【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2022/12/13 (Tue) 16:10
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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助成金業務のサポート始めました！ https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
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Contents：
───────────────────────────────────
１. 事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
令和４年12月初旬に、令和４年度第２次補正予算が可決・成立しました。
この補正予算の内容は、一般会計の歳出総額が28兆9,222億円。
厚生労働省関係では、追加額４兆7,858億円（うち一般会計４兆6,137億円）が
計上されており、賃上げ、人への投資、成長分野への労働移動とそれを支える
雇用保険財政の安定化
（「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ）等
にも7,444億円が投じられることになりました。
たとえば、雇用関係の助成金については、次のような見直しが行われることに
なります。
物価高の克服、コロナ禍で落ち込んだ経済の再生を目指す総合経済対策の
一翼を担う内容となっています。
□ 企業内における事業展開等に伴う労働者のスキル習得を支援する
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の創設
□ キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の処遇改善
□ 特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）を
活用した就職困難者の人材育成の推進
□ 賃金上昇につながるスキルアップを目的とした在籍型出向を支援する
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース（仮称））の創設
□ 賃金上昇を伴う早期再就職を支援する労働移動支援助成金の見直し
□ 賃金上昇を伴う中高年齢者の中途採用の拡大を支援する
中途採用等支援助成金の見直し
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7265/XXXX
なお、上記の雇用関係の助成金の見直しを実現するための
「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」なども決定され、
その見直しが具体化されています。
“見直しに伴い利用できそうな助成金がないか”など、
ざっと確認してみてはいかがでしょうか？
次の資料はパブコメに使われた案の段階のものですが、
全体像をつかむことができます。
〔参考〕雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について【概要】
https://q.bmd.jp/91/266/7266/XXXX
厚生労働省からは、見直しがあった各助成金の内容を周知するための
リーフレットなども公表されています。
ＰＳＲのホームページでは、それらも含めて、改正情報などのタイムリーな
話題を日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から厳選した情報などを
お伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 「スタートアップ育成５か年計画」及び「資産所得倍増プラン」を決定
令和４年11月28日、首相官邸において、「第13回 新しい資本主義実現会議」
が開催されました。
この日の会議で、スタートアップ育成５か年計画及び資産所得倍増プランが
決定されました。
この日の議論を踏まえ、議長である岸田総理は、次のように述べています。
〇スタートアップ育成５か年計画について
今回決定した計画は、官民によるスタートアップ育成策の全体像と５年間の
具体的なロードマップを示したもの。
人材、資金供給、オープンイノベーションの３本柱を一体として推進し、
スタートアップへの投資額を５年後の令和９年度には10兆円規模と10倍増に
することを目標とする。
〇資産所得倍増プランについて
NISA（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化、iDeCo制度の改革、
そして、消費者が信頼できるアドバイスの提供の仕組みの創設を中心に
取組を推進する。
こうした取組を通じ、第１に、投資経験者の倍増を目指してNISA総口座数を
５年間で3,400万へ倍増することを目標とし、第２に、家計による投資額の
倍増を目指してNISAの買付額を倍増させることを目標とする。
どのような形で具体化されて行くのか？ 今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7267/XXXX
◆ ｢業務改善助成金（通常コース）｣の拡充のお知らせ（厚労省）
厚生労働省では、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを
図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するため、
「業務改善助成金」制度を設けています。
この度、｢業務改善助成金（通常コース）｣について、助成上限額の引き上げ、
助成対象経費の拡充、対象事業場の拡大などを行うこととされました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7268/XXXX
◆ 賃金のデジタル払い 令和５年４月から可能に 厚労省が専用ページを
開設
令和４年11月28日、いわゆる賃金のデジタル払いを可能とするための
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第158号）」
が公布されました。
施行期日は、令和５年４月１日とされています。この改正の概要は、
次のとおりです。
〇賃金の支払方法として、労働者の同意を得た場合に、資金決済に関する
法律に規定する第二種資金移動業を営む資金移動業者であって、
一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた者
（指定資金移動業者）のうち当該労働者が指定するものの第二種資金移動業に
係る口座への資金移動により賃金を支払うことを可能とする。
厚生労働省では、この改正の趣旨・経緯、法令・通達等、
Ｑ＆Ａ（よくあるご質問への回答）などを掲載した専用ページを
設けていますので、確認しておくとよいでしょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7269/XXXX
◆ 令和５年の春闘の方針を確定 定昇分を含む賃上げ５％を目指す（連合）
連合（日本労働組合総連合会）は、令和４年12月１日に開催した
第89回中央委員会において、「2023春季生活闘争方針」を確定しました。
確定した内容のポイントは次のとおりです。
〇各産業の「底上げ」、「底支え」、「格差是正」の取り組み強化を促す
観点とすべての働く人の生活を持続的に維持・向上させる転換点とする
マクロの観点から、賃上げ分を３％程度、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）
を含む賃上げを５％程度とする。
春闘は、例年１月にスタートし、３月中旬に主要企業の集中回答日を迎えます。
令和５年の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7270/XXXX
◆ 厚労省のモデル就業規則 令和４年11月版を公表
厚生労働省では、「モデル就業規則」を公表し、これを参考に、
「各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してください」としています。
このモデル就業規則は、適時更新されますが、令和４年11月にも更新が行われ、
勤務間インターバル制度、出生時育児休業、不妊治療休暇が追加されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7271/XXXX
◆ 改正育児・介護休業法の資料を更新（令和４年11月30日）（厚労省）
厚生労働省では、令和３年の改正育児・介護休業法の周知を図るため、
専用ページを設けて資料などを公表していますが、そこで紹介されている資料は、
時折、更新されています。
最近、更新された資料には、次のようなものがあります。
〇育児・介護休業等に関する規則の規定例（令和4年10月作成版を公表）
〇育児・介護休業法のあらまし（令和4年11月作成版を公表）
こちらから、確認しておきましょう。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7272/XXXX
◆ 個人データの漏えい等事案を踏まえて注意喚起（個人情報保護委員会）
個人情報保護委員会から、上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえ、
個人データの適切な取扱いについて注意喚起がありました。
ウェブサイトやネットワークの脆弱性を突いた不正アクセス等による
個人データの漏えい等についても、次のような注意喚起事項が紹介されています。
〇セキュリティパッチ〔例・Windows Updateなど〕の適用による脆弱性への
対処や不審なメール等を開封しないといった基本的な対応により、
不正アクセス等を防止できるケースが多くあります。
つきましては、「個人情報保護法ガイドライン」に定められている
組織的・人的・技術的安全管理措置等を講ずることが必要です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7273/XXXX
◆ マイナンバーカードと健康保険証の一体化 デジ庁が質問に回答
令和４年11月、デジタル庁は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、
紙の健康保険証を令和６年秋をめどに廃止する方針に関し、
同庁に寄せられた意見や要望の中から主だった７つを選び、
その回答を「よくある質問」として公表しました。
たとえば、「マイナンバーカードの取得は任意だと思っていましたが、
必ず作らなければいけないのでしょうか？」という問に対しては、
次のように回答しています。
答 マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、
この点を変更するものではありません。また、今までと変わりなく
保険診療を受けることができます。・・・中略・・・なお、紛失など
例外的な事情により、手元にマイナンバーカードがない方々が
保険診療等を受ける際の手続については、今後、関係府省と、
別途検討を進めてまいります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7274/XXXX
◆ 「令和５年版 源泉徴収のしかた」を掲載（国税庁）
国税庁から、「令和５年版 源泉徴収のしかた」が公表されました。
令和５年１月からは、給与所得の源泉徴収事務においても、
国外居住親族に係る扶養控除の取扱いが一部変わりますが、
その内容も盛り込まれています。
令和５年１月からの源泉徴収事務を行う前に、
今一度、確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7275/XXXX
◆ 賃上げ企業が３年ぶりに増加（令和４年賃金引上げ等の実態に関する調査）
厚生労働省から、「令和４年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が
公表されました。
これによると、賃上げ企業（１人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業）の
割合は、新型コロナの影響から２年連続で低下していましたが、
令和４年は３年ぶりに増加に転じ、「85.7％」となりました。
コロナ禍からの経済活動の再開で、宿泊・飲食業で改善がみられ、
全体の押し上げの要因となったと分析されています。
しかし、コロナ禍前の水準（令和元年は「90.2％」）には、
まだ戻っていない状況となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7276/XXXX
◆ 不合理な待遇差の禁止 企業の36％が見直しを行わず（厚労省の調査）
厚生労働省から、
「令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」が公表されました。
調査結果のポイントは次のとおりです。
〇パートタイム・有期雇用労働法の施行による待遇の見直し〔事業所調査〕
正社員とパートタイム・有期雇用労働者の両方を雇用している企業のうち、
令和２年４月（中小企業は令和３年４月）以降のパートタイム・有期雇用労働者と
正社員の間の「不合理な待遇差の禁止」の規定について、
これに対応し「見直しを行った」企業の割合は28.5％、「待遇差はない」とする
企業の割合は28.2％となっている（合わせると６割近く）。
一方、「見直しは特にしていない」企業の割合は36.0％となっている。
貴社では対応はお済でしょうか？
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7277/XXXX
◆ 令和２年度の国民医療費 ４年ぶりに減少も８年連続で40兆円を超え
厚生労働省から、令和２年度の国民医療費が42兆9,665億円
（過去最高であった前年度に比べ1兆4,230億円、3.2％の減少）であったことが
公表されました。
高齢化の進展で増加傾向が続く中、40兆円を超えるのは８年連続となりました。
なお、令和２年度においては４年ぶりに減少しましたが、
これは新型コロナの感染拡大に伴う受診控えの影響とみられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7278/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/7279/XXXX
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※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
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２. 今月の厳選情報
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１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
令和４年12月初旬に、令和４年度第２次補正予算が可決・成立しました。
この補正予算の内容は、一般会計の歳出総額が28兆9,222億円。
厚生労働省関係では、追加額４兆7,858億円（うち一般会計４兆6,137億円）が
計上されており、賃上げ、人への投資、成長分野への労働移動とそれを支える
雇用保険財政の安定化
（「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ）等
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たとえば、雇用関係の助成金については、次のような見直しが行われることに
なります。
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一翼を担う内容となっています。
□ 企業内における事業展開等に伴う労働者のスキル習得を支援する
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の創設
□ キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の処遇改善
□ 特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）を
活用した就職困難者の人材育成の推進
□ 賃金上昇につながるスキルアップを目的とした在籍型出向を支援する
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース（仮称））の創設
□ 賃金上昇を伴う早期再就職を支援する労働移動支援助成金の見直し
□ 賃金上昇を伴う中高年齢者の中途採用の拡大を支援する
中途採用等支援助成金の見直し
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なお、上記の雇用関係の助成金の見直しを実現するための
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その見直しが具体化されています。
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厚生労働省からは、見直しがあった各助成金の内容を周知するための
リーフレットなども公表されています。
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◆ 「スタートアップ育成５か年計画」及び「資産所得倍増プラン」を決定
令和４年11月28日、首相官邸において、「第13回 新しい資本主義実現会議」
が開催されました。
この日の会議で、スタートアップ育成５か年計画及び資産所得倍増プランが
決定されました。
この日の議論を踏まえ、議長である岸田総理は、次のように述べています。
〇スタートアップ育成５か年計画について
今回決定した計画は、官民によるスタートアップ育成策の全体像と５年間の
具体的なロードマップを示したもの。
人材、資金供給、オープンイノベーションの３本柱を一体として推進し、
スタートアップへの投資額を５年後の令和９年度には10兆円規模と10倍増に
することを目標とする。
〇資産所得倍増プランについて
NISA（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化、iDeCo制度の改革、
そして、消費者が信頼できるアドバイスの提供の仕組みの創設を中心に
取組を推進する。
こうした取組を通じ、第１に、投資経験者の倍増を目指してNISA総口座数を
５年間で3,400万へ倍増することを目標とし、第２に、家計による投資額の
倍増を目指してNISAの買付額を倍増させることを目標とする。
どのような形で具体化されて行くのか？ 今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ ｢業務改善助成金（通常コース）｣の拡充のお知らせ（厚労省）
厚生労働省では、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを
図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するため、
「業務改善助成金」制度を設けています。
この度、｢業務改善助成金（通常コース）｣について、助成上限額の引き上げ、
助成対象経費の拡充、対象事業場の拡大などを行うこととされました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7268/XXXX
◆ 賃金のデジタル払い 令和５年４月から可能に 厚労省が専用ページを
開設
令和４年11月28日、いわゆる賃金のデジタル払いを可能とするための
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第158号）」
が公布されました。
施行期日は、令和５年４月１日とされています。この改正の概要は、
次のとおりです。
〇賃金の支払方法として、労働者の同意を得た場合に、資金決済に関する
法律に規定する第二種資金移動業を営む資金移動業者であって、
一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた者
（指定資金移動業者）のうち当該労働者が指定するものの第二種資金移動業に
係る口座への資金移動により賃金を支払うことを可能とする。
厚生労働省では、この改正の趣旨・経緯、法令・通達等、
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≫ https://q.bmd.jp/91/266/7269/XXXX
◆ 令和５年の春闘の方針を確定 定昇分を含む賃上げ５％を目指す（連合）
連合（日本労働組合総連合会）は、令和４年12月１日に開催した
第89回中央委員会において、「2023春季生活闘争方針」を確定しました。
確定した内容のポイントは次のとおりです。
〇各産業の「底上げ」、「底支え」、「格差是正」の取り組み強化を促す
観点とすべての働く人の生活を持続的に維持・向上させる転換点とする
マクロの観点から、賃上げ分を３％程度、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）
を含む賃上げを５％程度とする。
春闘は、例年１月にスタートし、３月中旬に主要企業の集中回答日を迎えます。
令和５年の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 厚労省のモデル就業規則 令和４年11月版を公表
厚生労働省では、「モデル就業規則」を公表し、これを参考に、
「各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してください」としています。
このモデル就業規則は、適時更新されますが、令和４年11月にも更新が行われ、
勤務間インターバル制度、出生時育児休業、不妊治療休暇が追加されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7271/XXXX
◆ 改正育児・介護休業法の資料を更新（令和４年11月30日）（厚労省）
厚生労働省では、令和３年の改正育児・介護休業法の周知を図るため、
専用ページを設けて資料などを公表していますが、そこで紹介されている資料は、
時折、更新されています。
最近、更新された資料には、次のようなものがあります。
〇育児・介護休業等に関する規則の規定例（令和4年10月作成版を公表）
〇育児・介護休業法のあらまし（令和4年11月作成版を公表）
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◆ 個人データの漏えい等事案を踏まえて注意喚起（個人情報保護委員会）
個人情報保護委員会から、上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえ、
個人データの適切な取扱いについて注意喚起がありました。
ウェブサイトやネットワークの脆弱性を突いた不正アクセス等による
個人データの漏えい等についても、次のような注意喚起事項が紹介されています。
〇セキュリティパッチ〔例・Windows Updateなど〕の適用による脆弱性への
対処や不審なメール等を開封しないといった基本的な対応により、
不正アクセス等を防止できるケースが多くあります。
つきましては、「個人情報保護法ガイドライン」に定められている
組織的・人的・技術的安全管理措置等を講ずることが必要です。
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◆ マイナンバーカードと健康保険証の一体化 デジ庁が質問に回答
令和４年11月、デジタル庁は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、
紙の健康保険証を令和６年秋をめどに廃止する方針に関し、
同庁に寄せられた意見や要望の中から主だった７つを選び、
その回答を「よくある質問」として公表しました。
たとえば、「マイナンバーカードの取得は任意だと思っていましたが、
必ず作らなければいけないのでしょうか？」という問に対しては、
次のように回答しています。
答 マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、
この点を変更するものではありません。また、今までと変わりなく
保険診療を受けることができます。・・・中略・・・なお、紛失など
例外的な事情により、手元にマイナンバーカードがない方々が
保険診療等を受ける際の手続については、今後、関係府省と、
別途検討を進めてまいります。
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◆ 「令和５年版 源泉徴収のしかた」を掲載（国税庁）
国税庁から、「令和５年版 源泉徴収のしかた」が公表されました。
令和５年１月からは、給与所得の源泉徴収事務においても、
国外居住親族に係る扶養控除の取扱いが一部変わりますが、
その内容も盛り込まれています。
令和５年１月からの源泉徴収事務を行う前に、
今一度、確認しておきたいところです。
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◆ 賃上げ企業が３年ぶりに増加（令和４年賃金引上げ等の実態に関する調査）
厚生労働省から、「令和４年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が
公表されました。
これによると、賃上げ企業（１人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業）の
割合は、新型コロナの影響から２年連続で低下していましたが、
令和４年は３年ぶりに増加に転じ、「85.7％」となりました。
コロナ禍からの経済活動の再開で、宿泊・飲食業で改善がみられ、
全体の押し上げの要因となったと分析されています。
しかし、コロナ禍前の水準（令和元年は「90.2％」）には、
まだ戻っていない状況となっています。
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◆ 不合理な待遇差の禁止 企業の36％が見直しを行わず（厚労省の調査）
厚生労働省から、
「令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」が公表されました。
調査結果のポイントは次のとおりです。
〇パートタイム・有期雇用労働法の施行による待遇の見直し〔事業所調査〕
正社員とパートタイム・有期雇用労働者の両方を雇用している企業のうち、
令和２年４月（中小企業は令和３年４月）以降のパートタイム・有期雇用労働者と
正社員の間の「不合理な待遇差の禁止」の規定について、
これに対応し「見直しを行った」企業の割合は28.5％、「待遇差はない」とする
企業の割合は28.2％となっている（合わせると６割近く）。
一方、「見直しは特にしていない」企業の割合は36.0％となっている。
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◆ 令和２年度の国民医療費 ４年ぶりに減少も８年連続で40兆円を超え
厚生労働省から、令和２年度の国民医療費が42兆9,665億円
（過去最高であった前年度に比べ1兆4,230億円、3.2％の減少）であったことが
公表されました。
高齢化の進展で増加傾向が続く中、40兆円を超えるのは８年連続となりました。
なお、令和２年度においては４年ぶりに減少しましたが、
これは新型コロナの感染拡大に伴う受診控えの影響とみられています。
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