【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2022/10/11 (Tue) 10:45
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから！ https://www.psrn.jp/guidance/new_entry_campaign.php
助成金業務のサポート始めました！ https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから！ https://www.psrn.jp/mypage/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents：
───────────────────────────────────
１.事務局からのお知らせ
２.今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
令和４年10月は、労働・社会保険制度の大きな変革期といえるかもしれません。
企業実務に影響を及ぼす重要な改正（制度変更）が数多くスタートしました。
各企業（特に中小企業）は対応に苦労していると思われます。
未対応の企業様等があれば、的確なアドバイスを送れるとよいですね。
令和４年10月からの制度変更の情報は、常々お伝えしてきたところですが、
今一度確認しておきましょう。
＜企業にも影響が大きい制度変更＞
●年金関係・医療関係に共通
□ 被用者保険の適用拡大（短時間労働者関係および個人の士業関係）
□ 育児休業中の社会保険料免除要件の見直し
●雇用・労働関係
□ 最低賃金額の改定
□ 「産後パパ育休」の創設、育児休業の分割取得
□ 令和４年10月～令和５年３月の雇用保険料率（引き上げ）
□ 求人等に関する情報の的確表示義務、個人情報の取扱いに関する
規定の見直し等（職業安定法）
＜主に個人に影響がある制度変更＞
●年金関係
□ 企業型DC加入者のiDeCo（個人型DC）加入の要件緩和
●医療関係
□ 後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し
その他の制度変更を含め、こちらでサクッと確認しておきましょう。
＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）（厚労省）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/6994/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を日々
お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでも、日々お伝えしている話題から厳選した情報などを
お伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 「産後パパ育休の創設」等への中小企業の対応状況は？（日商の調査）
日本商工会議所から、「女性、外国人材の活躍に関する調査」の集計結果が
公表されました。
さまざまな調査が行われていますが、女性の活躍推進について、次の調査結果が
注目されています（令和４年７月19日～８月10日に行われた調査の結果）。
○「改正育児・介護休業法」のうち、令和４年10月施行の
「産後パパ育休の創設」等への対応状況について、
「既に対応は完了している（社内規定の整備、従業員への周知・啓発等）」
もしくは「対応の目途がついている」と回答した企業の割合は49.1％にとどまる。
規模の小さい企業では「対応できていない」「内容も把握していない」と
回答する割合が多い。
施行後も、対応に追われる中小企業は多数に上りそうですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/6995/XXXX
◆ チェック！あなたの賃金大丈夫？～最低賃金をクリアしてる？～（連合）
令和４年10月１日以降、段階的に発効される地域別最低賃金
（令和４年度の地域別最低賃金）をクリアしているか？
「時給」または「月給」について、簡単なチェックをすることができるツールが、
連合（日本労働組合総連合会）から紹介されています。
これは、基本的には労働者向けのツールですが、企業が活用してもよいでしょう。
社員の賃金や募集の際に示している賃金が最低賃金をクリアしているかどうかを、
ザっと確認することができます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/6996/XXXX
◆ 「雇用保険事務手続きの手引き」等 令和４年10月版を公表
厚生労働省から、「雇用保険事務手続きの手引き【令和４年10月版】」が
公表されました。
また、「雇用保険に関する業務取扱要領（令和４年10月１日以降）」も
公表されました。
いずれも、令和４年10月１日から施行された、出生時育児休業給付金の創設などの
育児休業給付の見直しが盛り込まれ、それに対応した内容となっています。
その他の規定も含め、最新版をご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/6997/XXXX
◆ 令和４年分の年末調整に関する資料を公表（国税庁）
今年も早や９月下旬、あっという間に年末調整の時期が訪れることになります。
国税庁からは、『令和４年分の年末調整』に関する資料が公表されています。
まずは、「令和４年分年末調整のしかた」を確認し、早めに準備しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/6998/XXXX
◆ 令和４年10月から変更となる届書様式レイアウトを掲載（日本年金機構）
日本年金機構では、令和４年10月1日から、
「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」などの一部の届書様式のレイアウトを
変更することを公表していましたが、
これを掲載したとのお知らせがありました。
変更があった様式やその記入例が、「申請・届書様式」の各ページから
ダウンロードすることができます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/6999/XXXX
なお、電子申請に係る「届書作成プログラム」についても、
新バージョン（Ver.27.00）への更新のお知らせがありました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7000/XXXX
◆ 被保険者証通称名記載及び旧姓併記の取扱いについてお知らせ（協会けんぽ）
協会けんぽから、被保険者証通称名記載及び旧姓併記の取扱いについて、
お知らせがありました。
被保険者証の氏名等記載変更に係る申出を行うことにより、
被保険者証の氏名等の記載を変更した被保険者証を交付するということです。
「性同一性障害を有する方が、被保険者証に通称名を記載する申出を行う場合」と
「被保険者証に旧姓を併記する申出を行う場合」の２つのケースについて、
説明が行われています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7001/XXXX
◆ 安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用 義務化は当面適用しない
令和４年４月より改正道路交通法施行規則が順次施行され、
安全運転管理者の業務が拡充されることはお伝えしていたところです。
この改正のうち、令和４年10月からの施行を予定していた
「安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化に係る規定」について、
最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、当分の間、
これを適用しないこととし、この規定を目視等義務化規定に読み替えることが
決定されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7002/XXXX
◆ 夏のボーナス 厚労省の集計結果 前年より増加し83万2,340円
厚生労働省から、「令和４年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」が公表されました。
その集計結果のポイントは、次のとおりです。
○平均妥結額は83万2,340円で、昨年と比較して58,708円（7.59％）の増
○平均要求額は86万9,956円で、昨年と比較して61,120円（7.56％）の増
平均妥結額については、昨年と比べると大幅に増加しましたが、
コロナ禍前の令和元年の84万5,453円には届いていない状況です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7003/XXXX
◆ 人手が不足している企業が64.9％ コロナ禍前の水準に迫る（日商の調査）
日本商工会議所から、
「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」の
集計結果が公表されました。
人手不足の状況に関する集計結果のポイントは、次のとおりです
（2022年（令和４年）7月19日～８月10日に行われた調査の結果）。
○「人手が不足している」と回答した企業の割合は64.9％となり、
前回調査（令和４年２月）と比べて4.2ポイント増加。
コロナによる深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」（73.9％）においても、
７割を超える企業が人手不足と回答。
コロナ禍前の2019年調査の66.4％（過去最高）に至らないものの、
再び人手不足の状況になってきたと分析されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7004/XXXX
◆ 総人口に占める高齢者の割合 令和４年は「29.1％」 過去最高（総務省）
敬老の日（９月19日）を迎えるに当たり、総務省統計局から、
「統計からみた我が国の高齢者」が公表されました。
これによると、総人口が減少する中で、高齢者（65歳以上）の人口は増加し、
総人口に占める高齢者の割合は「29.1％」と過去最高であったということです。
また、高齢就業者数は、18年連続で増加し、
909万人と過去最多であったということです。
各企業においては、高齢者の就業環境を整備していくことが不可欠といわれていますが、
このような統計調査の結果を見ると、その重要性を再認識させられますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7005/XXXX
◆ 令和５年度から大学生等のインターンシップの取扱いが変わります（厚労省）
令和４年６月、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（３省合意）
が改正され、一定の基準を満たしたインターンシップで企業が得た学生情報を、
広報活動や採用選考活動に使用できるよう、見直しが行われました。
この改正は、令和７年３月に卒業・修了する学生
（学部生ならば令和５年度に学部３年生に進学する学生）が、
令和５年度に参加するインターンシップから適用されます。
この度、厚生労働省から、そのポイントを簡潔まとめた資料が公表されました。
同省では、「中小企業やスタートアップ企業においても、職場での就業体験を
組み込んだインターンシップの実施を、自社の魅力・良さ・仕事のやりがい等を
学生に伝える機会と捉え、前向きにご検討ください」としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7006/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/7007/XXXX
───────────────────────────────────
☆★SNSでも情報配信中！★☆
「トピックス」「セミナー・DVDなど商品開発風景」「なごみ系投稿」を
アップしています。フォローよろしくお願いします！
★Twitter
https://twitter.com/PSRnetwork
★Facebookページ
https://www.facebook.com/psr.network.bco/
───────────────────────────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://www.psrn.jp
お問い合わせ
https://www.psrn.jp/contact/
メルマガ配信停止はこちらから
https://q.bmv.jp/bm/p/f/tf.php?id=kikaku_merumaga&task=cancel
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから！ https://www.psrn.jp/guidance/new_entry_campaign.php
助成金業務のサポート始めました！ https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから！ https://www.psrn.jp/mypage/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents：
───────────────────────────────────
１.事務局からのお知らせ
２.今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
令和４年10月は、労働・社会保険制度の大きな変革期といえるかもしれません。
企業実務に影響を及ぼす重要な改正（制度変更）が数多くスタートしました。
各企業（特に中小企業）は対応に苦労していると思われます。
未対応の企業様等があれば、的確なアドバイスを送れるとよいですね。
令和４年10月からの制度変更の情報は、常々お伝えしてきたところですが、
今一度確認しておきましょう。
＜企業にも影響が大きい制度変更＞
●年金関係・医療関係に共通
□ 被用者保険の適用拡大（短時間労働者関係および個人の士業関係）
□ 育児休業中の社会保険料免除要件の見直し
●雇用・労働関係
□ 最低賃金額の改定
□ 「産後パパ育休」の創設、育児休業の分割取得
□ 令和４年10月～令和５年３月の雇用保険料率（引き上げ）
□ 求人等に関する情報の的確表示義務、個人情報の取扱いに関する
規定の見直し等（職業安定法）
＜主に個人に影響がある制度変更＞
●年金関係
□ 企業型DC加入者のiDeCo（個人型DC）加入の要件緩和
●医療関係
□ 後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し
その他の制度変更を含め、こちらでサクッと確認しておきましょう。
＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）（厚労省）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/6994/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を日々
お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでも、日々お伝えしている話題から厳選した情報などを
お伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 「産後パパ育休の創設」等への中小企業の対応状況は？（日商の調査）
日本商工会議所から、「女性、外国人材の活躍に関する調査」の集計結果が
公表されました。
さまざまな調査が行われていますが、女性の活躍推進について、次の調査結果が
注目されています（令和４年７月19日～８月10日に行われた調査の結果）。
○「改正育児・介護休業法」のうち、令和４年10月施行の
「産後パパ育休の創設」等への対応状況について、
「既に対応は完了している（社内規定の整備、従業員への周知・啓発等）」
もしくは「対応の目途がついている」と回答した企業の割合は49.1％にとどまる。
規模の小さい企業では「対応できていない」「内容も把握していない」と
回答する割合が多い。
施行後も、対応に追われる中小企業は多数に上りそうですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/6995/XXXX
◆ チェック！あなたの賃金大丈夫？～最低賃金をクリアしてる？～（連合）
令和４年10月１日以降、段階的に発効される地域別最低賃金
（令和４年度の地域別最低賃金）をクリアしているか？
「時給」または「月給」について、簡単なチェックをすることができるツールが、
連合（日本労働組合総連合会）から紹介されています。
これは、基本的には労働者向けのツールですが、企業が活用してもよいでしょう。
社員の賃金や募集の際に示している賃金が最低賃金をクリアしているかどうかを、
ザっと確認することができます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/6996/XXXX
◆ 「雇用保険事務手続きの手引き」等 令和４年10月版を公表
厚生労働省から、「雇用保険事務手続きの手引き【令和４年10月版】」が
公表されました。
また、「雇用保険に関する業務取扱要領（令和４年10月１日以降）」も
公表されました。
いずれも、令和４年10月１日から施行された、出生時育児休業給付金の創設などの
育児休業給付の見直しが盛り込まれ、それに対応した内容となっています。
その他の規定も含め、最新版をご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/6997/XXXX
◆ 令和４年分の年末調整に関する資料を公表（国税庁）
今年も早や９月下旬、あっという間に年末調整の時期が訪れることになります。
国税庁からは、『令和４年分の年末調整』に関する資料が公表されています。
まずは、「令和４年分年末調整のしかた」を確認し、早めに準備しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/6998/XXXX
◆ 令和４年10月から変更となる届書様式レイアウトを掲載（日本年金機構）
日本年金機構では、令和４年10月1日から、
「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」などの一部の届書様式のレイアウトを
変更することを公表していましたが、
これを掲載したとのお知らせがありました。
変更があった様式やその記入例が、「申請・届書様式」の各ページから
ダウンロードすることができます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/6999/XXXX
なお、電子申請に係る「届書作成プログラム」についても、
新バージョン（Ver.27.00）への更新のお知らせがありました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7000/XXXX
◆ 被保険者証通称名記載及び旧姓併記の取扱いについてお知らせ（協会けんぽ）
協会けんぽから、被保険者証通称名記載及び旧姓併記の取扱いについて、
お知らせがありました。
被保険者証の氏名等記載変更に係る申出を行うことにより、
被保険者証の氏名等の記載を変更した被保険者証を交付するということです。
「性同一性障害を有する方が、被保険者証に通称名を記載する申出を行う場合」と
「被保険者証に旧姓を併記する申出を行う場合」の２つのケースについて、
説明が行われています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7001/XXXX
◆ 安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用 義務化は当面適用しない
令和４年４月より改正道路交通法施行規則が順次施行され、
安全運転管理者の業務が拡充されることはお伝えしていたところです。
この改正のうち、令和４年10月からの施行を予定していた
「安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化に係る規定」について、
最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、当分の間、
これを適用しないこととし、この規定を目視等義務化規定に読み替えることが
決定されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7002/XXXX
◆ 夏のボーナス 厚労省の集計結果 前年より増加し83万2,340円
厚生労働省から、「令和４年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」が公表されました。
その集計結果のポイントは、次のとおりです。
○平均妥結額は83万2,340円で、昨年と比較して58,708円（7.59％）の増
○平均要求額は86万9,956円で、昨年と比較して61,120円（7.56％）の増
平均妥結額については、昨年と比べると大幅に増加しましたが、
コロナ禍前の令和元年の84万5,453円には届いていない状況です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7003/XXXX
◆ 人手が不足している企業が64.9％ コロナ禍前の水準に迫る（日商の調査）
日本商工会議所から、
「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」の
集計結果が公表されました。
人手不足の状況に関する集計結果のポイントは、次のとおりです
（2022年（令和４年）7月19日～８月10日に行われた調査の結果）。
○「人手が不足している」と回答した企業の割合は64.9％となり、
前回調査（令和４年２月）と比べて4.2ポイント増加。
コロナによる深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」（73.9％）においても、
７割を超える企業が人手不足と回答。
コロナ禍前の2019年調査の66.4％（過去最高）に至らないものの、
再び人手不足の状況になってきたと分析されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7004/XXXX
◆ 総人口に占める高齢者の割合 令和４年は「29.1％」 過去最高（総務省）
敬老の日（９月19日）を迎えるに当たり、総務省統計局から、
「統計からみた我が国の高齢者」が公表されました。
これによると、総人口が減少する中で、高齢者（65歳以上）の人口は増加し、
総人口に占める高齢者の割合は「29.1％」と過去最高であったということです。
また、高齢就業者数は、18年連続で増加し、
909万人と過去最多であったということです。
各企業においては、高齢者の就業環境を整備していくことが不可欠といわれていますが、
このような統計調査の結果を見ると、その重要性を再認識させられますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7005/XXXX
◆ 令和５年度から大学生等のインターンシップの取扱いが変わります（厚労省）
令和４年６月、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（３省合意）
が改正され、一定の基準を満たしたインターンシップで企業が得た学生情報を、
広報活動や採用選考活動に使用できるよう、見直しが行われました。
この改正は、令和７年３月に卒業・修了する学生
（学部生ならば令和５年度に学部３年生に進学する学生）が、
令和５年度に参加するインターンシップから適用されます。
この度、厚生労働省から、そのポイントを簡潔まとめた資料が公表されました。
同省では、「中小企業やスタートアップ企業においても、職場での就業体験を
組み込んだインターンシップの実施を、自社の魅力・良さ・仕事のやりがい等を
学生に伝える機会と捉え、前向きにご検討ください」としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7006/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/7007/XXXX
───────────────────────────────────
☆★SNSでも情報配信中！★☆
「トピックス」「セミナー・DVDなど商品開発風景」「なごみ系投稿」を
アップしています。フォローよろしくお願いします！
https://twitter.com/PSRnetwork
★Facebookページ
https://www.facebook.com/psr.network.bco/
───────────────────────────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://www.psrn.jp
お問い合わせ
https://www.psrn.jp/contact/
メルマガ配信停止はこちらから
https://q.bmv.jp/bm/p/f/tf.php?id=kikaku_merumaga&task=cancel
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━