【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2023/02/13 (Mon) 11:30
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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有料会員へのお申込はこちらから！ https://www.psrn.jp/guidance/
助成金業務のサポート始めました！ https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから！ https://www.psrn.jp/mypage/
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Contents：
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１. 事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
毎年１回、１月中に召集される通常国会では、
内閣総理大臣により、その年の内閣全体の基本方針を
示すものとして、施政方針演説が行われるのが通例となっています。
本年１月23日に召集された第211回国会においても、
岸田総理がこれを行いました。
企業実務や社会保障に着目すると、次のような方針が
表明されている点が気になるところです。
□ 新しい資本主義
・構造的な賃上げ
持続的な賃上げを実現させるために、希望する非正規雇用の方の
正規化に加え、リスキリングによる能力向上支援、
日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという
三位一体の労働市場改革を加速させる。
企業には、そうした個人を受け止める準備を進めてほしい。
本年６月までに、日本企業に合った職務給の導入方法を
類型化し、モデルをお示しする。
・資産所得倍増プラン
NISAの抜本的拡充や恒久化を実現し、
５年間でNISAの総口座数と買付額を倍増させる。
□ こども・子育て政策
こども・子育て政策への対応は、待ったなしの先送りの許されない
課題。
従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい。
本年４月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において
必要とされるこども・子育て政策を体系的に取りまとめつつ、
６月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた
大枠を提示する。
今国会の会期は、令和５年６月21日までの150日間。
上記で取り上げた重要政策を中心に、
実りある議論を行ってほしいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=25027
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などの
タイムリーな話題を日々お伝えしていますので、
確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から厳選した情報などを
お伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 賃金引き上げ特設ページを開設（厚労省）
厚生労働省から、賃金引き上げ特設ページを
開設したとのお知らせがありました。
この特設ページには、賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、
各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能など、
賃金引き上げのために参考となる情報が掲載されています。
同省では、各企業等に向けて、「賃金引き上げを検討される際に、
是非ご利用下さい！」と呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7479/XXXX
◆ 新型コロナ ５月８日から５類に引き下げ 首相がコメント
「第101回新型コロナウイルス感染症対策本部」において、
新型コロナの感染症法上の位置付けの変更と各種措置の
段階的な移行などが決定されました。
本部長である岸田総理は、次のように述べています。
●新型コロナの感染症法上の位置付けについて、厚生労働省の
審議会の意見を踏まえ、特段の事情が生じない限り、
令和５年５月８日から、新型インフルエンザ等感染症から外し、
５類感染症とする方針を確認した。
●医療費の自己負担分に対する公費支援、医療体制については、
３月上旬をめどに具体的な方針をお示しする。
●基本的な感染対策のうち、マスクについては、屋内・屋外を問わず
個人の判断に委ねることを基本とするとともに、政府は着用が
効果的な場面を周知するという方向で検討し、感染状況等も
踏まえて、今後、時期も含めて早期にその検討の結果を
お示しする。
●ワクチンについては、感染症法上の位置付けの変更にかかわらず、
予防接種法に基づいて実施することになる。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7480/XXXX
なお、経団連からは、
「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」
などを廃止するとのお知らせがありました。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7481/XXXX
３年にもおよぶ政府の新型コロナ対策は、今年のゴールデンウイーク
明けに、大きな転換点を迎えることになりますね。
◆ 令和５年度の雇用保険料率 0.2％（労使0.1％ずつ）の
引き上げ（厚労省）
厚生労働省から、「令和５年度の雇用保険料率のご案内」として、
リーフレットが公表されました（令和５年２月２日公表）。
令和５年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日まで）の
雇用保険料率は、各事業の区分において、現行の率から2/1000
（労使1/1000ずつ）の引き上げとなります。
例）一般の事業
変更前 13.5/1000（うち労働者負担 5/1000・事業主負担 8.5/1000）
変更後 15.5/1000（うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000）
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7482/XXXX
◆ 令和５年度の都道府県単位保険料率
静岡県を除く46都道府県で変更へ
協会けんぽから、令和５年度の保険料率の改定のお知らせが
ありました。
そのポイントは次のとおりです。
●都道府県単位保険料率は、静岡県を除く46都道府県で変更
（引き下げが33道県。引き上げが13都府県）。
全国平均10％は維持。
●全国一律の介護保険料率は、1.64%から「1.82%」に引き上げ。
●令和５年３月分（４月納付分）から適用
〈補足〉任意継続被保険者については４月分（同月納付分）から適用
最寄りの都道府県（支部）の保険料率を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7483/XXXX
変更後の保険料額表はこちら。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7484/XXXX
◆ 出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額の引き上げ決定
「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和5年政令第23号）」
が公布されました。
この改正により、令和5年4月1日から、出産育児一時金及び
家族出産育児一時金の支給額（一児あたりの額）が、
次のように引き上げられます。
改正前 40万8,000円（産科医療補償制度加算の対象となる出産に
ついては40万8,000円に3万円を超えない範囲の金額
〔1万2,000円〕を加算した額＝42万円）
改正後 48万8,000円（産科医療補償制度加算の対象となる出産に
ついては48万8,000円に3万円を超えない範囲の金額
〔1万2,000円〕を加算した額＝50万円）
岸田総理が宣言していましたが、産科医療補償制度の加算対象となる
出産に係る出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額
（一児あたりの額）は、「50万円」に増額されることになります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7485/XXXX
◆ 令和５年４月からの老齢年金の繰下げ制度を一部改正
（日本年金機構）
日本年金機構から、令和５年４月から施行される老齢年金の
繰下げ制度の一部改正
（いわゆる「特例的な繰下げみなし増額制度」の創設）
について、お知らせがありました。
この改正規定の概要は、次のとおりです。
●令和４年４月から老齢年金〔老齢基礎年金・老齢厚生年金〕の
繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられ、
年金の受給開始時期を75歳まで自由に選択できるようになりました。
これを踏まえて、令和５年４月から70歳以降も安心して繰下げ待機を
選択することができるよう制度改正が行われ、70歳到達後に
繰下げ申出をせずにさかのぼって年金を受け取ることを選択した場合
でも、請求の５年前の日に繰下げ申出したものとみなし、
増額された年金の５年間分を一括して受け取ることができるように
なります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7486/XXXX
◆ 令和５年度の年金額改定 年金額は昨年度から２％程度の引き上げ
（厚労省）
厚生労働省から、令和５年度の年金額改定について
お知らせがありました。
令和５年度の年金額は、法律の規定に基づき、新規裁定者
（67歳以下の方）は前年度から2.2％の引き上げとなり、
既裁定者（68歳以上の方）は前年度から1.9％の引き上げになる
ということです。
プラス改定は、３年度ぶりとなりますが、マクロ経済スライドという
仕組みにより、前年の物価の上昇率（2.5％）などを
下回ることになり、実質的には目減りとなります。
また、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」についても、
名目賃金の変動に応じて改定が行われ、令和４年度の47万円から、
令和５年度は「48万円」に引き上げられるということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7487/XXXX
◆ オンライン事業所年金情報サービスを開始（日本年金機構）
日本年金機構から、事業所の方向けに、
社会保険料額情報・保険料増減内訳書・算出内訳書・被保険者データ・
決定通知書等について、電子データで受け取れるサービスを開始した
とのお知らせがありました。
以前から予告されていましたが、そのサービスが、
令和5年1月10日（火）から開始されました。
利用するためには、「Ｇビズ ID」を利用し、
e-Govのマイページから利用申込みをする必要があります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7488/XXXX
◆ インボイス制度の負担軽減措置を盛り込んだリーフレットを公表
（日商）
日本商工会議所から、インボイス制度の負担軽減措置の内容を
盛り込んだ新しいチラシ（リーフレット）が公表されました。
このリーフレットでは、インボイス（適格請求書）の説明、
インボイス制度開始の影響のほか、仕入税額控除や
負担軽減措置のことも、わかりやすく紹介されています。
同所では、「令和5年10月に予定されているインボイス制度導入に
備えるため、ご活用ください」としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7489/XXXX
◆ 「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を公開
（厚労省）
厚生労働省のホームページに、
「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」が
公開されました。
令和6年4月からの自動車運転者への時間外労働の
上限規制の適用に向けて、運送事業者の皆さまの働き方改革に
役立つさまざまな情報に加え、関係企業の方や
国民の皆さまに役立つ情報を発信していくということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7490/XXXX
◆ 学生を対象とした労働に関する調査 約３分の１がバイト先で
トラブル経験（連合）
連合（日本労働組合総連合会）は、学生の労働に対する意識や
実態を把握するために、「学生を対象とした労働に関する調査」を
インターネットリサーチにより実施し、その結果を公表しました。
たとえば、次のような調査結果が明らかにされています。
●「アルバイト先で労働時間や賃金などの労働条件、ハラスメント、
人間関係等のトラブルにあったことがある」は、
アルバイト経験がある学生の 32.6%。
●卒業後に就職した会社で定年まで勤め続けたい？
「勤め続けたい」は77.1%、「勤め続けたくない」は22.9%。
●「働くときに必要な法律や知識（ワークルール）について学びたい」
は、就職希望者の61.4%。
昨今の学生の労働に対する意識等を確認してみてはいかがでしょうか。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7491/XXXX
◆ 重要な政省令等の改正案のパブコメが目白押し 改正案を確認
（厚労省）
令和５年１月、重要な政省令等の改正案のパブリックコメントが、
立て続けに実施されました。
意見募集期間が過ぎたものもありますが、そこで示された
改正案を確認しておきましょう。
正式に決定されましたら、改めてお伝えすることになると
思いますが、ほぼ、その案のとおりに決定されるのが通常です。
□ 就職氷河期世代を対象とする募集・採用時の年齢制限の
例外に関する暫定措置の延長案（令和５年４月１日施行予定）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7492/XXXX
□ 障害者雇用率の見直し・障害者雇用調整金の単位調整額の
見直しなどの案（令和６年４月１日等施行予定）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7493/XXXX
□ 除外率の見直し・障害者雇用状況の報告の対象となる事業主の
範囲の見直しなどの案（令和６年４月１日等施行予定）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7494/XXXX
□ 無期転換ルール及び労働契約関係の明確化・
裁量労働制の見直し案（令和６年４月１日施行予定）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7495/XXXX
□ 企画業務型裁量労働制に関する指針及び
専門業務型裁量労働制の対象業務に関する告示の改正案
（令和６年４月１日適用予定）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7496/XXXX
□ 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の改正案
（令和６年４月１日適用予定）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7497/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/7498/XXXX
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※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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Contents：
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１. 事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
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１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
毎年１回、１月中に召集される通常国会では、
内閣総理大臣により、その年の内閣全体の基本方針を
示すものとして、施政方針演説が行われるのが通例となっています。
本年１月23日に召集された第211回国会においても、
岸田総理がこれを行いました。
企業実務や社会保障に着目すると、次のような方針が
表明されている点が気になるところです。
□ 新しい資本主義
・構造的な賃上げ
持続的な賃上げを実現させるために、希望する非正規雇用の方の
正規化に加え、リスキリングによる能力向上支援、
日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという
三位一体の労働市場改革を加速させる。
企業には、そうした個人を受け止める準備を進めてほしい。
本年６月までに、日本企業に合った職務給の導入方法を
類型化し、モデルをお示しする。
・資産所得倍増プラン
NISAの抜本的拡充や恒久化を実現し、
５年間でNISAの総口座数と買付額を倍増させる。
□ こども・子育て政策
こども・子育て政策への対応は、待ったなしの先送りの許されない
課題。
従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい。
本年４月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において
必要とされるこども・子育て政策を体系的に取りまとめつつ、
６月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた
大枠を提示する。
今国会の会期は、令和５年６月21日までの150日間。
上記で取り上げた重要政策を中心に、
実りある議論を行ってほしいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=25027
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などの
タイムリーな話題を日々お伝えしていますので、
確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から厳選した情報などを
お伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 賃金引き上げ特設ページを開設（厚労省）
厚生労働省から、賃金引き上げ特設ページを
開設したとのお知らせがありました。
この特設ページには、賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、
各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能など、
賃金引き上げのために参考となる情報が掲載されています。
同省では、各企業等に向けて、「賃金引き上げを検討される際に、
是非ご利用下さい！」と呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7479/XXXX
◆ 新型コロナ ５月８日から５類に引き下げ 首相がコメント
「第101回新型コロナウイルス感染症対策本部」において、
新型コロナの感染症法上の位置付けの変更と各種措置の
段階的な移行などが決定されました。
本部長である岸田総理は、次のように述べています。
●新型コロナの感染症法上の位置付けについて、厚生労働省の
審議会の意見を踏まえ、特段の事情が生じない限り、
令和５年５月８日から、新型インフルエンザ等感染症から外し、
５類感染症とする方針を確認した。
●医療費の自己負担分に対する公費支援、医療体制については、
３月上旬をめどに具体的な方針をお示しする。
●基本的な感染対策のうち、マスクについては、屋内・屋外を問わず
個人の判断に委ねることを基本とするとともに、政府は着用が
効果的な場面を周知するという方向で検討し、感染状況等も
踏まえて、今後、時期も含めて早期にその検討の結果を
お示しする。
●ワクチンについては、感染症法上の位置付けの変更にかかわらず、
予防接種法に基づいて実施することになる。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7480/XXXX
なお、経団連からは、
「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」
などを廃止するとのお知らせがありました。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7481/XXXX
３年にもおよぶ政府の新型コロナ対策は、今年のゴールデンウイーク
明けに、大きな転換点を迎えることになりますね。
◆ 令和５年度の雇用保険料率 0.2％（労使0.1％ずつ）の
引き上げ（厚労省）
厚生労働省から、「令和５年度の雇用保険料率のご案内」として、
リーフレットが公表されました（令和５年２月２日公表）。
令和５年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日まで）の
雇用保険料率は、各事業の区分において、現行の率から2/1000
（労使1/1000ずつ）の引き上げとなります。
例）一般の事業
変更前 13.5/1000（うち労働者負担 5/1000・事業主負担 8.5/1000）
変更後 15.5/1000（うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000）
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7482/XXXX
◆ 令和５年度の都道府県単位保険料率
静岡県を除く46都道府県で変更へ
協会けんぽから、令和５年度の保険料率の改定のお知らせが
ありました。
そのポイントは次のとおりです。
●都道府県単位保険料率は、静岡県を除く46都道府県で変更
（引き下げが33道県。引き上げが13都府県）。
全国平均10％は維持。
●全国一律の介護保険料率は、1.64%から「1.82%」に引き上げ。
●令和５年３月分（４月納付分）から適用
〈補足〉任意継続被保険者については４月分（同月納付分）から適用
最寄りの都道府県（支部）の保険料率を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7483/XXXX
変更後の保険料額表はこちら。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7484/XXXX
◆ 出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額の引き上げ決定
「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和5年政令第23号）」
が公布されました。
この改正により、令和5年4月1日から、出産育児一時金及び
家族出産育児一時金の支給額（一児あたりの額）が、
次のように引き上げられます。
改正前 40万8,000円（産科医療補償制度加算の対象となる出産に
ついては40万8,000円に3万円を超えない範囲の金額
〔1万2,000円〕を加算した額＝42万円）
改正後 48万8,000円（産科医療補償制度加算の対象となる出産に
ついては48万8,000円に3万円を超えない範囲の金額
〔1万2,000円〕を加算した額＝50万円）
岸田総理が宣言していましたが、産科医療補償制度の加算対象となる
出産に係る出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額
（一児あたりの額）は、「50万円」に増額されることになります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7485/XXXX
◆ 令和５年４月からの老齢年金の繰下げ制度を一部改正
（日本年金機構）
日本年金機構から、令和５年４月から施行される老齢年金の
繰下げ制度の一部改正
（いわゆる「特例的な繰下げみなし増額制度」の創設）
について、お知らせがありました。
この改正規定の概要は、次のとおりです。
●令和４年４月から老齢年金〔老齢基礎年金・老齢厚生年金〕の
繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられ、
年金の受給開始時期を75歳まで自由に選択できるようになりました。
これを踏まえて、令和５年４月から70歳以降も安心して繰下げ待機を
選択することができるよう制度改正が行われ、70歳到達後に
繰下げ申出をせずにさかのぼって年金を受け取ることを選択した場合
でも、請求の５年前の日に繰下げ申出したものとみなし、
増額された年金の５年間分を一括して受け取ることができるように
なります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7486/XXXX
◆ 令和５年度の年金額改定 年金額は昨年度から２％程度の引き上げ
（厚労省）
厚生労働省から、令和５年度の年金額改定について
お知らせがありました。
令和５年度の年金額は、法律の規定に基づき、新規裁定者
（67歳以下の方）は前年度から2.2％の引き上げとなり、
既裁定者（68歳以上の方）は前年度から1.9％の引き上げになる
ということです。
プラス改定は、３年度ぶりとなりますが、マクロ経済スライドという
仕組みにより、前年の物価の上昇率（2.5％）などを
下回ることになり、実質的には目減りとなります。
また、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」についても、
名目賃金の変動に応じて改定が行われ、令和４年度の47万円から、
令和５年度は「48万円」に引き上げられるということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7487/XXXX
◆ オンライン事業所年金情報サービスを開始（日本年金機構）
日本年金機構から、事業所の方向けに、
社会保険料額情報・保険料増減内訳書・算出内訳書・被保険者データ・
決定通知書等について、電子データで受け取れるサービスを開始した
とのお知らせがありました。
以前から予告されていましたが、そのサービスが、
令和5年1月10日（火）から開始されました。
利用するためには、「Ｇビズ ID」を利用し、
e-Govのマイページから利用申込みをする必要があります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7488/XXXX
◆ インボイス制度の負担軽減措置を盛り込んだリーフレットを公表
（日商）
日本商工会議所から、インボイス制度の負担軽減措置の内容を
盛り込んだ新しいチラシ（リーフレット）が公表されました。
このリーフレットでは、インボイス（適格請求書）の説明、
インボイス制度開始の影響のほか、仕入税額控除や
負担軽減措置のことも、わかりやすく紹介されています。
同所では、「令和5年10月に予定されているインボイス制度導入に
備えるため、ご活用ください」としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7489/XXXX
◆ 「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を公開
（厚労省）
厚生労働省のホームページに、
「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」が
公開されました。
令和6年4月からの自動車運転者への時間外労働の
上限規制の適用に向けて、運送事業者の皆さまの働き方改革に
役立つさまざまな情報に加え、関係企業の方や
国民の皆さまに役立つ情報を発信していくということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7490/XXXX
◆ 学生を対象とした労働に関する調査 約３分の１がバイト先で
トラブル経験（連合）
連合（日本労働組合総連合会）は、学生の労働に対する意識や
実態を把握するために、「学生を対象とした労働に関する調査」を
インターネットリサーチにより実施し、その結果を公表しました。
たとえば、次のような調査結果が明らかにされています。
●「アルバイト先で労働時間や賃金などの労働条件、ハラスメント、
人間関係等のトラブルにあったことがある」は、
アルバイト経験がある学生の 32.6%。
●卒業後に就職した会社で定年まで勤め続けたい？
「勤め続けたい」は77.1%、「勤め続けたくない」は22.9%。
●「働くときに必要な法律や知識（ワークルール）について学びたい」
は、就職希望者の61.4%。
昨今の学生の労働に対する意識等を確認してみてはいかがでしょうか。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7491/XXXX
◆ 重要な政省令等の改正案のパブコメが目白押し 改正案を確認
（厚労省）
令和５年１月、重要な政省令等の改正案のパブリックコメントが、
立て続けに実施されました。
意見募集期間が過ぎたものもありますが、そこで示された
改正案を確認しておきましょう。
正式に決定されましたら、改めてお伝えすることになると
思いますが、ほぼ、その案のとおりに決定されるのが通常です。
□ 就職氷河期世代を対象とする募集・採用時の年齢制限の
例外に関する暫定措置の延長案（令和５年４月１日施行予定）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7492/XXXX
□ 障害者雇用率の見直し・障害者雇用調整金の単位調整額の
見直しなどの案（令和６年４月１日等施行予定）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7493/XXXX
□ 除外率の見直し・障害者雇用状況の報告の対象となる事業主の
範囲の見直しなどの案（令和６年４月１日等施行予定）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7494/XXXX
□ 無期転換ルール及び労働契約関係の明確化・
裁量労働制の見直し案（令和６年４月１日施行予定）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7495/XXXX
□ 企画業務型裁量労働制に関する指針及び
専門業務型裁量労働制の対象業務に関する告示の改正案
（令和６年４月１日適用予定）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7496/XXXX
□ 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の改正案
（令和６年４月１日適用予定）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7497/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/7498/XXXX
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