3号業務のへ切り口としての「人的資本」
2022/12/21 (Wed) 10:55
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回、「事務所通信」の「会社のリーフレット集」の
最新号をアップしております。
「会社のリーフレット集」は、今回、どのような業種でも、
そして誰もがリスクがある、労災事故の「転倒」について
とりあげております。
情報提供のツールとして是非ご活用ください!
「事務所通信」
>> https://q.bmd.jp/91/266/7306/XXXX
「会社のリーフレット集」
>> https://q.bmd.jp/91/266/7307/XXXX
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有料会員へのお申込はこちらから! https://www.psrn.jp/guidance/
助成金業務のサポート始めました! https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから! https://www.psrn.jp/mypage/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents:
───────────────────────────────────
1.3号業務の切り口としての「人的資本」提案
2. 新しい時代の人事コンサルタントとして活躍したい先生へ
3.「法律相談Q&A集」を更新しました!
◆ 退職金計算のもととなる役員報酬額について意見の相違がある場合
4.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 令和5年度の雇用保険料率 財源確保のため引き上げか
(労政審の雇用保険部会)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
───────────────────────────────────
1.3号業務への切り口としての「人的資本」提案
───────────────────────────────────
人的資本経営関連の法改正が目前に迫り、人的資本経営に
関心を持つ企業がさらに増えてきています。
「人的資本経営」関連の法改正は、
指標の「公表」に重きが置かれていますが、本当に大切なのは、
各企業において、それぞれの指標についての方針を決め、
目標数値に近づける施策を打っていくことです。
人的資本経営における指標は、ほとんどが人事に関するもので、
つまり、その施策の実行はすなわち、
人事制度コンサル、教育研修、就業規則改訂、法改正対応といった、
社労士としての「3号業務」に直接つながるものなのです。
PSRでは2022年より「人的資本経営」に関するセミナーを
数多く開催してきましたが、今回、その内容をさらに実践的にし、
社労士が人的資本経営支援を、どう提案し、
どう社労士の3号業務に繋げていくべきなのかを
松井先生に、先生が実際に行っている手法を余すところなく、
具体的に教えていただく講座を開催します!
詳細はこちらからご確認ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/7308/XXXX
この講座で、「人的資本経営」というキーワードから、
3号業務の提案につなげて頂ければとおもいます!
───────────────────────────────────
2.新しい時代の人事コンサルタントとして活躍したい先生へ
───────────────────────────────────
PSRでは、1月18日に、株式会社ヒトラボジェイピー代表の
永田 稔 氏を講師に迎え「人事アセッサー・コンサルタント養成講座」を
開催する予定です。
>> https://q.bmd.jp/91/266/7309/XXXX
こちらの講座にご参加いただくと、
株式会社ヒトラボジェイピーの日本初のAIによる人材評価ツール
「マシンアセスメント」について、
「採用・配置」「社員研修」「評価」「昇進・昇格のアドバイス」に
どう活用していかれるのか、具体的な手法が学べるだけでなく、
・パーソナリティ理論
・コンピテンシー理論
・コンピテンシーを用いた組織分析手法
など、人事コンサルタントの基礎である理論についても学ぶことができます。
「新しい時代の人事コンサルタント」として活躍したいとお考えの先生、
是非、こちらの講座へのご参加を検討頂けたらと思います!
>> https://q.bmd.jp/91/266/7310/XXXX
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3.「法律相談Q&A集」を更新しました!
◆ 退職金計算のもととなる役員報酬額について意見の相違がある場合
───────────────────────────────────
人事労務に関する法律相談について、比較的に多い内容を
カテゴリーごとにピックアップしQ&Aにしてまとめた「法律相談Q&A集」
労働分野に特化している弁護士に回答頂いております。
今回は、
「退職金計算のもととなる役員報酬額について、
本人と役員会で意見の相違がある場合にどう対応すべきかを教えてください。」
というご相談です。
詳細はこちらからご確認ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/7311/XXXX
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4.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
───────────────────────────────────
◆ 令和5年度の雇用保険料率 財源確保のため引き上げか
(労政審の雇用保険部会)
厚生労働省から、令和4年12月19日に開催された
「第179回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が
公表されました。
今回の議題は、雇用保険制度などです。
雇用保険の財政運営等について資料が公表されています。
注目は、令和5年度の雇用保険料率です。
縮小されたとはいえ当面は続く雇用調整助成金の支給や、
労働移動円滑化・人への投資への支援の強化に万全を期すとともに、
雇用情勢が悪化した場合にも十分な対応を図るためには、
雇用保険の財政基盤の安定が不可欠とされており、
財源確保を図るためには、雇用保険料率も原則に戻す必要があるようです。
具体的には、雇用保険料率
(ここでは、一般の事業に適用される率のみを紹介)は、
激変緩和措置で引き下げられており、
現在は、1.35%(労0.5%、使0.85%)となっていますが、
これを、原則に戻し、1.55%(労0.6%、使0.95%)とする方向で
動いているようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第179回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会/資料>
https://q.bmd.jp/91/266/7312/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/7313/XXXX
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※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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>> https://q.bmd.jp/91/266/7307/XXXX
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1.3号業務への切り口としての「人的資本」提案
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人的資本経営関連の法改正が目前に迫り、人的資本経営に
関心を持つ企業がさらに増えてきています。
「人的資本経営」関連の法改正は、
指標の「公表」に重きが置かれていますが、本当に大切なのは、
各企業において、それぞれの指標についての方針を決め、
目標数値に近づける施策を打っていくことです。
人的資本経営における指標は、ほとんどが人事に関するもので、
つまり、その施策の実行はすなわち、
人事制度コンサル、教育研修、就業規則改訂、法改正対応といった、
社労士としての「3号業務」に直接つながるものなのです。
PSRでは2022年より「人的資本経営」に関するセミナーを
数多く開催してきましたが、今回、その内容をさらに実践的にし、
社労士が人的資本経営支援を、どう提案し、
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松井先生に、先生が実際に行っている手法を余すところなく、
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(労政審の雇用保険部会)
厚生労働省から、令和4年12月19日に開催された
「第179回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が
公表されました。
今回の議題は、雇用保険制度などです。
雇用保険の財政運営等について資料が公表されています。
注目は、令和5年度の雇用保険料率です。
縮小されたとはいえ当面は続く雇用調整助成金の支給や、
労働移動円滑化・人への投資への支援の強化に万全を期すとともに、
雇用情勢が悪化した場合にも十分な対応を図るためには、
雇用保険の財政基盤の安定が不可欠とされており、
財源確保を図るためには、雇用保険料率も原則に戻す必要があるようです。
具体的には、雇用保険料率
(ここでは、一般の事業に適用される率のみを紹介)は、
激変緩和措置で引き下げられており、
現在は、1.35%(労0.5%、使0.85%)となっていますが、
これを、原則に戻し、1.55%(労0.6%、使0.95%)とする方向で
動いているようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第179回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会/資料>
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