【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2022/11/14 (Mon) 10:30
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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Contents：
───────────────────────────────────
１. 事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
政府は、令和４年10月28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策
（「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」）を決定しました。
これは、世界経済の減速リスクを十分視野に入れながら、
足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、
新しい資本主義の加速により日本経済を再生することを目的とした、
次の４つを柱とする総合的な経済対策となっています。
1.物価高騰・賃上げへの取組
2.円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
3.「新しい資本主義」の加速
4.国民の安全・安心の確保
財政支出39兆円、事業規模で約72兆円とされており、この経済対策の
裏付けとなる令和４年度第２次補正予算についても編成作業が
始まっています（案はすでに閣議決定）。
具体的な内容については、岸田総理が記者会見でも述べましたが、
企業実務との関連が深そうなものを、以下に抜粋しておきます。
□ 子育て世帯を応援するため、妊娠時から出産・子育てまで、
一貫した伴走型相談支援と、10万円相当の経済的支援を組み合わせた
パッケージを創設する。
来年４月からは出産育児一時金の大幅な増額を行う。
□ 構造的賃上げの実現に向けた第一歩として、物価上昇に負けない
賃上げが行われるよう、労使の機運醸成に全力を挙げる。
また、賃上げ実施企業に対する補助金や公共調達の優遇を行うとともに、
物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げていく。
□ さらに、持続的な賃上げに向けて、賃上げ、労働移動、
人への投資の一体改革を進めていく。
このため、新しい資本主義の第１の柱である人への投資を抜本強化し、
５年１兆円の大型のパッケージにより、正規化、転職、リスキリング、
すなわち、成長分野に移動するための学び直しを支援する。
□ 同時に、NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）を
拡充し、資産運用収入の倍増を目指す。
これらの対策がどのように具体化されるのか？ 動向に注目です。
関連情報はこちらです。
＜物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を決定
物価高への対応とともに物価上昇に合わせた賃上げを最優先＞
https://q.bmd.jp/91/266/7147/XXXX
＜「新たな総合経済対策」特集ページを開設 対策を詳しく解説
（首相官邸HP）＞
https://q.bmd.jp/91/266/7148/XXXX
＜雇用・労働総合政策パッケージを策定
「多様な働き方」と「賃金上昇」の実現を目指す（厚労省）＞
https://q.bmd.jp/91/266/7149/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでも、日々お伝えしている話題から厳選した情報などを
お伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 政府が新型コロナと季節性インフルの同時流行への備えを呼びかけ
政府では、今夏にオーストラリアで新型コロナウイルス感染症との
季節性インフルエンザの同時流行が発生したことから、
わが国においても同時流行についての備えを呼びかけています。
企業・団体に対しては、「同時流行対策リーフレットの周知」及び
「医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮」について、
協力依頼も行われています。
その内容が、日本商工会議所のホームページにおいて公表されています。
「医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮」では、
同時流行による発熱外来のひっ迫等を回避するため、
従業員が感染した場合等における医療機関・保健所からの
証明書等の取得について、配慮すべき点が紹介されています。
すべての企業において参考になる内容となっていますので、
流行が本格化する前に確認しておきましょう。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7150/XXXX
◆ 令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａを公表
（国税庁）
給与等及び公的年金等について、国外居住親族に係る扶養控除等の
適用を受ける場合には、その親族に係る「親族関係書類」や
「送金関係書類」の提出又は提示をすることとされています。
また、令和５年１月からは、国外居住親族に係る扶養控除の
適用を受ける一定の場合には、「留学ビザ等書類」や
「38万円送金書類」の提出又は提示も必要とされます。
国税庁では、この国外居住親族に係る扶養控除等に関する事項を、
Ｑ＆Ａとして取りまとめ、公表しました。
どのような改正があったのか、チェックしておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7151/XXXX
◆ 派遣労働者の同一労働同一賃金 最新版の自主点検表などを公表
派遣労働者の同一労働同一賃金について、派遣元事業主及び派遣先が
自主的に点検できるように作成された「派遣労働者の待遇改善に係る
自主点検表」が更新されました。
また、派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について、
Ｑ＆Ａの第６集及び賃金比較ツール（令和５年度適用版）も公表されました。
労使協定方式では、協定対象派遣労働者の賃金が、
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金（一般賃金）」と
同等以上であることが要件とされていますが、
賃金比較ツールは、これをチェックするためのExcelによるツールと
なっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表を更新（令和４年10月）
（厚労省）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7152/XXXX
＜派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について
Q＆A及び賃金比較ツールの最新版を公表（厚労省）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7153/XXXX
◆ マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになります（厚労省）
雇用保険の失業の認定等の手続について、これまでは、離職者が
受給資格決定時に提出した顔写真を貼付した雇用保険受給資格者証等で
本人確認や処理結果の通知が行われていました。
この手続について、令和４年10月１日以降に受給資格決定をした場合には、
本人の希望により、マイナンバーカードによる本人認証を活用することで、
受給資格者証等に貼付する顔写真や失業の認定等の手続ごとの
受給資格者証等の持参を不要とすることとされました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7154/XXXX
◆ 令和６年秋 現在の保険証の廃止を目指す 河野デジタル大臣が発表
Ｑ＆Ａも
河野デジタル大臣は、令和４年10月中旬に記者会見を開き、
令和６年秋に、紙やプラスチックカードで発行されている
現在の健康保険証を廃止し、すでに保険証利用が始まっている
マイナンバーカードと一体化するという新たな目標を発表しました。
その発表後、同庁に寄せられた意見や要望の中から主だった
7つを選び、その回答を「よくある質問」として公表しました。
デジタル庁の回答はどのようなものか？
こちらでご確認ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7155/XXXX
◆ 令和５年１月以降、各種申請書等は新様式で その新様式を公表
（協会けんぽ）
協会けんぽでは、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、
より迅速に給付金をお支払いすること等を目的として、
令和５年１月に各種申請書・届出書の様式を変更することを
公表していました。
この度、主な新様式などがホームページに公表されました
（新様式のダウンロード可能）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7156/XXXX
◆ 令和３年の年休の取得率58.3％ 政府目標には遠く
（令和４年就労条件総合調査）
厚生労働省から、「令和４年就労条件総合調査 結果の概況」
が公表され、年次有給休暇の取得率が明らかになりました。
令和３年（又は令和２会計年度）における平均取得率は、
58.3％（前年調査56.6％）で、昭和59 年以降過去最高となりました。
しかし、政府は、令和７年までに「取得率70％」を目標として
掲げており、これを考えると、取得率はそこまで上がっていないのが
現状といえます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7157/XXXX
◆ 女性の活躍・両立支援総合サイトなどから案内リーフレット
「女性の活躍推進企業データベース」、「両立支援のひろば」及び
これらをまとめたWEBの窓口である「女性の活躍・両立支援総合サイト」
（いずれも厚生労働省委託事業）から、これらのサイトを案内する
リーフレットが公表されました。
これらのサイトでは、自社の女性活躍推進法による一般事業主行動計画
及び次世代法による一般事業主行動計画などの公表を行うことできます。
また、女性の活躍および両立支援に関する登録企業の取組を
検索することができます。
この検索機能を活用して、同業他社の取組を知ることもできます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7158/XXXX
◆ 令和４年版の過労死等防止対策白書を公表 新型コロナの影響などを分析
令和４年10月下旬、「令和４年版 過労死等防止対策白書」が
公表されました。
今回の白書では、テレワークや新型コロナの影響の調査分析などが
行われています。
第４章の「過労死等の防止のための対策の実施状況」では、
長時間労働の削減に向けた取組、過重労働による健康障害の防止対策、
メンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策など、
主要な過労死等の防止対策のことが列挙されていますので、
確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらです。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7159/XXXX
◆ 「ＮＯハラスメント」の新しいポスターを配布（あかるい職場応援団）
職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト
「あかるい職場応援団」において、「ＮＯハラスメント」の
新しいポスターの配布の申し込みが開始されています。
このポスターには、あなたの会社のハラスメント相談窓口の案内を
記載するスペースが設けられています。
相談窓口の体制などを再確認したうえで、
ポスターに記載しておくとよいかもしれません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7160/XXXX
◆ 「こころの耳Ｑ＆Ａ」 上司からの相談、部下からの相談など
10個のＱ＆Ａを追加
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
「こころの耳（厚生労働省委託事業）」では、「こころの耳Ｑ＆Ａ」として、
専門家からのアドバイスを掲載しています。
これに、上司、部下さまざまな立場からのＱ＆Ａが、10個追加されました。
たとえば、次のようなものがあります（ここでは、Ｑのみ紹介）。
Ｑ 部下の一人が仕事に対して積極的でなく、管理職である私が何を言っても
仕事が進みません。注意をするとハラスメントと取られるのではないかと
不安で、うまく指導ができません。どうしたらいいでしょうか。
詳しくは、こちらでご確認ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7161/XXXX
◆ ジョブ・カードのデジタル化に向けたウェブサイトを公開（厚労省）
厚生労働省から、ジョブ・カードのデジタル化に向けて、新たなウェブサイト
「マイジョブ・カード」が公開されました。
このサイトでは、オンライン上でジョブ・カードを作成・管理できるように
なるということです。
また、マイナポータルからシングルサインオンできるほか、
ハローワークインターネットサービスや
job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））と連携し、
登録情報の活用や、職業情報やキャリア形成に役立つ情報取得が
できるようになるということです。
なお、このサイトには、企業関係者の方へ向けたページも用意されており、
ジョブ・カードを応募書類として活用することのメリットなどが紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7162/XXXX
◆ 次期財政検証に向けた議論開始 国年保険料の納付期間延長案も（厚労省）
令和４年10月下旬、「第1回 社会保障審議会年金部会」が開催され、
令和６年までに行う公的年金の財政検証に向けた議論がスタートしました。
報道では、具体的な検討事項がいくつか報じられており、その中心は、
「国民年金（基礎年金）の保険料の納付期間を、現行の40年間
（20歳以上60歳未満）から、45年間（20歳以上65歳未満）に
延長することを検討する」という話題です。
この件については、前回の財政検証（2019（令和元）年）において、
オプション試算が行われており、マクロ経済スライドの調整期間の短縮に
つながるといった効果が期待されています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7163/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/7164/XXXX
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１. 事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
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１．事務局からのお知らせ
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皆様こんにちは
政府は、令和４年10月28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策
（「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」）を決定しました。
これは、世界経済の減速リスクを十分視野に入れながら、
足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、
新しい資本主義の加速により日本経済を再生することを目的とした、
次の４つを柱とする総合的な経済対策となっています。
1.物価高騰・賃上げへの取組
2.円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
3.「新しい資本主義」の加速
4.国民の安全・安心の確保
財政支出39兆円、事業規模で約72兆円とされており、この経済対策の
裏付けとなる令和４年度第２次補正予算についても編成作業が
始まっています（案はすでに閣議決定）。
具体的な内容については、岸田総理が記者会見でも述べましたが、
企業実務との関連が深そうなものを、以下に抜粋しておきます。
□ 子育て世帯を応援するため、妊娠時から出産・子育てまで、
一貫した伴走型相談支援と、10万円相当の経済的支援を組み合わせた
パッケージを創設する。
来年４月からは出産育児一時金の大幅な増額を行う。
□ 構造的賃上げの実現に向けた第一歩として、物価上昇に負けない
賃上げが行われるよう、労使の機運醸成に全力を挙げる。
また、賃上げ実施企業に対する補助金や公共調達の優遇を行うとともに、
物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げていく。
□ さらに、持続的な賃上げに向けて、賃上げ、労働移動、
人への投資の一体改革を進めていく。
このため、新しい資本主義の第１の柱である人への投資を抜本強化し、
５年１兆円の大型のパッケージにより、正規化、転職、リスキリング、
すなわち、成長分野に移動するための学び直しを支援する。
□ 同時に、NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）を
拡充し、資産運用収入の倍増を目指す。
これらの対策がどのように具体化されるのか？ 動向に注目です。
関連情報はこちらです。
＜物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を決定
物価高への対応とともに物価上昇に合わせた賃上げを最優先＞
https://q.bmd.jp/91/266/7147/XXXX
＜「新たな総合経済対策」特集ページを開設 対策を詳しく解説
（首相官邸HP）＞
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＜雇用・労働総合政策パッケージを策定
「多様な働き方」と「賃金上昇」の実現を目指す（厚労省）＞
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２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 政府が新型コロナと季節性インフルの同時流行への備えを呼びかけ
政府では、今夏にオーストラリアで新型コロナウイルス感染症との
季節性インフルエンザの同時流行が発生したことから、
わが国においても同時流行についての備えを呼びかけています。
企業・団体に対しては、「同時流行対策リーフレットの周知」及び
「医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮」について、
協力依頼も行われています。
その内容が、日本商工会議所のホームページにおいて公表されています。
「医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮」では、
同時流行による発熱外来のひっ迫等を回避するため、
従業員が感染した場合等における医療機関・保健所からの
証明書等の取得について、配慮すべき点が紹介されています。
すべての企業において参考になる内容となっていますので、
流行が本格化する前に確認しておきましょう。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7150/XXXX
◆ 令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａを公表
（国税庁）
給与等及び公的年金等について、国外居住親族に係る扶養控除等の
適用を受ける場合には、その親族に係る「親族関係書類」や
「送金関係書類」の提出又は提示をすることとされています。
また、令和５年１月からは、国外居住親族に係る扶養控除の
適用を受ける一定の場合には、「留学ビザ等書類」や
「38万円送金書類」の提出又は提示も必要とされます。
国税庁では、この国外居住親族に係る扶養控除等に関する事項を、
Ｑ＆Ａとして取りまとめ、公表しました。
どのような改正があったのか、チェックしておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 派遣労働者の同一労働同一賃金 最新版の自主点検表などを公表
派遣労働者の同一労働同一賃金について、派遣元事業主及び派遣先が
自主的に点検できるように作成された「派遣労働者の待遇改善に係る
自主点検表」が更新されました。
また、派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について、
Ｑ＆Ａの第６集及び賃金比較ツール（令和５年度適用版）も公表されました。
労使協定方式では、協定対象派遣労働者の賃金が、
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金（一般賃金）」と
同等以上であることが要件とされていますが、
賃金比較ツールは、これをチェックするためのExcelによるツールと
なっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表を更新（令和４年10月）
（厚労省）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7152/XXXX
＜派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について
Q＆A及び賃金比較ツールの最新版を公表（厚労省）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7153/XXXX
◆ マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになります（厚労省）
雇用保険の失業の認定等の手続について、これまでは、離職者が
受給資格決定時に提出した顔写真を貼付した雇用保険受給資格者証等で
本人確認や処理結果の通知が行われていました。
この手続について、令和４年10月１日以降に受給資格決定をした場合には、
本人の希望により、マイナンバーカードによる本人認証を活用することで、
受給資格者証等に貼付する顔写真や失業の認定等の手続ごとの
受給資格者証等の持参を不要とすることとされました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7154/XXXX
◆ 令和６年秋 現在の保険証の廃止を目指す 河野デジタル大臣が発表
Ｑ＆Ａも
河野デジタル大臣は、令和４年10月中旬に記者会見を開き、
令和６年秋に、紙やプラスチックカードで発行されている
現在の健康保険証を廃止し、すでに保険証利用が始まっている
マイナンバーカードと一体化するという新たな目標を発表しました。
その発表後、同庁に寄せられた意見や要望の中から主だった
7つを選び、その回答を「よくある質問」として公表しました。
デジタル庁の回答はどのようなものか？
こちらでご確認ください。
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◆ 令和５年１月以降、各種申請書等は新様式で その新様式を公表
（協会けんぽ）
協会けんぽでは、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、
より迅速に給付金をお支払いすること等を目的として、
令和５年１月に各種申請書・届出書の様式を変更することを
公表していました。
この度、主な新様式などがホームページに公表されました
（新様式のダウンロード可能）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 令和３年の年休の取得率58.3％ 政府目標には遠く
（令和４年就労条件総合調査）
厚生労働省から、「令和４年就労条件総合調査 結果の概況」
が公表され、年次有給休暇の取得率が明らかになりました。
令和３年（又は令和２会計年度）における平均取得率は、
58.3％（前年調査56.6％）で、昭和59 年以降過去最高となりました。
しかし、政府は、令和７年までに「取得率70％」を目標として
掲げており、これを考えると、取得率はそこまで上がっていないのが
現状といえます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7157/XXXX
◆ 女性の活躍・両立支援総合サイトなどから案内リーフレット
「女性の活躍推進企業データベース」、「両立支援のひろば」及び
これらをまとめたWEBの窓口である「女性の活躍・両立支援総合サイト」
（いずれも厚生労働省委託事業）から、これらのサイトを案内する
リーフレットが公表されました。
これらのサイトでは、自社の女性活躍推進法による一般事業主行動計画
及び次世代法による一般事業主行動計画などの公表を行うことできます。
また、女性の活躍および両立支援に関する登録企業の取組を
検索することができます。
この検索機能を活用して、同業他社の取組を知ることもできます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7158/XXXX
◆ 令和４年版の過労死等防止対策白書を公表 新型コロナの影響などを分析
令和４年10月下旬、「令和４年版 過労死等防止対策白書」が
公表されました。
今回の白書では、テレワークや新型コロナの影響の調査分析などが
行われています。
第４章の「過労死等の防止のための対策の実施状況」では、
長時間労働の削減に向けた取組、過重労働による健康障害の防止対策、
メンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策など、
主要な過労死等の防止対策のことが列挙されていますので、
確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらです。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7159/XXXX
◆ 「ＮＯハラスメント」の新しいポスターを配布（あかるい職場応援団）
職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト
「あかるい職場応援団」において、「ＮＯハラスメント」の
新しいポスターの配布の申し込みが開始されています。
このポスターには、あなたの会社のハラスメント相談窓口の案内を
記載するスペースが設けられています。
相談窓口の体制などを再確認したうえで、
ポスターに記載しておくとよいかもしれません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7160/XXXX
◆ 「こころの耳Ｑ＆Ａ」 上司からの相談、部下からの相談など
10個のＱ＆Ａを追加
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
「こころの耳（厚生労働省委託事業）」では、「こころの耳Ｑ＆Ａ」として、
専門家からのアドバイスを掲載しています。
これに、上司、部下さまざまな立場からのＱ＆Ａが、10個追加されました。
たとえば、次のようなものがあります（ここでは、Ｑのみ紹介）。
Ｑ 部下の一人が仕事に対して積極的でなく、管理職である私が何を言っても
仕事が進みません。注意をするとハラスメントと取られるのではないかと
不安で、うまく指導ができません。どうしたらいいでしょうか。
詳しくは、こちらでご確認ください。
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◆ ジョブ・カードのデジタル化に向けたウェブサイトを公開（厚労省）
厚生労働省から、ジョブ・カードのデジタル化に向けて、新たなウェブサイト
「マイジョブ・カード」が公開されました。
このサイトでは、オンライン上でジョブ・カードを作成・管理できるように
なるということです。
また、マイナポータルからシングルサインオンできるほか、
ハローワークインターネットサービスや
job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））と連携し、
登録情報の活用や、職業情報やキャリア形成に役立つ情報取得が
できるようになるということです。
なお、このサイトには、企業関係者の方へ向けたページも用意されており、
ジョブ・カードを応募書類として活用することのメリットなどが紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 次期財政検証に向けた議論開始 国年保険料の納付期間延長案も（厚労省）
令和４年10月下旬、「第1回 社会保障審議会年金部会」が開催され、
令和６年までに行う公的年金の財政検証に向けた議論がスタートしました。
報道では、具体的な検討事項がいくつか報じられており、その中心は、
「国民年金（基礎年金）の保険料の納付期間を、現行の40年間
（20歳以上60歳未満）から、45年間（20歳以上65歳未満）に
延長することを検討する」という話題です。
この件については、前回の財政検証（2019（令和元）年）において、
オプション試算が行われており、マクロ経済スライドの調整期間の短縮に
つながるといった効果が期待されています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7163/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/7164/XXXX
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