【PSR】これだけは知っておきたいトピックス
2023/01/17 (Tue) 11:50
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします!
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Contents:
───────────────────────────────────
1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
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1.事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
令和4年12月23日、「令和5年度予算政府案」
及び「令和5年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
いずれも、今後のために、概要を確認しておいたほうがよいでしょう。
●令和5年度予算政府案について
一般会計の総額は、令和4年度当初予算比で
6兆7,848億円増の「114兆3,812億円」となり、過去最大を
更新しました。
安全保障環境の急変に対応する防衛費の増額に加え、
年金や医療など社会保障費が膨らんだことが主な要因です。
なお、この予算案では、岸田政権の看板政策「人への投資」を強化し、
賃上げへの好循環をつくり出すことも目指しています。
厚生労働省の予算案をみると、たとえば、
「「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ」
として、次のような予算が計上されています。
□ 労働者の賃上げ支援(キャリアアップ助成金による
非正規雇用労働者の処遇改善を行う企業への支援など)に
107億円
□ 人材の育成・活性化(人材開発支援助成金による企業における
デジタル人材等の育成及び事業展開等に伴う労働者の
スキル習得支援、産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)
による賃金上昇につながるスキルアップを目的とした
在籍型出向の支援など)に1,138億円
□ 賃金上昇を伴う労働移動の円滑化
(労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)による
賃金上昇を伴う早期再就職の支援、
特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)
を活用した就職困難者の人材育成の推進)
など)に747億円 など
●令和5年度税制改正の大綱について
最大の注目は、防衛費の財源でした。
防衛力強化に係る財源確保のために、法人税、所得税、
たばこ税について、一定の措置を講ずることが
盛り込まれています
(措置の施行時期は、令和6年以降の適切な時期)。
法人税と所得税については、次のとおりです
□ 法人税→税率4~4.5%の新たな付加税を課す。
中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を
控除することとする。
□ 所得税→当分の間、税率1%の新たな付加税を課す。
現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を
1%引き下げるとともに、課税期間を延長する。 など
その他、細かなところでは、納税環境整備として、
「電子帳簿保存法(電子取引のデータ保存)の要件緩和」、
「インボイス制度導入に係る負担軽減措置」なども
盛り込まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「令和5年度予算政府案」を閣議決定
一般会計総額は過去最大 厚労省所管予算案の動向にも注目>
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7392/XXXX
<「令和5年度税制改正の大綱」を閣議決定
防衛力強化のため令和6年以降の適切な時期から
法人税・所得税に付加税>
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7393/XXXX
<中小企業向け「令和5年度税制改正のポイント」を公表(日商)>
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7394/XXXX
PSRのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から厳選した情報などを
お伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 運転者に係る改善基準告示を改正
勤務間インターバルの基準などを見直し
厚生労働省は、令和4年12月下旬、
「改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)」
を改正し、これを公表しました(適用は、令和6年4月1日から)。
検討の段階から注目されていたのが、1日の休息期間、
いわゆる勤務間インターバルです。
これについては、タクシー・ハイヤー運転者、トラック運転者、
バス運転者ともに、次のように改正されました。
改正前 継続8時間
(勤務終了後、継続8時間以上の休息期間を与えること)
改正後 継続11時間を基本として、継続9時間
(勤務終了後、継続11時間以上の休息期間を与えるよう
努めることを基本とし、休息期間が継続9時間を
下回らないものとすること)
適用は少し先ですが、改善基準告示の適用を受ける運転者を
使用する事業主の方は、早めに確認しておく必要があります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7395/XXXX
◆ メリット制の適用を受ける事業主の不服の取扱いに関する
報告書を公表
厚生労働省から、「労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の
不服の取扱いに関する検討会」報告書が公表されました。
この検討会では、メリット制の適用を受ける事業主が
労働保険料認定決定に不服を持つ場合の対応について
検討を重ねてきましたが、この度、報告書が取りまとめられました。
報告書では、次のように取扱うことが適当であるとされています。
● 労災保険給付支給決定に関して、事業主には
不服申立適格等を認めるべきではない。
● 事業主が労働保険料認定決定に不服を持つ場合の対応として、
当該決定の不服申立等に関して、以下の措置を講じることが適当。
1.労災保険給付の支給要件非該当性に関する主張を認める。
2.労災保険給付の支給要件非該当性が認められた場合には、
その労災保険給付が労働保険料に影響しないよう、
労働保険料を再決定するなど必要な対応を行う。
3.労災保険給付の支給要件非該当性が認められたとしても、
そのことを理由に労災保険給付を取り消すことはしない。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7396/XXXX
◆ 2年間でアナログ規制を一掃へ(デジタル臨時行政調査会)
令和4年12月下旬、首相官邸において、
「第6回 デジタル臨時行政調査会」が開催されました。
今回の会議では、デジタル原則を踏まえた工程表の確定と
デジタル規制改革推進のための一括法案等について、
議論が行われました。
議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、
「今後、この工程表に沿って、令和6年6月までの2年間で、
アナログ規制を一掃する。そのため、次期通常国会において、
一括法案を提出するべく、準備を進めていく」と述べました。
アナログ規制の見直し・デジタル規制改革がどこまで進むのか?
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7397/XXXX
◆ 「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項
令和4年12月28日改訂版を公表
令和4年7月8日施行の女性活躍推進法施行規則の
改正により、労働者が301人以上の事業主については、
男女の賃金の差異の公表が必須とされました。
この改正に関する解釈事項
(詳細をQ&A方式で説明したもの)が、
令和4年12月28日付けで改訂され、厚生労働省から
公表されました。
最新版をご確認ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7398/XXXX
◆ 協会けんぽの令和5年度の任意継続被保険者の
標準報酬月額の上限は変更なし
協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、
次の1.2のうち、いずれか少ない額とされています。
1.資格を喪失した時の標準報酬月額
2.前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の
9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の
標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる
報酬月額とみなしたときの標準報酬月額
上記の2の額は、令和5年度においても
「30万円」になるということです
(令和4年度から変更なし)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7399/XXXX
◆ 電子メールによる個人データの取扱い
個人情報保護委員会が注意喚起
事業者が従業者に付与している電子メールアドレスで受信した
メールにつき、従業者が個人的に取得・管理している
電子メールアドレスへ自動転送されるよう設定を行っていたところ、
当該設定時に転送先の電子メールアドレスに誤りがあったため、
個人データを含む電子メールが当該誤った電子メールアドレスに
送信され、個人データの漏えいが発生したといった事案が
生じているということです。
なお、自動転送設定時に、例えば、○○mail.com を○○mai.com と
一文字入力が漏れるなど誤った場合
(特にフリーメールアドレスは要注意)には、
一般的に「ドッペルゲンガー・ドメイン」と呼ばれるアドレス宛に
送信され、悪意の第三者に受信されるケースもあります。
そのような事案を受けて、個人情報保護委員会から、
「「ドッペルゲンガー・ドメインへの漏えい事案」を踏まえた、
電子メールによる個人データの取扱いについての注意喚起」が
ありました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7400/XXXX
◆ 労働条件に関するQ&A
追加が行われました(確かめよう労働条件)
労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」では、
「労働条件に関する疑問にお答えします」として、
Q&Aを掲載しています。
これに、10数個のQ&Aが追加されています。
たとえば、「使用者が年休取得管理簿を作成・保管することが
義務づけられましたが、どのような点に留意すれば良いでしょうか?」
とか、「賃金請求権の消滅時効が変わったと聞きました。
どのようになったのでしょうか?」
といった内容が追加されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7401/XXXX
◆ 働き方・休み方改善ポータルサイトをリニューアル
働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)が
リニューアルされました。
あわせて、「選択的週休3日制の導入事例の紹介」ページも
公開されました。
このサイトは、企業の皆様が自社の社員の
働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供するものです。
働きやすい職場づくりのために活用してみてはいかがでしょうか?
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7402/XXXX
◆ 厚労省のモデル就業規則 令和4年11月版を公表
厚生労働省では、「モデル就業規則」を公表し、これを参考に、
「各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してください」と
しています。
このモデル就業規則は、適時更新されますが、今回の更新では、
勤務間インターバル制度、出生時育児休業、不妊治療休暇が
追加されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7403/XXXX
◆ ハラスメント対策に関するパンフレットを更新
(あかるい職場応援団)
令和4年4月より、職場におけるパワーハラスメントについて、
事業主に防止措置を講じることが義務付けられました。
職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト
「あかるい職場応援団」では、その全面施行などについて解説した
パンフレットを公表していましたが、それが令和4年度版に
更新されました。
こちらからご確認ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7404/XXXX
◆ 「企業行動憲章 実行の手引き」を5年ぶりに全面改訂(経団連)
経団連から、「企業行動憲章 実行の手引き」を5年ぶりに
全面改訂したとのお知らせがありました。
前回の改訂以降、SDGsの経営への統合が
着実に進展している一方で、世界は今、複合的な危機に直面しており、
企業が持続的に発展していくには、企業行動のバージョンアップと
加速化が必要となります。
そこで、企業行動憲章の「序文」および「企業行動憲章
実行の手引き」を改訂し、
「サステイナブルな資本主義」の確立を目指した、
社会性の視座に立脚した企業行動の実践を、会員企業等に
働きかけていくこととされました。
会員企業等に限らず、すべての企業が参考にしたい内容といえます。
詳しくは、こちらです。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7405/XXXX
◆ 「令和5年版 源泉徴収のあらまし」を公表(国税庁)
国税庁から、「令和5年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました。
最初に、「税制改正等の内容」が紹介されています。
本編では、「給与所得の源泉徴収事務」のほか、
「退職所得の源泉徴収事務」なども取り上げられています。
「給与所得の源泉徴収事務」を中心に、必要に応じて
確認するようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7406/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/7407/XXXX
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2. 今月の厳選情報
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皆様こんにちは
令和4年12月23日、「令和5年度予算政府案」
及び「令和5年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
いずれも、今後のために、概要を確認しておいたほうがよいでしょう。
●令和5年度予算政府案について
一般会計の総額は、令和4年度当初予算比で
6兆7,848億円増の「114兆3,812億円」となり、過去最大を
更新しました。
安全保障環境の急変に対応する防衛費の増額に加え、
年金や医療など社会保障費が膨らんだことが主な要因です。
なお、この予算案では、岸田政権の看板政策「人への投資」を強化し、
賃上げへの好循環をつくり出すことも目指しています。
厚生労働省の予算案をみると、たとえば、
「「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ」
として、次のような予算が計上されています。
□ 労働者の賃上げ支援(キャリアアップ助成金による
非正規雇用労働者の処遇改善を行う企業への支援など)に
107億円
□ 人材の育成・活性化(人材開発支援助成金による企業における
デジタル人材等の育成及び事業展開等に伴う労働者の
スキル習得支援、産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)
による賃金上昇につながるスキルアップを目的とした
在籍型出向の支援など)に1,138億円
□ 賃金上昇を伴う労働移動の円滑化
(労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)による
賃金上昇を伴う早期再就職の支援、
特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)
を活用した就職困難者の人材育成の推進)
など)に747億円 など
●令和5年度税制改正の大綱について
最大の注目は、防衛費の財源でした。
防衛力強化に係る財源確保のために、法人税、所得税、
たばこ税について、一定の措置を講ずることが
盛り込まれています
(措置の施行時期は、令和6年以降の適切な時期)。
法人税と所得税については、次のとおりです
□ 法人税→税率4~4.5%の新たな付加税を課す。
中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を
控除することとする。
□ 所得税→当分の間、税率1%の新たな付加税を課す。
現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を
1%引き下げるとともに、課税期間を延長する。 など
その他、細かなところでは、納税環境整備として、
「電子帳簿保存法(電子取引のデータ保存)の要件緩和」、
「インボイス制度導入に係る負担軽減措置」なども
盛り込まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「令和5年度予算政府案」を閣議決定
一般会計総額は過去最大 厚労省所管予算案の動向にも注目>
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<「令和5年度税制改正の大綱」を閣議決定
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法人税・所得税に付加税>
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2. 今月の厳選情報
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◆ 運転者に係る改善基準告示を改正
勤務間インターバルの基準などを見直し
厚生労働省は、令和4年12月下旬、
「改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)」
を改正し、これを公表しました(適用は、令和6年4月1日から)。
検討の段階から注目されていたのが、1日の休息期間、
いわゆる勤務間インターバルです。
これについては、タクシー・ハイヤー運転者、トラック運転者、
バス運転者ともに、次のように改正されました。
改正前 継続8時間
(勤務終了後、継続8時間以上の休息期間を与えること)
改正後 継続11時間を基本として、継続9時間
(勤務終了後、継続11時間以上の休息期間を与えるよう
努めることを基本とし、休息期間が継続9時間を
下回らないものとすること)
適用は少し先ですが、改善基準告示の適用を受ける運転者を
使用する事業主の方は、早めに確認しておく必要があります。
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◆ メリット制の適用を受ける事業主の不服の取扱いに関する
報告書を公表
厚生労働省から、「労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の
不服の取扱いに関する検討会」報告書が公表されました。
この検討会では、メリット制の適用を受ける事業主が
労働保険料認定決定に不服を持つ場合の対応について
検討を重ねてきましたが、この度、報告書が取りまとめられました。
報告書では、次のように取扱うことが適当であるとされています。
● 労災保険給付支給決定に関して、事業主には
不服申立適格等を認めるべきではない。
● 事業主が労働保険料認定決定に不服を持つ場合の対応として、
当該決定の不服申立等に関して、以下の措置を講じることが適当。
1.労災保険給付の支給要件非該当性に関する主張を認める。
2.労災保険給付の支給要件非該当性が認められた場合には、
その労災保険給付が労働保険料に影響しないよう、
労働保険料を再決定するなど必要な対応を行う。
3.労災保険給付の支給要件非該当性が認められたとしても、
そのことを理由に労災保険給付を取り消すことはしない。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7396/XXXX
◆ 2年間でアナログ規制を一掃へ(デジタル臨時行政調査会)
令和4年12月下旬、首相官邸において、
「第6回 デジタル臨時行政調査会」が開催されました。
今回の会議では、デジタル原則を踏まえた工程表の確定と
デジタル規制改革推進のための一括法案等について、
議論が行われました。
議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、
「今後、この工程表に沿って、令和6年6月までの2年間で、
アナログ規制を一掃する。そのため、次期通常国会において、
一括法案を提出するべく、準備を進めていく」と述べました。
アナログ規制の見直し・デジタル規制改革がどこまで進むのか?
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項
令和4年12月28日改訂版を公表
令和4年7月8日施行の女性活躍推進法施行規則の
改正により、労働者が301人以上の事業主については、
男女の賃金の差異の公表が必須とされました。
この改正に関する解釈事項
(詳細をQ&A方式で説明したもの)が、
令和4年12月28日付けで改訂され、厚生労働省から
公表されました。
最新版をご確認ください。
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◆ 協会けんぽの令和5年度の任意継続被保険者の
標準報酬月額の上限は変更なし
協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、
次の1.2のうち、いずれか少ない額とされています。
1.資格を喪失した時の標準報酬月額
2.前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の
9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の
標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる
報酬月額とみなしたときの標準報酬月額
上記の2の額は、令和5年度においても
「30万円」になるということです
(令和4年度から変更なし)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 電子メールによる個人データの取扱い
個人情報保護委員会が注意喚起
事業者が従業者に付与している電子メールアドレスで受信した
メールにつき、従業者が個人的に取得・管理している
電子メールアドレスへ自動転送されるよう設定を行っていたところ、
当該設定時に転送先の電子メールアドレスに誤りがあったため、
個人データを含む電子メールが当該誤った電子メールアドレスに
送信され、個人データの漏えいが発生したといった事案が
生じているということです。
なお、自動転送設定時に、例えば、○○mail.com を○○mai.com と
一文字入力が漏れるなど誤った場合
(特にフリーメールアドレスは要注意)には、
一般的に「ドッペルゲンガー・ドメイン」と呼ばれるアドレス宛に
送信され、悪意の第三者に受信されるケースもあります。
そのような事案を受けて、個人情報保護委員会から、
「「ドッペルゲンガー・ドメインへの漏えい事案」を踏まえた、
電子メールによる個人データの取扱いについての注意喚起」が
ありました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7400/XXXX
◆ 労働条件に関するQ&A
追加が行われました(確かめよう労働条件)
労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」では、
「労働条件に関する疑問にお答えします」として、
Q&Aを掲載しています。
これに、10数個のQ&Aが追加されています。
たとえば、「使用者が年休取得管理簿を作成・保管することが
義務づけられましたが、どのような点に留意すれば良いでしょうか?」
とか、「賃金請求権の消滅時効が変わったと聞きました。
どのようになったのでしょうか?」
といった内容が追加されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 働き方・休み方改善ポータルサイトをリニューアル
働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)が
リニューアルされました。
あわせて、「選択的週休3日制の導入事例の紹介」ページも
公開されました。
このサイトは、企業の皆様が自社の社員の
働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供するものです。
働きやすい職場づくりのために活用してみてはいかがでしょうか?
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7402/XXXX
◆ 厚労省のモデル就業規則 令和4年11月版を公表
厚生労働省では、「モデル就業規則」を公表し、これを参考に、
「各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してください」と
しています。
このモデル就業規則は、適時更新されますが、今回の更新では、
勤務間インターバル制度、出生時育児休業、不妊治療休暇が
追加されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ ハラスメント対策に関するパンフレットを更新
(あかるい職場応援団)
令和4年4月より、職場におけるパワーハラスメントについて、
事業主に防止措置を講じることが義務付けられました。
職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト
「あかるい職場応援団」では、その全面施行などについて解説した
パンフレットを公表していましたが、それが令和4年度版に
更新されました。
こちらからご確認ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7404/XXXX
◆ 「企業行動憲章 実行の手引き」を5年ぶりに全面改訂(経団連)
経団連から、「企業行動憲章 実行の手引き」を5年ぶりに
全面改訂したとのお知らせがありました。
前回の改訂以降、SDGsの経営への統合が
着実に進展している一方で、世界は今、複合的な危機に直面しており、
企業が持続的に発展していくには、企業行動のバージョンアップと
加速化が必要となります。
そこで、企業行動憲章の「序文」および「企業行動憲章
実行の手引き」を改訂し、
「サステイナブルな資本主義」の確立を目指した、
社会性の視座に立脚した企業行動の実践を、会員企業等に
働きかけていくこととされました。
会員企業等に限らず、すべての企業が参考にしたい内容といえます。
詳しくは、こちらです。
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◆ 「令和5年版 源泉徴収のあらまし」を公表(国税庁)
国税庁から、「令和5年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました。
最初に、「税制改正等の内容」が紹介されています。
本編では、「給与所得の源泉徴収事務」のほか、
「退職所得の源泉徴収事務」なども取り上げられています。
「給与所得の源泉徴収事務」を中心に、必要に応じて
確認するようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/7407/XXXX
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