【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2024/01/18 (Thu) 08:15
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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有料会員へのお申込はこちらから！ https://www.psrn.jp/guidance/
助成金業務のサポート始めました！ https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから！ https://www.psrn.jp/mypage/
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Contents：
───────────────────────────────────
１. 事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様、おはようございます。
昨年（令和５年）末に、政府は、今後の制度改正などの
方向性を示す重要な工程表や計画、労政審の建議などを
決定・公表しました。
令和５年12月下旬に閣議決定された
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」も
その一つです。
これは、全世代型社会保障構築のための今後の取組を、
(1)働き方に中立的な社会保障制度等の構築、
(2)医療・介護制度等の改革、
(3)「地域共生社会」の実現に分類し、
それぞれについて、
1.来年度（2024年度）に実施する取組、
2.2028年度までに実施について検討する取組、
3.2040年頃を見据えた中長期的な課題に対して必要となる取組を
示すものです。
たとえば、(1)－1では、次のような取組が掲げられています。
□ 「同一労働同一賃金ガイドライン」等の必要な見直しの検討
……「同一労働同一賃金」については、その履行確保に向けた
取組を一層強力に推進するとともに、
「同一労働同一賃金ガイドライン」を含めたパートタイム・
有期雇用労働法の施行後の状況に関する調査結果を踏まえ、
必要な見直しを検討する。
□ 「多様な正社員」の拡充に向けた取組
……勤務地等を限定した「多様な正社員」の導入拡大を図るため、
企業が自らの雇用管理上の課題を分析・把握し、ステップを踏んで
「多様な正社員」制度等を選択・導入できるよう、
「課題分析ツール」の作成等を行う。
□ 非正規雇用労働者の待遇改善に係る取組状況に関する
企業の取組の促進
□ 経験者採用（中途採用）に関する企業の取組の促進
□ 三位一体の労働市場改革の推進
□ 成長意欲のある中堅・中小企業のグループ化に向けた支援
2024（令和６）年度には、同一労働同一賃金など、
非正規雇用の労働者の待遇の在り方が再び注目を集めそうですね。
今後の動向に注目です。
なお、同日に、「こども未来戦略」、「こども大綱」についても
閣議決定されています。
これらも含め、こちらでご確認ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9318/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から厳選した
情報などをお伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 「自然災害時の事業運営における労働基準法や
労働契約法の取扱いなどに関するQ&A」を公表（厚労省）
令和6年能登半島地震の発生により、被害を受けられた
事業場においては、事業の継続が困難になり、
又は著しく制限される状況にあります。
また、被災地以外に所在する事業場においても、
道路の途絶等から原材料、製品等の流通に支障が生じることも
懸念されている状況にあります。
厚生労働省は、このような状況に鑑み、労働基準法や労働契約法など、
労働者に対して使用者が守らなければならない事項等について、
一般的な考え方をQ&Aとして取りまとめ、公表しました
（令和6年1月15日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9319/XXXX
◆ 労働政策審議会建議
「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表
労働政策審議会では、雇用環境・均等分科会において
議論を重ねてきた結果を取りまとめ、令和５年12月下旬、
厚生労働大臣に対し、仕事と育児・介護の両立支援対策の
充実について建議を行いました。
建議において、必要な措置とされたものには、
次のようなものがあります。
●子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応
□ 子が３歳になるまでの両立支援の拡充
○テレワークを活用促進するため、事業主の努力義務とする。
○短時間勤務制度について、１日６時間を必置とした上で、
他の勤務時間も併せて設定することを促進するとともに、
短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置に
テレワークを追加する。
□ 子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充
○各職場の事情に応じて、事業主が柔軟な働き方を
実現するための措置の選択肢（※）から労働者が
選択可能なものを２以上選択して措置を講じる義務を設け、
労働者はその中から１つ選べることとする。
（※）始業時刻等の変更、テレワーク等、短時間勤務制度、
保育施設の設置運営等、新たな休暇の付与
○労働者は権利として子が小学校就学前まで所定外労働の制限
（残業免除）を請求できることとする。
□ 子の看護休暇制度の見直し
○感染症に伴う学級閉鎖等や子の行事参加
（子の入園式、卒園式及び入学式を対象）にも
利用できるようにし、請求できる期間は、
小学校３年生修了時までとする。
など
厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、
労働政策審議会に諮問する予定としています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9320/XXXX
◆ 「雇用保険部会報告」を公表 今後の見直しの方向を示す
（厚労省）
労働政策審議会（厚生労働省の諮問機関）の雇用保険部会では、
雇用保険制度の見直しについて議論を進めてきましたが、
その方向について結論を得たということで、
「雇用保険部会報告」として取りまとめ、
令和６年１月上旬に公表しました。
今後の雇用保険制度の見直しの方向はどのようなものなのか？
確認しておきましょう。
＜雇用保険部会報告で示された主な見直し事項＞
□ 週所定労働時間20時間未満の労働者に対する
『雇用保険の適用拡大』
□ 正当な理由のない自己都合離職者への基本手当の
給付制限期間の見直し
□ 教育訓練給付の拡充
□ 出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを
促進するための育児休業給付の給付率の引上げ
□ こどもが２歳未満の期間に、時短勤務を選択したことに伴う
賃金の低下を補い、時短勤務の活用を促すための給付の創設
など
報道などで最も注目を集めたのは、『雇用保険の適用拡大』です。
現在、週の所定労働時間が20時間以上の雇用労働者を適用対象と
している雇用保険制度について、雇用労働者の中で働き方や
生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、
雇用のセーフティネットを拡げる観点から、週の所定労働時間が
10時間以上20時間未満の労働者にも適用することとし、
事業主の準備期間等を勘案して、2028（令和10）年度中に
施行することとすべきであるとしています。
本決まりではありませんが、そのような方向で
改正が進められることになりそうです。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9321/XXXX
◆ 「令和６年度税制改正大綱」を閣議決定
日商では中小企業向けの資料を公表
令和５年12月下旬、「令和６年度税制改正大綱」が
閣議決定されました。
令和６年度の税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない
国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが
行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の
定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行うことと
されています。
令和６年度の税制改正について、日本商工会議所では、
その内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた
「令和６年度税制改正のポイント」を作成し、公表しています。
このポイントでは、全国515商工会議所との連携の下、
粘り強い要望活動によって実現した、
中小企業の構造的・持続的な賃上げや成長投資を後押しする
多くの税制措置等を、分かりやすく解説しています。
そのなかには、
「交際費課税特例の延長（３年）・拡充（飲食費上限の引上げ
（１万円））」も含まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和６年度税制改正大綱」を閣議決定
定額減税や賃上げ促進税制の強化等を行う
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9322/XXXX
＜中小企業向け「令和６年度税制改正のポイント」を公表
交際費課税特例の延長・拡充などを紹介（日商）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9323/XXXX
◆ 「規制改革推進に関する中間答申」を公表
（規制改革推進会議）
規制改革推進会議から、令和５年12月下旬、
「規制改革推進に関する中間答申」が公表されました。
この中間答申は、これまでに取り組んできた規制改革項目について、
審議の結果を中間的に取りまとめることにより、
令和６年夏の答申に向けた検討・具体化を
加速させるものだということです。
たとえば、各個別分野における実施事項のうち
「良質な雇用を実現する」では、『「自爆営業（使用者が、
労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して当該使用者の
商品・サービスを購入させること）」の根絶』と、
『副業・兼業における割増賃金の支払に係る労働時間の
通算管理の在り方の検討』が取り上げられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9324/XXXX
◆ 令和６年４月からの労災保険率 業種平均で引き下げへ
厚生労働大臣は、労働政策審議会に対して、
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する
省令案要綱」について諮問を行っていましたが、
令和５年12月下旬、同審議会から、いずれも妥当であるとの
答申があったということです。
この改正省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料の算出に用いる
労災保険率の改定などを主な内容としています。
そのポイントは、次のとおりです。
□ 労災保険率を業種平均で0.1/1000引き下げる
（4.5/1000 → 4.4/1000）。
……全54業種中、引下げとなるのが17業種、
引上げとなるのが３業種となっている。
など
厚生労働省では、この答申を踏まえて、令和６年４月１日の
施行に向け、速やかに省令の改正作業を進めることと
しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9325/XXXX
◆ 協会けんぽの令和６年度の任意継続被保険者の標準報酬月額
上限は変更なし
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、
「令和６年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限」
について、お知らせがありました。
協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により、
次の1．2のうち、いずれか少ない額とされています。
1．資格を喪失した時の標準報酬月額
2．前年（１月から３月までの標準報酬月額については、前々年）の
９月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の
標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額と
みなしたときの標準報酬月額
このため、毎年度2.の額が、任意継続被保険者の標準報酬月額の
上限となります。
その2.の額が、令和６年度においても「30万円」になるということです
（令和５年度から変更はありません）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9326/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレットやマニュアルなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
● 雇用調整助成金等の受付 「雇用関係助成金ポータル」で
正式にスタート（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9327/XXXX
● 両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」を新設
厚労省がリーフレット
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9328/XXXX
● 令和６年１月から一部の届書レイアウトを変更
ダウンロードも開始（日本年金機構）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9329/XXXX
● 年休や選択的週休３日制に関するページをリニューアルなど
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9330/XXXX
● 「働く人の疲労蓄積度セルフチェック」をリニューアル
（こころの耳）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9331/XXXX
● 電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載
（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9332/XXXX
● 個人住民税特別徴収税額通知書
納税義務者用も電子的に送付可能に
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9333/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
● 令和５年の高年齢者雇用状況の集計結果を公表
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業が増加
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9334/XXXX
● 令和５年の障害者雇用状況の集計結果を公表
雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9335/XXXX
● 令和５年の推定組織率16.3％
前年より0.2ポイント低下で過去最低（厚労省の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9336/XXXX
● 毎月勤労統計調査 令和５年11月分結果速報
実質賃金20か月連続のマイナス
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9337/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://www.psrn.jp
お問い合わせ
https://www.psrn.jp/contact/
メルマガ配信停止はこちらから
https://q.bmv.jp/bm/p/f/tf.php?id=kikaku_merumaga&task=cancel
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PSR事務局です。
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Contents：
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１. 事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
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１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様、おはようございます。
昨年（令和５年）末に、政府は、今後の制度改正などの
方向性を示す重要な工程表や計画、労政審の建議などを
決定・公表しました。
令和５年12月下旬に閣議決定された
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」も
その一つです。
これは、全世代型社会保障構築のための今後の取組を、
(1)働き方に中立的な社会保障制度等の構築、
(2)医療・介護制度等の改革、
(3)「地域共生社会」の実現に分類し、
それぞれについて、
1.来年度（2024年度）に実施する取組、
2.2028年度までに実施について検討する取組、
3.2040年頃を見据えた中長期的な課題に対して必要となる取組を
示すものです。
たとえば、(1)－1では、次のような取組が掲げられています。
□ 「同一労働同一賃金ガイドライン」等の必要な見直しの検討
……「同一労働同一賃金」については、その履行確保に向けた
取組を一層強力に推進するとともに、
「同一労働同一賃金ガイドライン」を含めたパートタイム・
有期雇用労働法の施行後の状況に関する調査結果を踏まえ、
必要な見直しを検討する。
□ 「多様な正社員」の拡充に向けた取組
……勤務地等を限定した「多様な正社員」の導入拡大を図るため、
企業が自らの雇用管理上の課題を分析・把握し、ステップを踏んで
「多様な正社員」制度等を選択・導入できるよう、
「課題分析ツール」の作成等を行う。
□ 非正規雇用労働者の待遇改善に係る取組状況に関する
企業の取組の促進
□ 経験者採用（中途採用）に関する企業の取組の促進
□ 三位一体の労働市場改革の推進
□ 成長意欲のある中堅・中小企業のグループ化に向けた支援
2024（令和６）年度には、同一労働同一賃金など、
非正規雇用の労働者の待遇の在り方が再び注目を集めそうですね。
今後の動向に注目です。
なお、同日に、「こども未来戦略」、「こども大綱」についても
閣議決定されています。
これらも含め、こちらでご確認ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9318/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から厳選した
情報などをお伝えしていきたいと思います。
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２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 「自然災害時の事業運営における労働基準法や
労働契約法の取扱いなどに関するQ&A」を公表（厚労省）
令和6年能登半島地震の発生により、被害を受けられた
事業場においては、事業の継続が困難になり、
又は著しく制限される状況にあります。
また、被災地以外に所在する事業場においても、
道路の途絶等から原材料、製品等の流通に支障が生じることも
懸念されている状況にあります。
厚生労働省は、このような状況に鑑み、労働基準法や労働契約法など、
労働者に対して使用者が守らなければならない事項等について、
一般的な考え方をQ&Aとして取りまとめ、公表しました
（令和6年1月15日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9319/XXXX
◆ 労働政策審議会建議
「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表
労働政策審議会では、雇用環境・均等分科会において
議論を重ねてきた結果を取りまとめ、令和５年12月下旬、
厚生労働大臣に対し、仕事と育児・介護の両立支援対策の
充実について建議を行いました。
建議において、必要な措置とされたものには、
次のようなものがあります。
●子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応
□ 子が３歳になるまでの両立支援の拡充
○テレワークを活用促進するため、事業主の努力義務とする。
○短時間勤務制度について、１日６時間を必置とした上で、
他の勤務時間も併せて設定することを促進するとともに、
短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置に
テレワークを追加する。
□ 子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充
○各職場の事情に応じて、事業主が柔軟な働き方を
実現するための措置の選択肢（※）から労働者が
選択可能なものを２以上選択して措置を講じる義務を設け、
労働者はその中から１つ選べることとする。
（※）始業時刻等の変更、テレワーク等、短時間勤務制度、
保育施設の設置運営等、新たな休暇の付与
○労働者は権利として子が小学校就学前まで所定外労働の制限
（残業免除）を請求できることとする。
□ 子の看護休暇制度の見直し
○感染症に伴う学級閉鎖等や子の行事参加
（子の入園式、卒園式及び入学式を対象）にも
利用できるようにし、請求できる期間は、
小学校３年生修了時までとする。
など
厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、
労働政策審議会に諮問する予定としています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9320/XXXX
◆ 「雇用保険部会報告」を公表 今後の見直しの方向を示す
（厚労省）
労働政策審議会（厚生労働省の諮問機関）の雇用保険部会では、
雇用保険制度の見直しについて議論を進めてきましたが、
その方向について結論を得たということで、
「雇用保険部会報告」として取りまとめ、
令和６年１月上旬に公表しました。
今後の雇用保険制度の見直しの方向はどのようなものなのか？
確認しておきましょう。
＜雇用保険部会報告で示された主な見直し事項＞
□ 週所定労働時間20時間未満の労働者に対する
『雇用保険の適用拡大』
□ 正当な理由のない自己都合離職者への基本手当の
給付制限期間の見直し
□ 教育訓練給付の拡充
□ 出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを
促進するための育児休業給付の給付率の引上げ
□ こどもが２歳未満の期間に、時短勤務を選択したことに伴う
賃金の低下を補い、時短勤務の活用を促すための給付の創設
など
報道などで最も注目を集めたのは、『雇用保険の適用拡大』です。
現在、週の所定労働時間が20時間以上の雇用労働者を適用対象と
している雇用保険制度について、雇用労働者の中で働き方や
生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、
雇用のセーフティネットを拡げる観点から、週の所定労働時間が
10時間以上20時間未満の労働者にも適用することとし、
事業主の準備期間等を勘案して、2028（令和10）年度中に
施行することとすべきであるとしています。
本決まりではありませんが、そのような方向で
改正が進められることになりそうです。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9321/XXXX
◆ 「令和６年度税制改正大綱」を閣議決定
日商では中小企業向けの資料を公表
令和５年12月下旬、「令和６年度税制改正大綱」が
閣議決定されました。
令和６年度の税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない
国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが
行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の
定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行うことと
されています。
令和６年度の税制改正について、日本商工会議所では、
その内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた
「令和６年度税制改正のポイント」を作成し、公表しています。
このポイントでは、全国515商工会議所との連携の下、
粘り強い要望活動によって実現した、
中小企業の構造的・持続的な賃上げや成長投資を後押しする
多くの税制措置等を、分かりやすく解説しています。
そのなかには、
「交際費課税特例の延長（３年）・拡充（飲食費上限の引上げ
（１万円））」も含まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和６年度税制改正大綱」を閣議決定
定額減税や賃上げ促進税制の強化等を行う
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9322/XXXX
＜中小企業向け「令和６年度税制改正のポイント」を公表
交際費課税特例の延長・拡充などを紹介（日商）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9323/XXXX
◆ 「規制改革推進に関する中間答申」を公表
（規制改革推進会議）
規制改革推進会議から、令和５年12月下旬、
「規制改革推進に関する中間答申」が公表されました。
この中間答申は、これまでに取り組んできた規制改革項目について、
審議の結果を中間的に取りまとめることにより、
令和６年夏の答申に向けた検討・具体化を
加速させるものだということです。
たとえば、各個別分野における実施事項のうち
「良質な雇用を実現する」では、『「自爆営業（使用者が、
労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して当該使用者の
商品・サービスを購入させること）」の根絶』と、
『副業・兼業における割増賃金の支払に係る労働時間の
通算管理の在り方の検討』が取り上げられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9324/XXXX
◆ 令和６年４月からの労災保険率 業種平均で引き下げへ
厚生労働大臣は、労働政策審議会に対して、
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する
省令案要綱」について諮問を行っていましたが、
令和５年12月下旬、同審議会から、いずれも妥当であるとの
答申があったということです。
この改正省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料の算出に用いる
労災保険率の改定などを主な内容としています。
そのポイントは、次のとおりです。
□ 労災保険率を業種平均で0.1/1000引き下げる
（4.5/1000 → 4.4/1000）。
……全54業種中、引下げとなるのが17業種、
引上げとなるのが３業種となっている。
など
厚生労働省では、この答申を踏まえて、令和６年４月１日の
施行に向け、速やかに省令の改正作業を進めることと
しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9325/XXXX
◆ 協会けんぽの令和６年度の任意継続被保険者の標準報酬月額
上限は変更なし
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、
「令和６年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限」
について、お知らせがありました。
協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により、
次の1．2のうち、いずれか少ない額とされています。
1．資格を喪失した時の標準報酬月額
2．前年（１月から３月までの標準報酬月額については、前々年）の
９月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の
標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額と
みなしたときの標準報酬月額
このため、毎年度2.の額が、任意継続被保険者の標準報酬月額の
上限となります。
その2.の額が、令和６年度においても「30万円」になるということです
（令和５年度から変更はありません）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9326/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレットやマニュアルなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
● 雇用調整助成金等の受付 「雇用関係助成金ポータル」で
正式にスタート（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9327/XXXX
● 両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」を新設
厚労省がリーフレット
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9328/XXXX
● 令和６年１月から一部の届書レイアウトを変更
ダウンロードも開始（日本年金機構）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9329/XXXX
● 年休や選択的週休３日制に関するページをリニューアルなど
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9330/XXXX
● 「働く人の疲労蓄積度セルフチェック」をリニューアル
（こころの耳）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9331/XXXX
● 電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載
（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9332/XXXX
● 個人住民税特別徴収税額通知書
納税義務者用も電子的に送付可能に
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9333/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
● 令和５年の高年齢者雇用状況の集計結果を公表
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業が増加
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9334/XXXX
● 令和５年の障害者雇用状況の集計結果を公表
雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9335/XXXX
● 令和５年の推定組織率16.3％
前年より0.2ポイント低下で過去最低（厚労省の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9336/XXXX
● 毎月勤労統計調査 令和５年11月分結果速報
実質賃金20か月連続のマイナス
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9337/XXXX
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