【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2023/09/15 (Fri) 07:05
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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助成金業務のサポート始めました！ https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから！ https://www.psrn.jp/mypage/
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Contents：
───────────────────────────────────
１. 事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
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１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様、おはようございます。
地域別最低賃金について、令和５年８月中旬、
各地方最低賃金審議会での答申が出揃い、
その結果が厚生労働省から公表されました。
これによると、中央最低賃金審議会が示した目安額を
超える改定が47都道府県中24県で答申されており、
全国加重平均額も、目安額として示された1,002円を超え、
「1,004円」となっています。
なお、ここで示された改定額は、都道府県労働局での
関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、
都道府県労働局長の決定により、
令和５年10月１日から10月中旬までの間に
順次発効される予定です。
最新の状況を確認しておきましょう。
＜令和５年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申
24県で目安超え 全国平均は1,004円に＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8590/XXXX
このような最低賃金額の引き上げの流れのなかで、
政府の支援策にも強化の動きがあり、
次のように、｢業務改善助成金｣ が拡充されました。
＜｢業務改善助成金｣ 令和５年８月31日から拡充（厚労省）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8591/XXXX
「業務改善助成金」は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）
の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた
取り組みを支援するために支給されるものですが、
今回の拡充で、助成対象に加わる顧問先がでてくる可能性もありますね。
なお、今年10月から順次発効される地域別最低賃金の
改定額に対応して事業場内最低賃金を引き上げ、
受給しようとする場合、当該改定額の発効日の前日までに
引き上げを行う必要があるということなので、注意したいところです。
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな
話題を日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 精神障害の労災認定基準を改正
具体的出来事としてカスハラも追加
「心理的負荷による精神障害の認定基準」について、
近年の社会情勢の変化等や最新の医学的知見を踏まえ、
改正することが検討されていましたが、
その改正が、正式に決定されました
（令和５年９月１日付けで改正、同日から適用）。
改正のポイントを確認しておきましょう。
○ 業務による心理的負荷評価表の見直し
・具体的出来事として、
「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」
（いわゆるカスタマーハラスメント）を追加
・具体的出来事として、
「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加
・心理的負荷の強度が、「強」、「中」、「弱」となる具体例を拡充
（パワーハラスメントの６類型すべての具体例の明記など）
○ 精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し
・悪化前おおむね６か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、
「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、
悪化した部分について業務起因性を認める
○ 医学意見の収集方法を効率化
・専門医３名の合議により決定していた事案について、
特に困難なものを除き１名の意見で決定できるよう変更
労災認定基準についてハラスメントへの対応が強化されていますので、
各企業においては、これまでにも増して、
その予防（ハラスメント防止対策）が重要になってくるといえそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8592/XXXX
◆ 令和６年度厚生労働省所管予算概算要求
重点事項に労働市場改革の推進など
各省庁から、来年度予算の概算要求が公表される時期ですが、
令和５年８月末、厚生労働省から、
「令和６年度 厚生労働省所管概算要求関係」の資料が
公表されました。
これによると、その概算要求額は、一般会計で
33兆7,275億円と過去最大となっています
（前年度当初予算比5,866億円増）。
そのうち、年金・医療等に係る経費が31兆8,653億円となっており、
その大半を占めています。
この厚生労働省の令和６年度予算の概算要求では、
次の３点を柱とし、重点的な要求を行うこととされています。
・今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた
保健・医療・介護の構築
・構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な
人材の活躍促進
・包摂社会の実現
このうち、企業実務に特に関連するのは、
労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進ですが、
具体的には、次のような要求が行われています（抜粋）。
○ 最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、
非正規雇用労働者の正規化促進、
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 → 677億円
○ リ・スキリングによる能力向上支援 → 1,468億円
○ 成長分野等への労働移動の円滑化、人材確保の支援
→ 619億円
○ 多様な人材の就労・社会参加の促進 → 955億円
○ 就職氷河期世代、多様な課題を抱える若年者・新規学卒者の支援
→ 801億円
○ 女性の活躍促進に向けた施策 → 2,181億円
要求どおりに予算が成立するのか？
具体的にはどのような施策となるのか？
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8593/XXXX
◆ 令和５年３月の「価格交渉促進月間」の企業リストと
好事例集を公表
経済産業省・中小企業庁では、令和３年９月より、
毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と設定し、
広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を
実施しています。
また、各「月間」終了後には、フォローアップ調査を実施し、
価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果を
とりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては
下請中小企業振興法に基づき、
大臣名での指導・助言を実施しています。
この度、令和５年３月の
「価格交渉促進月間」の企業リストと好事例集が
公表されました。
この企業リストでは、価格交渉と価格転嫁のそれぞれについて、
中小企業からの回答を点数化した平均値を
ア～エの４区分に分類・整理し、実名で掲載されている
発注側企業（親事業者）が、どの区分に該当しているのかが
明らかにされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8594/XXXX
◆ 令和５年人事院勧告
給与勧告は過去５年の平均と比べ約10倍のベアに
人事院は、政府と国会に対して、令和５年の
人事院勧告を行いました。
そのポイントは、次のとおりです。
○ 給与勧告は、次のような内容で、過去５年の平均と比べ、
約10倍のベースアップになるということです。
・初任給を引上げ
（高卒：約８％［12,000円］、大卒：約６％［11,000円］）
・ボーナスを0.10月分引上げ
（年間4.40月分 → 4.50月分）
・在宅勤務等手当を新設
○ また、次のような勤務時間に関する勧告も行われました。
・フレックスタイム制を活用した「勤務時間を割り振らない日」の
対象職員の拡大
○ 公務員人事管理に関する報告では、職員一人一人が躍動でき、
Well-beingが実現される公務を目指すべく、
施策の方向性や具体策が示されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8595/XXXX
◆ 派遣労働者の労使協定方式
令和６年度適用の一般労働者の賃金水準を公表
派遣労働者の待遇決定方式の一つである
「労使協定方式」については、協定対象の派遣労働者の賃金が、
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と
同等以上であることが要件とされています。
この度、令和６年度に適用される当該賃金の水準に関する
局長通達などが公表されました。
「労使協定方式」を採用している場合には、
必ず確認しておく必要があります。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8596/XXXX
----------------------------------------------------------------------
必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
----------------------------------------------------------------------
次のようなリーフレットやマニュアルなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
◆ 建設工事における安全衛生対策
確認表（参考ひな形）を作成（国交省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8597/XXXX
◆ 事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されます
（内閣府）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8598/XXXX
◆ 広報パンフレット「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」を掲載
（個人情報保護委員会）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8599/XXXX
◆ 協会けんぽ ガイドブックを更新（2023年度版を公表）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8600/XXXX
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情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
----------------------------------------------------------------------
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
◆ 大手企業の令和５年の夏のボーナス 前年比0.47％増で
「90万3,397円」に（経団連調査の最終集計）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8601/XXXX
◆ メンタルヘルス不調で連続１か月以上休業した
労働者がいた事業所の割合は10.6％（令和４年の厚労省の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8602/XXXX
◆ iDeCoの加入者 令和５年７月末時点で300万人を突破
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8603/XXXX
◆ 夫婦の家事負担は妻が８割、
夫婦別姓に賛成は過去最高の６割など 令和４年実施の
全国家庭動向調査の結果を公表
（国立社会保障・人口問題研究所）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8604/XXXX
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■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://www.psrn.jp
お問い合わせ
https://www.psrn.jp/contact/
メルマガ配信停止はこちらから
https://q.bmv.jp/bm/p/f/tf.php?id=kikaku_merumaga&task=cancel
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「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
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Contents：
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１. 事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
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１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様、おはようございます。
地域別最低賃金について、令和５年８月中旬、
各地方最低賃金審議会での答申が出揃い、
その結果が厚生労働省から公表されました。
これによると、中央最低賃金審議会が示した目安額を
超える改定が47都道府県中24県で答申されており、
全国加重平均額も、目安額として示された1,002円を超え、
「1,004円」となっています。
なお、ここで示された改定額は、都道府県労働局での
関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、
都道府県労働局長の決定により、
令和５年10月１日から10月中旬までの間に
順次発効される予定です。
最新の状況を確認しておきましょう。
＜令和５年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申
24県で目安超え 全国平均は1,004円に＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8590/XXXX
このような最低賃金額の引き上げの流れのなかで、
政府の支援策にも強化の動きがあり、
次のように、｢業務改善助成金｣ が拡充されました。
＜｢業務改善助成金｣ 令和５年８月31日から拡充（厚労省）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8591/XXXX
「業務改善助成金」は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）
の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた
取り組みを支援するために支給されるものですが、
今回の拡充で、助成対象に加わる顧問先がでてくる可能性もありますね。
なお、今年10月から順次発効される地域別最低賃金の
改定額に対応して事業場内最低賃金を引き上げ、
受給しようとする場合、当該改定額の発効日の前日までに
引き上げを行う必要があるということなので、注意したいところです。
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな
話題を日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
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２. 今月の厳選情報
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◆ 精神障害の労災認定基準を改正
具体的出来事としてカスハラも追加
「心理的負荷による精神障害の認定基準」について、
近年の社会情勢の変化等や最新の医学的知見を踏まえ、
改正することが検討されていましたが、
その改正が、正式に決定されました
（令和５年９月１日付けで改正、同日から適用）。
改正のポイントを確認しておきましょう。
○ 業務による心理的負荷評価表の見直し
・具体的出来事として、
「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」
（いわゆるカスタマーハラスメント）を追加
・具体的出来事として、
「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加
・心理的負荷の強度が、「強」、「中」、「弱」となる具体例を拡充
（パワーハラスメントの６類型すべての具体例の明記など）
○ 精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し
・悪化前おおむね６か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、
「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、
悪化した部分について業務起因性を認める
○ 医学意見の収集方法を効率化
・専門医３名の合議により決定していた事案について、
特に困難なものを除き１名の意見で決定できるよう変更
労災認定基準についてハラスメントへの対応が強化されていますので、
各企業においては、これまでにも増して、
その予防（ハラスメント防止対策）が重要になってくるといえそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8592/XXXX
◆ 令和６年度厚生労働省所管予算概算要求
重点事項に労働市場改革の推進など
各省庁から、来年度予算の概算要求が公表される時期ですが、
令和５年８月末、厚生労働省から、
「令和６年度 厚生労働省所管概算要求関係」の資料が
公表されました。
これによると、その概算要求額は、一般会計で
33兆7,275億円と過去最大となっています
（前年度当初予算比5,866億円増）。
そのうち、年金・医療等に係る経費が31兆8,653億円となっており、
その大半を占めています。
この厚生労働省の令和６年度予算の概算要求では、
次の３点を柱とし、重点的な要求を行うこととされています。
・今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた
保健・医療・介護の構築
・構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な
人材の活躍促進
・包摂社会の実現
このうち、企業実務に特に関連するのは、
労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進ですが、
具体的には、次のような要求が行われています（抜粋）。
○ 最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、
非正規雇用労働者の正規化促進、
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 → 677億円
○ リ・スキリングによる能力向上支援 → 1,468億円
○ 成長分野等への労働移動の円滑化、人材確保の支援
→ 619億円
○ 多様な人材の就労・社会参加の促進 → 955億円
○ 就職氷河期世代、多様な課題を抱える若年者・新規学卒者の支援
→ 801億円
○ 女性の活躍促進に向けた施策 → 2,181億円
要求どおりに予算が成立するのか？
具体的にはどのような施策となるのか？
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8593/XXXX
◆ 令和５年３月の「価格交渉促進月間」の企業リストと
好事例集を公表
経済産業省・中小企業庁では、令和３年９月より、
毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と設定し、
広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を
実施しています。
また、各「月間」終了後には、フォローアップ調査を実施し、
価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果を
とりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては
下請中小企業振興法に基づき、
大臣名での指導・助言を実施しています。
この度、令和５年３月の
「価格交渉促進月間」の企業リストと好事例集が
公表されました。
この企業リストでは、価格交渉と価格転嫁のそれぞれについて、
中小企業からの回答を点数化した平均値を
ア～エの４区分に分類・整理し、実名で掲載されている
発注側企業（親事業者）が、どの区分に該当しているのかが
明らかにされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8594/XXXX
◆ 令和５年人事院勧告
給与勧告は過去５年の平均と比べ約10倍のベアに
人事院は、政府と国会に対して、令和５年の
人事院勧告を行いました。
そのポイントは、次のとおりです。
○ 給与勧告は、次のような内容で、過去５年の平均と比べ、
約10倍のベースアップになるということです。
・初任給を引上げ
（高卒：約８％［12,000円］、大卒：約６％［11,000円］）
・ボーナスを0.10月分引上げ
（年間4.40月分 → 4.50月分）
・在宅勤務等手当を新設
○ また、次のような勤務時間に関する勧告も行われました。
・フレックスタイム制を活用した「勤務時間を割り振らない日」の
対象職員の拡大
○ 公務員人事管理に関する報告では、職員一人一人が躍動でき、
Well-beingが実現される公務を目指すべく、
施策の方向性や具体策が示されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8595/XXXX
◆ 派遣労働者の労使協定方式
令和６年度適用の一般労働者の賃金水準を公表
派遣労働者の待遇決定方式の一つである
「労使協定方式」については、協定対象の派遣労働者の賃金が、
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と
同等以上であることが要件とされています。
この度、令和６年度に適用される当該賃金の水準に関する
局長通達などが公表されました。
「労使協定方式」を採用している場合には、
必ず確認しておく必要があります。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8596/XXXX
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必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
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次のようなリーフレットやマニュアルなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
◆ 建設工事における安全衛生対策
確認表（参考ひな形）を作成（国交省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8597/XXXX
◆ 事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されます
（内閣府）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8598/XXXX
◆ 広報パンフレット「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」を掲載
（個人情報保護委員会）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8599/XXXX
◆ 協会けんぽ ガイドブックを更新（2023年度版を公表）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8600/XXXX
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次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
◆ 大手企業の令和５年の夏のボーナス 前年比0.47％増で
「90万3,397円」に（経団連調査の最終集計）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8601/XXXX
◆ メンタルヘルス不調で連続１か月以上休業した
労働者がいた事業所の割合は10.6％（令和４年の厚労省の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8602/XXXX
◆ iDeCoの加入者 令和５年７月末時点で300万人を突破
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8603/XXXX
◆ 夫婦の家事負担は妻が８割、
夫婦別姓に賛成は過去最高の６割など 令和４年実施の
全国家庭動向調査の結果を公表
（国立社会保障・人口問題研究所）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8604/XXXX
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代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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