【淡河補助金サポートクラブ】第191号 令和6年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
2024/03/04 (Mon) 16:00
淡河補助金サポートクラブメンバー
XXXX様
いつも大変お世話になっております。
「淡河補助金サポートクラブ」運営事務局です。
今回は、中小企業庁の産学連携事業、
令和6年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）を
ご案内します。
【概要】
・令和6年度は1回のみ公募予定
・事業管理機関や採択審査時の評価による補助率の仕組みが複雑
詳細については以下をご確認ください。
（この内容は一般向けです）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
令和6年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業庁による産学連携の研究開発支援事業、「成長型中小企業
等研究開発支援事業」（以下、Go-Tech事業）の2024年度の公募が
始まっています。締切は4月16日です。
この「Go-Tech事業」が開始したのは3年前ですが、前身の「サポイ
ン事業」は2007年度開始。「中小企業のものづくり基盤技術及び
サービスの高度化の支援」というコンセプトは当初から一貫してい
ます。本事業は、経済産業省の中でも歴史のある事業です。
ところで過去の2年間は年2回公募が行われたのですが、2024年度は
今回のみとのこと。そこで、改めてこの事業の特徴をまとめ、さら
に応募体制のポイントである「事業管理機関」について解説します。
■Go-Tech事業の特長
まず、Go-Tech事業は産学連携が基本です。
これに加えて次のような特徴があります。
1．年度間の研究経費配分が柔軟
研究開発費の決め方が年度の最高額と総額で規定される。
そのため、事業期間が複数年の場合、年ごとの研究開発費に高低を
つけることができて使い勝手が良い。
2．通常枠と出資獲得枠の2種の枠構成
出資獲得枠はファンドからの出資が条件。
補助金上限額の総額が通常枠と比べて最大で3倍以上の3億円となる
他、ファンドの参加で事業化が加速されるなどの利点がある。
ただし、過去2年間では応募総件数が16件、採択総件数も2年間で1件
と難関。
一方の通常枠は同期間で応募総数は553件、採択総件数は207件。
3．申請時の予算配分が複雑
A機関、B機関と定義される大学・公設試やTLOなどが事業管理機関と
なるかどうかで補助率が違う。また、採択審査の成績による補助率
の優遇など補助率の仕組みが非常に複雑。このため、申請書作成時
の連携体間の予算配分が容易ではない。
■事業管理機関の役割
上記項目3．の事業管理機関は「補助事業者」の位置付けです。
したがって、研究開計画に必要な連携体全体の経費を管理し、各年
度の事業完了後に清算する役割を担います。
この事業管理機関を前出のA機関・B機関で定義される中小企業以外
の公的機関が引き請けた場合、連携先である大学等の研究機関の費
用は100％補填されます。
一方、研究開発の主体である中小企業自らがこれを担当することも
可能です。この場合、連携する大学等の研究開発機関の補助率は2/3
となり、残りの1/3の費用は事業管理機関である中小企業の負担と
なります。
もちろん、費用面のみならず、事業管理機関としての事務管理等の
業務面の負担もあります。
■事業管理機関の探し方
つまり、中小企業としては事業管理機関として公的機関が連携体に
加わってもらい、費用面、業務面での負担を軽減したい。
では、そのような機関につてがない場合、どのように探せばよいか？
Go-Techのウェブサイトにも事業管理機関の検索ツールがあります
が、データが少々古いので最新情報を得るための簡単な方法を2つ
ご紹介します。
まずは過去に事業管理機関を担った実績のある機関に問い合わせま
しょう。実績については中小企業庁のウェブサイトで採択者リスト
として公開されています。
もう一つの方法は、各都道府県に少なくとも一つは存在する産業支
援機関に問い合わせることです。
検索エンジンで次のようなキーワードで探すとだいたいヒットしま
す。各機関のウェブサイトで該当しそうな部門を見つけてコンタク
トしてください。
検索キーワード： 公益 XX 産業
（XXは補助金に応募する会社がある都道府県名）
（検索結果の例：公益財団法人三重県産業支援センター、公益財団
法人富山県新世紀産業機構、…）
公募の締切は4月16日です。
まだ間に合います。
もしも顧問先にGo-Tech事業の応募を検討されている方がいらっしゃ
いましたら、本資料をお渡しください。そして、事業管理機関にな
るような公的機関とつながりがないようであれば、上記手法で該当
機関を確認し、お願いするようおすすめください。
(2024.2.29)
メンバーページ
https://www.psrn.jp/club/hojokin_support/member/
の中段「メルマガのアーカイブ」をご確認ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
URL： https://www.psrn.jp
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XXXX様
いつも大変お世話になっております。
「淡河補助金サポートクラブ」運営事務局です。
今回は、中小企業庁の産学連携事業、
令和6年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）を
ご案内します。
【概要】
・令和6年度は1回のみ公募予定
・事業管理機関や採択審査時の評価による補助率の仕組みが複雑
詳細については以下をご確認ください。
（この内容は一般向けです）
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令和6年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
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中小企業庁による産学連携の研究開発支援事業、「成長型中小企業
等研究開発支援事業」（以下、Go-Tech事業）の2024年度の公募が
始まっています。締切は4月16日です。
この「Go-Tech事業」が開始したのは3年前ですが、前身の「サポイ
ン事業」は2007年度開始。「中小企業のものづくり基盤技術及び
サービスの高度化の支援」というコンセプトは当初から一貫してい
ます。本事業は、経済産業省の中でも歴史のある事業です。
ところで過去の2年間は年2回公募が行われたのですが、2024年度は
今回のみとのこと。そこで、改めてこの事業の特徴をまとめ、さら
に応募体制のポイントである「事業管理機関」について解説します。
■Go-Tech事業の特長
まず、Go-Tech事業は産学連携が基本です。
これに加えて次のような特徴があります。
1．年度間の研究経費配分が柔軟
研究開発費の決め方が年度の最高額と総額で規定される。
そのため、事業期間が複数年の場合、年ごとの研究開発費に高低を
つけることができて使い勝手が良い。
2．通常枠と出資獲得枠の2種の枠構成
出資獲得枠はファンドからの出資が条件。
補助金上限額の総額が通常枠と比べて最大で3倍以上の3億円となる
他、ファンドの参加で事業化が加速されるなどの利点がある。
ただし、過去2年間では応募総件数が16件、採択総件数も2年間で1件
と難関。
一方の通常枠は同期間で応募総数は553件、採択総件数は207件。
3．申請時の予算配分が複雑
A機関、B機関と定義される大学・公設試やTLOなどが事業管理機関と
なるかどうかで補助率が違う。また、採択審査の成績による補助率
の優遇など補助率の仕組みが非常に複雑。このため、申請書作成時
の連携体間の予算配分が容易ではない。
■事業管理機関の役割
上記項目3．の事業管理機関は「補助事業者」の位置付けです。
したがって、研究開計画に必要な連携体全体の経費を管理し、各年
度の事業完了後に清算する役割を担います。
この事業管理機関を前出のA機関・B機関で定義される中小企業以外
の公的機関が引き請けた場合、連携先である大学等の研究機関の費
用は100％補填されます。
一方、研究開発の主体である中小企業自らがこれを担当することも
可能です。この場合、連携する大学等の研究開発機関の補助率は2/3
となり、残りの1/3の費用は事業管理機関である中小企業の負担と
なります。
もちろん、費用面のみならず、事業管理機関としての事務管理等の
業務面の負担もあります。
■事業管理機関の探し方
つまり、中小企業としては事業管理機関として公的機関が連携体に
加わってもらい、費用面、業務面での負担を軽減したい。
では、そのような機関につてがない場合、どのように探せばよいか？
Go-Techのウェブサイトにも事業管理機関の検索ツールがあります
が、データが少々古いので最新情報を得るための簡単な方法を2つ
ご紹介します。
まずは過去に事業管理機関を担った実績のある機関に問い合わせま
しょう。実績については中小企業庁のウェブサイトで採択者リスト
として公開されています。
もう一つの方法は、各都道府県に少なくとも一つは存在する産業支
援機関に問い合わせることです。
検索エンジンで次のようなキーワードで探すとだいたいヒットしま
す。各機関のウェブサイトで該当しそうな部門を見つけてコンタク
トしてください。
検索キーワード： 公益 XX 産業
（XXは補助金に応募する会社がある都道府県名）
（検索結果の例：公益財団法人三重県産業支援センター、公益財団
法人富山県新世紀産業機構、…）
公募の締切は4月16日です。
まだ間に合います。
もしも顧問先にGo-Tech事業の応募を検討されている方がいらっしゃ
いましたら、本資料をお渡しください。そして、事業管理機関にな
るような公的機関とつながりがないようであれば、上記手法で該当
機関を確認し、お願いするようおすすめください。
(2024.2.29)
メンバーページ
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の中段「メルマガのアーカイブ」をご確認ください。
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TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
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