就業規則コンサルを学ぶ学校
2023/02/21 (Tue) 10:55
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回、事務所通信の3月号をアップしました!
今月号は、「令和5年度の雇用保険の保険料率」や
「3月分からの協会けんぽの保険料率」などをまとめて
記事にしております。
>> https://q.bmd.jp/91/266/7516/XXXX
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区分変更はこちらから! https://www.psrn.jp/mypage/
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Contents:
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1.岩崎仁弥先生に学ぶ「就業規則」
2.いよいよ明日開催、Chatwork社員に聞く
グループチャット運用方法を徹底解説セミナー
3.「法律相談Q&A集」を更新しました!
◆ 役員退職慰労金を支給する手続きについて教えてください。
4.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 第4次男女雇用機会均等対策基本方針
(骨子案)を提示
(労政審の雇用環境・均等分科会)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
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1.岩崎仁弥先生に学ぶ「就業規則」
───────────────────────────────────
最新の法改正や実務家として知っておくべき労働法に関する
基礎知識などを、社会保険労務士のマイスターである
岩崎仁弥(いわさききみや)氏に学ぶ「岩崎・労務の学校」
2023年3月からの4回は、シリーズとして、
岩崎先生オリジナルの就業規則「リスク回避型就業規則」を
ベースにした、就業規則作成のポイントについて解説をいただきます。
講座では、各回、就業規則の章ごとに、条文作成において
気を付けなければならないポイントについて、また社労士として
企業にどのようにアドバイスをしていくかという観点をふまえなが
ら解説していきます。
4回のシリーズとなりますが、1講座ごとの受講(単科受講)も
可能ですし、まとめてセットで受講(お得なセット受講)を
頂くことも可能です!
詳細はこちらからご確認ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/7517/XXXX
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2.いよいよ明日開催、Chatwork社員に聞く
グループチャット運用方法を徹底解説セミナー
───────────────────────────────────
事務所のメンバー間、お客様とのやり取りなど様々なシーンで
Chatworkなどのチャットツールを利用いただいている方も
多くいらっしゃるのではないでしょうか?
今回、チャット利用時の課題の解決、
より効果的な活用方法について
「Chatwork」を提供しているChatwork株式会社の方に
「Chatwork社員はどのようにChatworkを活用しているか」を
お話いただくことにしました!
Chatworkのグループチャットの活用方法を中心に、
Chatwork社の社内のグループチャット作成時に考慮すべきポイントや
運用ルールなどを具体的にご紹介し、
Chatworkをより便利にフル活用する方法を解説する予定です!
詳細はこちらからご確認ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/7518/XXXX
●そのほかのPSRセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/7519/XXXX
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3.「法律相談Q&A集」を更新しました!
◆ 役員退職慰労金を支給する手続きについて教えてください。
───────────────────────────────────
人事労務に関する法律相談について、比較的に多い内容を
カテゴリーごとにピックアップしQ&Aにしてまとめた「法律相談Q&A集」
労働分野に特化している弁護士に回答頂いております。
今回は、
「役員退職慰労金を支給する手続きについて教えてください。」
というご相談です。
詳細はこちらからご確認ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/7520/XXXX
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4.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 第4次男女雇用機会均等対策基本方針
(骨子案)を提示
(労政審の雇用環境・均等分科会)
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◆ 第4次男女雇用機会均等対策基本方針
(骨子案)を提示
(労政審の雇用環境・均等分科会)
厚生労働省から、令和5年2月17日に開催された
「第56回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の
資料が公表されました。
今回の分科会で、
「第4次男女雇用機会均等対策基本方針(骨子案)」が
提示されました。
男女雇用機会均等対策基本方針(以下「基本方針」)は、
男女雇用機会均等法第4条に基づき、男性労働者及び
女性労働者を取り巻く環境の変化や、関連する施策の
進捗状況等を踏まえつつ、
1.男女労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項を
明らかにするとともに、
2.雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について
講じようとする施策の基本となるべき事項を示すものです。
第4次基本方針については、第3次基本方針
(運営期間:平成29年度からおおむね5年間)を土台に、
現状を踏まえて改定を行うこととしています。
ハラスメント対策の強化を図った労働施策総合推進法などの改正、
不合理な待遇差の解消を目指したパートタイム・有期雇用労働者の改正、
男性の育児休業の取得率のアップを目指した育児・介護休業法の改正など、
第3次基本方針の策定後に行われた改正の内容も盛り込まれることに
なりそうです。
なお、これまでの基本方針では、運営期間を5年と定めていましたが、
第4次基本方針からは、「基本方針の骨格に大きな変更を与える事情が
生じた場合に改定を検討する」ということにする方向性が示されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第56回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会/資料>
https://q.bmd.jp/91/266/7521/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/7522/XXXX
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代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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1.岩崎仁弥先生に学ぶ「就業規則」
2.いよいよ明日開催、Chatwork社員に聞く
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1.岩崎仁弥先生に学ぶ「就業規則」
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最新の法改正や実務家として知っておくべき労働法に関する
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岩崎仁弥(いわさききみや)氏に学ぶ「岩崎・労務の学校」
2023年3月からの4回は、シリーズとして、
岩崎先生オリジナルの就業規則「リスク回避型就業規則」を
ベースにした、就業規則作成のポイントについて解説をいただきます。
講座では、各回、就業規則の章ごとに、条文作成において
気を付けなければならないポイントについて、また社労士として
企業にどのようにアドバイスをしていくかという観点をふまえなが
ら解説していきます。
4回のシリーズとなりますが、1講座ごとの受講(単科受講)も
可能ですし、まとめてセットで受講(お得なセット受講)を
頂くことも可能です!
詳細はこちらからご確認ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/7517/XXXX
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2.いよいよ明日開催、Chatwork社員に聞く
グループチャット運用方法を徹底解説セミナー
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事務所のメンバー間、お客様とのやり取りなど様々なシーンで
Chatworkなどのチャットツールを利用いただいている方も
多くいらっしゃるのではないでしょうか?
今回、チャット利用時の課題の解決、
より効果的な活用方法について
「Chatwork」を提供しているChatwork株式会社の方に
「Chatwork社員はどのようにChatworkを活用しているか」を
お話いただくことにしました!
Chatworkのグループチャットの活用方法を中心に、
Chatwork社の社内のグループチャット作成時に考慮すべきポイントや
運用ルールなどを具体的にご紹介し、
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3.「法律相談Q&A集」を更新しました!
◆ 役員退職慰労金を支給する手続きについて教えてください。
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人事労務に関する法律相談について、比較的に多い内容を
カテゴリーごとにピックアップしQ&Aにしてまとめた「法律相談Q&A集」
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今回は、
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4.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 第4次男女雇用機会均等対策基本方針
(骨子案)を提示
(労政審の雇用環境・均等分科会)
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◆ 第4次男女雇用機会均等対策基本方針
(骨子案)を提示
(労政審の雇用環境・均等分科会)
厚生労働省から、令和5年2月17日に開催された
「第56回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の
資料が公表されました。
今回の分科会で、
「第4次男女雇用機会均等対策基本方針(骨子案)」が
提示されました。
男女雇用機会均等対策基本方針(以下「基本方針」)は、
男女雇用機会均等法第4条に基づき、男性労働者及び
女性労働者を取り巻く環境の変化や、関連する施策の
進捗状況等を踏まえつつ、
1.男女労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項を
明らかにするとともに、
2.雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について
講じようとする施策の基本となるべき事項を示すものです。
第4次基本方針については、第3次基本方針
(運営期間:平成29年度からおおむね5年間)を土台に、
現状を踏まえて改定を行うこととしています。
ハラスメント対策の強化を図った労働施策総合推進法などの改正、
不合理な待遇差の解消を目指したパートタイム・有期雇用労働者の改正、
男性の育児休業の取得率のアップを目指した育児・介護休業法の改正など、
第3次基本方針の策定後に行われた改正の内容も盛り込まれることに
なりそうです。
なお、これまでの基本方針では、運営期間を5年と定めていましたが、
第4次基本方針からは、「基本方針の骨格に大きな変更を与える事情が
生じた場合に改定を検討する」ということにする方向性が示されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第56回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会/資料>
https://q.bmd.jp/91/266/7521/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
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