【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2023/07/19 (Wed) 09:55
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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助成金業務のサポート始めました！ https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから！ https://www.psrn.jp/mypage/
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Contents：
───────────────────────────────────
１. 事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
令和５年６月中旬、
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」
と「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2023」が
決定されました。
これを受けて、岸田総理は、次のようにコメントしています。
● 新しい資本主義の実現に向けた取組を加速させていくため、
まず、人への投資、構造的賃上げと労働市場改革を進める。
● また、こども・子育て政策を抜本的に強化し、
少子化トレンドを反転させる。
● さらに、社会課題の解決に向けたスタートアップの育成や
国内投資を進め、成長と分配の好循環を実現する。
中心的な政策の一つに「労働市場改革」が掲げられていますが、
骨太の方針2023では、次のように盛り込まれています。
＜三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と
「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成など＞
人への投資を強化し、労働市場改革を進めることにより、
物価高に打ち勝つ持続的で構造的な賃上げを実現。
□ 三位一体の労働市場改革
リ・スキリングによる能力向上支援
（５年以内に過半を個人経由での給付等）、
個々の企業の実態に応じた職務給の導入、
成長分野への労働移動の円滑化
（失業給付制度の見直し、モデル就業規則の改正・
退職所得課税制度の見直し等）。
□ 家計所得の増大と分厚い中間層の形成
非正規雇用労働者の処遇改善、最低賃金の引上げ
（今年は全国加重平均1,000円の達成を含めて議論、
今夏以降1,000円達成後の引上げ方針についても議論等）や
地域間格差の是正、適切な価格転嫁・取引適正化、
資産運用立国の実現、資産所得倍増プランの実行。
□ 多様な働き方の推進
短時間労働者に対する雇用保険の適用拡大の検討
（2028年度までを目途に実施）、働き方改革の一層の推進等。
政府は、この日に取りまとめた政策方針に基づき、今後、
予算編成や制度改革の具体化を進め、速やかに実行することにより、
国民全体が将来に明るい希望を持てる経済社会を
作っていくこととしています。
どのような形で具体化されるのか、動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8330/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 「こども未来戦略方針」を閣議決定
令和５年６月中旬、「こども未来戦略方針」が
閣議決定されました。
これを受けて、岸田総理は記者会見を開き、
国民に理解と協力を求めました。
この記者会見で、３兆円半ば規模の「加速化プラン
（今後３年間の集中的な取組）」の内容に触れています
（重要な部分は次のとおり）。
●若い世代の所得を増やすため
・児童手当については所得制限を撤廃するとともに
、高校生の年代まで支給期間を３年間延長し、
第３子以降は３万円に倍増する。
これらは来年10月分から実施したい。
・「106万円、130万円の壁」による就労制限は、
長く指摘されてきた課題。
共働き世帯を支援するため、「106万円の壁」を超しても
手取り収入が逆転しないよう、必要な費用を補助するなどの
支援強化パッケージを本年中に決定し、実行に移す。
・週20時間未満のパートの方々に雇用保険の適用を拡大し、
育児休業給付が受け取れるようにするとともに、
育児中の自営業やフリーランスの方々に対する
国民年金保険料免除措置を創設する。
●社会全体の構造や意識を変えるため
・職場が思い切って変わっていくように育休取得率目標を
大幅に引き上げて、2030年には85％の男性が育休を
取得することを目標とする。
・具体的には、時短勤務やテレワークなど多様な働き方を選べる環境を
整備して、子供と過ごせる時間をつくれるようにするとともに、
育児期間中に完全に休業した場合だけでなく、
時短勤務を選んだ場合にも給付をもらえるようにする。
・また、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を、
手取り10割相当に引き上げる。
財源も含め、どのように具体化されるのか、注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8331/XXXX
◆ 厚労省がモデル就業規則を改訂
退職金の支給の規定を見直し
厚生労働省の「モデル就業規則」は定期的に改訂が行われていますが、
この度、「モデル就業規則（令和5年7月版）」が公表されました。
今回の主な改訂事項は、退職金の支給の規定（改訂後の第54条第1項）
の見直しです。
前述の骨太の方針2023などで掲げられた方針に従い、
次のような改訂が行われています。
【改訂前】 勤続○年以上の労働者が退職し又は解雇されたときは、
この章に定めるところにより退職金を支給する。ただし、自己都合による退職者で、
勤続○年未満の者には退職金を支給しない。
また、懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。
【改訂後】 労働者が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより
退職金を支給する。ただし、懲戒解雇された者には、
退職金の全部又は一部を支給しないことがある。
自社の就業規則をそのとおりに改定しなければならないわけではありませんが、
厚生労働省の考え方を示すものとして、
その内容を参考にする必要はあるでしょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8332/XXXX
◆ 令和６年４月からの建設業などへの上限規制の適用
動画でPR（厚労省）
厚生労働省から、働き方改革ＰＲ動画シリーズ「はたらきかたススメ」の
第一弾が公開されました。
この動画シリーズは、令和６年４月から、建設業、トラック・バス・タクシードライバー、
医師への時間外労働の上限規制の適用がスタートすることを受けて
制作することとされたものです。
今回公開された第一弾は、建設業、運輸業で働き方改革を
進めるにあたって皆さまに知っていただきたいことを総論的に
取り上げたものとなっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8333/XXXX
◆ 障害者雇用促進法の改正等
令和６年４月１日施行分の情報を公表（厚労省）
厚生労働省では、令和４年障害者雇用促進法の改正等について、
専用のページを設けていますが、このページにおいて、
令和６年４月１日施行分の情報が公表されました。
同日からは、次のような改正規定が施行されます。
１．週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・
知的障害者、精神障害者の算定特例
２．障害者雇用調整金・報奨金の支給方法の見直し
３．障害者雇用納付金に係る助成金の新設・拡充等
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8334/XXXX
◆ 標準報酬月額の定時決定及び随時改定に関する事例集を改正
（厚労省）
厚生労働省から、
『「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」
の一部改正について（令和５年６月27日事務連絡）』が公表されました。
具体的には、当該事例集に、
「事業主が長期勤続者に対して支給する金銭、金券又は記念品等
（永年勤続表彰金）は、報酬等に含まれるか？」という事例（Q&A）が
追加されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8335/XXXX
◆ 報酬・賞与の区分の明確化について日本年金機構からお知らせ
厚生労働省の事務連絡が改正され、賞与にかかる諸規定を
新設した場合の取り扱いが明確に示されました。
＜明確化の概要＞
●毎年７月２日以降に、賞与にかかる諸規定を新設した場合には、
年間を通じ４回以上の支給につき客観的に定められているときであっても、
次期標準報酬月額の定時決定
（７月、８月または９月の随時改定を含む）による
標準報酬月額が適用されるまでの間は「賞与」として賞与支払届の
対象となる取り扱いが明確に記載されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8336/XXXX
◆ 令和５年分の年末調整関係書類
大きな修正は行わない予定（国税庁）
国税庁から、次の年末調整関係書類については、
大きなレイアウト変更や欄の追加などの修正は
行わない予定であるとのお知らせがありました。
・令和５年分 給与所得者の保険料控除申告書
・令和５年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼
給与所得者の配偶者控除等申告書 兼
所得金額調整控除申告書
・令和６年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 など
なお、これらの書類の確定版については、令和５年９月下旬頃に掲載される予定です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8337/XXXX
◆ 令和５年度「中小企業税制」のパンフレットを公表（日商）
日本商工会議所から、『令和５年度「中小企業税制」パンフレット』
が公表されました。
このパンフレットは、中小企業の法人税率の軽減措置をはじめ、
生産性を高める設備投資、自然災害などへの事前対策の強化、
デジタル技術を活用した事業変革、新規事業開拓のための試験研究、
事業承継を行う場合など、企業活動のさまざまな局面に応じて
使える21の税制措置が、最新の内容で紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8338/XXXX
◆ 大手企業の令和５年の夏のボーナス ２年連続で増加
平均約95.6万円（経団連調査）
経団連から、
「2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）
［第1回集計］」が公表されました。
これによると、令和５年の夏季賞与・一時金の平均妥結額
（121社の総平均）は、95万6,027円となり、増減率（同対象比較）は、
プラス3.91％となりました。
今年８月に予定されている最終集計では、やや水準が下がると
みられていますが、平均妥結額は90万円台を維持する
高水準になると見込まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8339/XXXX
◆ 令和４年度の個別労働紛争の状況
「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ
厚生労働省から、
「令和４年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」が
公表されました。
そのポイントは、次のとおりです。
●民事上の個別労働紛争における相談、助言・指導の申出、
あっせんの申請の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が
引き続き最多（下記は、各項目の「いじめ・嫌がらせ」の件数）
〇民事上の個別労働紛争の相談件数では、69,932件
（前年度比18.7％減）〔11年連続最多〕
〇助言・指導の申出では、1,005件（同40.5％減）〔10年連続最多〕
〇あっせんの申請では、866件（同26.1％減）〔９年連続最多〕
このような状況をみると、各企業において、いじめ・嫌がらせ、
各種ハラスメントの防止対策に万全を期す必要があるといえます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8340/XXXX
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※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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１. 事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
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１．事務局からのお知らせ
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皆様こんにちは
令和５年６月中旬、
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」
と「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2023」が
決定されました。
これを受けて、岸田総理は、次のようにコメントしています。
● 新しい資本主義の実現に向けた取組を加速させていくため、
まず、人への投資、構造的賃上げと労働市場改革を進める。
● また、こども・子育て政策を抜本的に強化し、
少子化トレンドを反転させる。
● さらに、社会課題の解決に向けたスタートアップの育成や
国内投資を進め、成長と分配の好循環を実現する。
中心的な政策の一つに「労働市場改革」が掲げられていますが、
骨太の方針2023では、次のように盛り込まれています。
＜三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と
「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成など＞
人への投資を強化し、労働市場改革を進めることにより、
物価高に打ち勝つ持続的で構造的な賃上げを実現。
□ 三位一体の労働市場改革
リ・スキリングによる能力向上支援
（５年以内に過半を個人経由での給付等）、
個々の企業の実態に応じた職務給の導入、
成長分野への労働移動の円滑化
（失業給付制度の見直し、モデル就業規則の改正・
退職所得課税制度の見直し等）。
□ 家計所得の増大と分厚い中間層の形成
非正規雇用労働者の処遇改善、最低賃金の引上げ
（今年は全国加重平均1,000円の達成を含めて議論、
今夏以降1,000円達成後の引上げ方針についても議論等）や
地域間格差の是正、適切な価格転嫁・取引適正化、
資産運用立国の実現、資産所得倍増プランの実行。
□ 多様な働き方の推進
短時間労働者に対する雇用保険の適用拡大の検討
（2028年度までを目途に実施）、働き方改革の一層の推進等。
政府は、この日に取りまとめた政策方針に基づき、今後、
予算編成や制度改革の具体化を進め、速やかに実行することにより、
国民全体が将来に明るい希望を持てる経済社会を
作っていくこととしています。
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２. 今月の厳選情報
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◆ 「こども未来戦略方針」を閣議決定
令和５年６月中旬、「こども未来戦略方針」が
閣議決定されました。
これを受けて、岸田総理は記者会見を開き、
国民に理解と協力を求めました。
この記者会見で、３兆円半ば規模の「加速化プラン
（今後３年間の集中的な取組）」の内容に触れています
（重要な部分は次のとおり）。
●若い世代の所得を増やすため
・児童手当については所得制限を撤廃するとともに
、高校生の年代まで支給期間を３年間延長し、
第３子以降は３万円に倍増する。
これらは来年10月分から実施したい。
・「106万円、130万円の壁」による就労制限は、
長く指摘されてきた課題。
共働き世帯を支援するため、「106万円の壁」を超しても
手取り収入が逆転しないよう、必要な費用を補助するなどの
支援強化パッケージを本年中に決定し、実行に移す。
・週20時間未満のパートの方々に雇用保険の適用を拡大し、
育児休業給付が受け取れるようにするとともに、
育児中の自営業やフリーランスの方々に対する
国民年金保険料免除措置を創設する。
●社会全体の構造や意識を変えるため
・職場が思い切って変わっていくように育休取得率目標を
大幅に引き上げて、2030年には85％の男性が育休を
取得することを目標とする。
・具体的には、時短勤務やテレワークなど多様な働き方を選べる環境を
整備して、子供と過ごせる時間をつくれるようにするとともに、
育児期間中に完全に休業した場合だけでなく、
時短勤務を選んだ場合にも給付をもらえるようにする。
・また、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を、
手取り10割相当に引き上げる。
財源も含め、どのように具体化されるのか、注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 厚労省がモデル就業規則を改訂
退職金の支給の規定を見直し
厚生労働省の「モデル就業規則」は定期的に改訂が行われていますが、
この度、「モデル就業規則（令和5年7月版）」が公表されました。
今回の主な改訂事項は、退職金の支給の規定（改訂後の第54条第1項）
の見直しです。
前述の骨太の方針2023などで掲げられた方針に従い、
次のような改訂が行われています。
【改訂前】 勤続○年以上の労働者が退職し又は解雇されたときは、
この章に定めるところにより退職金を支給する。ただし、自己都合による退職者で、
勤続○年未満の者には退職金を支給しない。
また、懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。
【改訂後】 労働者が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより
退職金を支給する。ただし、懲戒解雇された者には、
退職金の全部又は一部を支給しないことがある。
自社の就業規則をそのとおりに改定しなければならないわけではありませんが、
厚生労働省の考え方を示すものとして、
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◆ 令和６年４月からの建設業などへの上限規制の適用
動画でPR（厚労省）
厚生労働省から、働き方改革ＰＲ動画シリーズ「はたらきかたススメ」の
第一弾が公開されました。
この動画シリーズは、令和６年４月から、建設業、トラック・バス・タクシードライバー、
医師への時間外労働の上限規制の適用がスタートすることを受けて
制作することとされたものです。
今回公開された第一弾は、建設業、運輸業で働き方改革を
進めるにあたって皆さまに知っていただきたいことを総論的に
取り上げたものとなっています。
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◆ 障害者雇用促進法の改正等
令和６年４月１日施行分の情報を公表（厚労省）
厚生労働省では、令和４年障害者雇用促進法の改正等について、
専用のページを設けていますが、このページにおいて、
令和６年４月１日施行分の情報が公表されました。
同日からは、次のような改正規定が施行されます。
１．週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・
知的障害者、精神障害者の算定特例
２．障害者雇用調整金・報奨金の支給方法の見直し
３．障害者雇用納付金に係る助成金の新設・拡充等
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◆ 標準報酬月額の定時決定及び随時改定に関する事例集を改正
（厚労省）
厚生労働省から、
『「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」
の一部改正について（令和５年６月27日事務連絡）』が公表されました。
具体的には、当該事例集に、
「事業主が長期勤続者に対して支給する金銭、金券又は記念品等
（永年勤続表彰金）は、報酬等に含まれるか？」という事例（Q&A）が
追加されています。
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◆ 報酬・賞与の区分の明確化について日本年金機構からお知らせ
厚生労働省の事務連絡が改正され、賞与にかかる諸規定を
新設した場合の取り扱いが明確に示されました。
＜明確化の概要＞
●毎年７月２日以降に、賞与にかかる諸規定を新設した場合には、
年間を通じ４回以上の支給につき客観的に定められているときであっても、
次期標準報酬月額の定時決定
（７月、８月または９月の随時改定を含む）による
標準報酬月額が適用されるまでの間は「賞与」として賞与支払届の
対象となる取り扱いが明確に記載されました。
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◆ 令和５年分の年末調整関係書類
大きな修正は行わない予定（国税庁）
国税庁から、次の年末調整関係書類については、
大きなレイアウト変更や欄の追加などの修正は
行わない予定であるとのお知らせがありました。
・令和５年分 給与所得者の保険料控除申告書
・令和５年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼
給与所得者の配偶者控除等申告書 兼
所得金額調整控除申告書
・令和６年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 など
なお、これらの書類の確定版については、令和５年９月下旬頃に掲載される予定です。
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◆ 令和５年度「中小企業税制」のパンフレットを公表（日商）
日本商工会議所から、『令和５年度「中小企業税制」パンフレット』
が公表されました。
このパンフレットは、中小企業の法人税率の軽減措置をはじめ、
生産性を高める設備投資、自然災害などへの事前対策の強化、
デジタル技術を活用した事業変革、新規事業開拓のための試験研究、
事業承継を行う場合など、企業活動のさまざまな局面に応じて
使える21の税制措置が、最新の内容で紹介されています。
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◆ 大手企業の令和５年の夏のボーナス ２年連続で増加
平均約95.6万円（経団連調査）
経団連から、
「2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）
［第1回集計］」が公表されました。
これによると、令和５年の夏季賞与・一時金の平均妥結額
（121社の総平均）は、95万6,027円となり、増減率（同対象比較）は、
プラス3.91％となりました。
今年８月に予定されている最終集計では、やや水準が下がると
みられていますが、平均妥結額は90万円台を維持する
高水準になると見込まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 令和４年度の個別労働紛争の状況
「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ
厚生労働省から、
「令和４年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」が
公表されました。
そのポイントは、次のとおりです。
●民事上の個別労働紛争における相談、助言・指導の申出、
あっせんの申請の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が
引き続き最多（下記は、各項目の「いじめ・嫌がらせ」の件数）
〇民事上の個別労働紛争の相談件数では、69,932件
（前年度比18.7％減）〔11年連続最多〕
〇助言・指導の申出では、1,005件（同40.5％減）〔10年連続最多〕
〇あっせんの申請では、866件（同26.1％減）〔９年連続最多〕
このような状況をみると、各企業において、いじめ・嫌がらせ、
各種ハラスメントの防止対策に万全を期す必要があるといえます。
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