【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2024/04/25 (Thu) 07:45
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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有料会員へのお申込はこちらから！ https://www.psrn.jp/guidance/
助成金業務のサポート始めました！ https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから！ https://www.psrn.jp/mypage/
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Contents：
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
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1．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様、おはようございます。
令和６年度がスタートしたところですが、
さまざまな制度変更が行われ、
新しい制度での行政の運営が本格化していきます。
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、
主な制度変更を表にまとめて公表していますが、
「令和６年４月からの厚生労働省関係の主な制度変更」には
どのようなものがあるのか？
特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要ですので、
その一部を紹介します。
□ 障害者の法定雇用率の引き上げ【主な対象者：事業主、障害者】
令和６年４月１日から法定雇用率を引き上げる
（今後、段階的に引き上げ）。
例）民間企業では、次のように引き上げ
・これまで「2.3％」→令和６年４月から「2.5％」
→令和８年７月から「2.7％」
□ 時間外労働の上限規制
【主な対象者：旧適用猶予事業・業務に従事する労働者とその使用者】
これまで時間外労働の上限規制が適用猶予されてきた
次の事業・業務について、令和６年４月１日から、
時間外労働の上限規制を原則として適用する。
・工作物の建設の事業
・医業に従事する医師
・自動車運転の業務
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業
□ 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
（改善基準告示）の適用
【主な対象者：自動車運転の業務に従事する労働者とその使用者】
自動車運転の業務について、令和６年４月１日から、
時間外労働の上限規制が適用されるとともに、
拘束時間、休息期間等を定めた自動車運転者の労働時間等の
改善のための基準（改善基準告示）を適用する。
□ 労働条件明示事項の見直し
【主な対象者：すべての使用者と労働者】
無期転換ルールについて、無期転換申込権が発生する
契約更新時における労働基準法に基づく労働条件明示事項に、
無期転換申込機会と無期転換後の労働条件を追加するとともに、
労働契約関係の明確化について、労働基準法に基づく
労働条件明示事項に、就業場所・業務の変更の範囲を追加する。
□ 裁量労働制の改正
【主な対象者：裁量労働制適用労働者・導入事業場】
令和６年４月１日から、専門業務型裁量労働制における
本人同意の導入や、専門業務型裁量労働制・
企画業務型裁量労働制における健康・福祉確保措置の
メニューの追加といった制度の適正化等に関する
改正省令等を施行する。
他の分野も含め、主な制度変更の内容をチェックしておきましょう。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9855/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
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2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 令和６年度の雇用・労働分野の助成金
全体のパンフレットを公表（厚労省）
厚生労働省から、
「令和６年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」
などのパンフレットや「雇用関係助成金支給要領【最新の支給要領】
（令和６年４月１日現在）」が公表されました。
令和６年度から、雇用調整助成金、労働移動支援助成金、
中途採用等支援助成金、両立支援等助成金、人材確保等支援助成金、
人材開発支援助成金などについて、制度の見直しが図られていますが、
見直しがなかったものも含め、最新の内容を
チェックしておきたいところです。
「令和６年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」では、
令和６年４月１日時点の内容で、雇用・労働分野の助成金の全体像が
紹介されていますので、まずはこれを確認しておくとよいと思います。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9856/XXXX
◆ 令和６年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ
（厚労省）
厚生労働省から、令和６年度の労働保険の年度更新について、
お知らせがありました。
令和６年度の年度更新期間は、６月３日（月）～７月10日（水）
となります。
なお、令和４年度・令和５年度の年度更新においては、
令和４年度の雇用保険率が年度の途中で引き上げられた
ことによる影響で特殊な処理が必要でしたが、
令和６年度の年度更新においては、そのような特殊な処理は
ありません。
しかし、事業の種類によっては労災保険率が改定されている
可能性があるなどの注意点もありますので、当たり前ですが、
油断せずに申告書を作成する必要があります。
令和６年度版の「申告書の書き方（パンフレット）」などを、
早めに確認しておくようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9857/XXXX
◆ 割増賃金の算定における在宅勤務手当の
取扱いに関する通達を公表（厚労省）
厚生労働省から、在宅勤務をする労働者に使用者から支給される
「いわゆる在宅勤務手当」について、割増賃金の算定基礎から
除外することができる場合を明確化するための通達が
公表されました。
この通達では、在宅勤務手当のうちどのようなものであれば、
合理的・客観的に計算された実費を弁償するもの等として、
割増賃金の算定基礎から除外することが可能であるかが
示されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9858/XXXX
◆ 「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
を公表（経産省）
超高齢社会の日本において、生産年齢人口の減少が続く中、
仕事をしながら介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数は
増加傾向にあり、2030年時点では約318万人に上り、
経済損失額は約９兆円にのぼると試算されています。
そんな諸課題への対応として、経済産業省が、
仕事と介護の両立支援に関する経営者向けのガイドラインを
初めて策定しました。
このガイドラインは、企業における仕事と介護の両立支援を
先導していくことが期待される経営層を対象にしたものであり、
企業が取り組むべき事項をステップとして
具体的に示したものとなっています。
超高齢者社会の日本では、避けては通れない問題ですので、
このガイドラインの内容を確認してみてはいかがでしょうか？
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9859/XXXX
◆技能実習生の指導員の「みなし労働時間制」
適用を否定した二審判決を破棄（最高裁）
外国人技能実習生の指導員の事業場外での勤務に
「みなし労働時間制」を適用できるかどうかが争われた訴訟の
上告審判決が、令和６年４月16日、最高裁第三小法廷でありました。
裁判長は、みなし労働時間制の適用の余地があるとの判断を示し、
これを適用できないとした二審の高裁判決を破棄し、
適用の可否を改めて検討させるため審理を同高裁に
差し戻しました。
補足意見の内容も含め、詳しくは、こちらでご確認ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9860/XXXX
◆ 令和６年４月分からの年金額等・在職老齢年金の計算方法
（日本年金機構）
令和６年４月分（６月14日（金）支払分）からの年金額は、
法律の規定により、前年度から原則2.7％の引き上げとなります。
また、令和６年４月分からの在職老齢年金について、
支給停止調整額が「48万円」から「50万円」に
引き上げられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9861/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレットやマニュアルなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金の受講前の
必要書類の提出期限を緩和（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9862/XXXX
□ 厚労省版ストレスチェック実施プログラム 最新版を公開
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9863/XXXX
□ 定額減税特設サイトにおいてＱ＆Ａを更新など（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9864/XXXX
□ 個人住民税の定額減税に係るＱ＆Ａ集（第２版）を公表
（総務省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9865/XXXX
□ 「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を公表
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9866/XXXX
□ 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ
マニュアルなどを公表（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9867/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和５年の賃金構造基本統計調査の結果を公表
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9868/XXXX
□ 令和５年度の障害者雇用実態調査の結果
働く障害者が100万人突破（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9869/XXXX
□ テレワーカーは減少 出社と組み合わせる
ハイブリットワークが拡大（国交省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9870/XXXX
□ 後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料の
見込みを公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9871/XXXX
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■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://www.psrn.jp
お問い合わせ
https://www.psrn.jp/contact/
メルマガ配信停止はこちらから
https://q.bmv.jp/bm/p/f/tf.php?id=kikaku_merumaga&task=cancel
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
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1．事務局からのお知らせ
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皆様、おはようございます。
令和６年度がスタートしたところですが、
さまざまな制度変更が行われ、
新しい制度での行政の運営が本格化していきます。
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、
主な制度変更を表にまとめて公表していますが、
「令和６年４月からの厚生労働省関係の主な制度変更」には
どのようなものがあるのか？
特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要ですので、
その一部を紹介します。
□ 障害者の法定雇用率の引き上げ【主な対象者：事業主、障害者】
令和６年４月１日から法定雇用率を引き上げる
（今後、段階的に引き上げ）。
例）民間企業では、次のように引き上げ
・これまで「2.3％」→令和６年４月から「2.5％」
→令和８年７月から「2.7％」
□ 時間外労働の上限規制
【主な対象者：旧適用猶予事業・業務に従事する労働者とその使用者】
これまで時間外労働の上限規制が適用猶予されてきた
次の事業・業務について、令和６年４月１日から、
時間外労働の上限規制を原則として適用する。
・工作物の建設の事業
・医業に従事する医師
・自動車運転の業務
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業
□ 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
（改善基準告示）の適用
【主な対象者：自動車運転の業務に従事する労働者とその使用者】
自動車運転の業務について、令和６年４月１日から、
時間外労働の上限規制が適用されるとともに、
拘束時間、休息期間等を定めた自動車運転者の労働時間等の
改善のための基準（改善基準告示）を適用する。
□ 労働条件明示事項の見直し
【主な対象者：すべての使用者と労働者】
無期転換ルールについて、無期転換申込権が発生する
契約更新時における労働基準法に基づく労働条件明示事項に、
無期転換申込機会と無期転換後の労働条件を追加するとともに、
労働契約関係の明確化について、労働基準法に基づく
労働条件明示事項に、就業場所・業務の変更の範囲を追加する。
□ 裁量労働制の改正
【主な対象者：裁量労働制適用労働者・導入事業場】
令和６年４月１日から、専門業務型裁量労働制における
本人同意の導入や、専門業務型裁量労働制・
企画業務型裁量労働制における健康・福祉確保措置の
メニューの追加といった制度の適正化等に関する
改正省令等を施行する。
他の分野も含め、主な制度変更の内容をチェックしておきましょう。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9855/XXXX
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2. 今月の厳選情報
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◆ 令和６年度の雇用・労働分野の助成金
全体のパンフレットを公表（厚労省）
厚生労働省から、
「令和６年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」
などのパンフレットや「雇用関係助成金支給要領【最新の支給要領】
（令和６年４月１日現在）」が公表されました。
令和６年度から、雇用調整助成金、労働移動支援助成金、
中途採用等支援助成金、両立支援等助成金、人材確保等支援助成金、
人材開発支援助成金などについて、制度の見直しが図られていますが、
見直しがなかったものも含め、最新の内容を
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「令和６年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」では、
令和６年４月１日時点の内容で、雇用・労働分野の助成金の全体像が
紹介されていますので、まずはこれを確認しておくとよいと思います。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9856/XXXX
◆ 令和６年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ
（厚労省）
厚生労働省から、令和６年度の労働保険の年度更新について、
お知らせがありました。
令和６年度の年度更新期間は、６月３日（月）～７月10日（水）
となります。
なお、令和４年度・令和５年度の年度更新においては、
令和４年度の雇用保険率が年度の途中で引き上げられた
ことによる影響で特殊な処理が必要でしたが、
令和６年度の年度更新においては、そのような特殊な処理は
ありません。
しかし、事業の種類によっては労災保険率が改定されている
可能性があるなどの注意点もありますので、当たり前ですが、
油断せずに申告書を作成する必要があります。
令和６年度版の「申告書の書き方（パンフレット）」などを、
早めに確認しておくようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9857/XXXX
◆ 割増賃金の算定における在宅勤務手当の
取扱いに関する通達を公表（厚労省）
厚生労働省から、在宅勤務をする労働者に使用者から支給される
「いわゆる在宅勤務手当」について、割増賃金の算定基礎から
除外することができる場合を明確化するための通達が
公表されました。
この通達では、在宅勤務手当のうちどのようなものであれば、
合理的・客観的に計算された実費を弁償するもの等として、
割増賃金の算定基礎から除外することが可能であるかが
示されています。
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◆ 「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
を公表（経産省）
超高齢社会の日本において、生産年齢人口の減少が続く中、
仕事をしながら介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数は
増加傾向にあり、2030年時点では約318万人に上り、
経済損失額は約９兆円にのぼると試算されています。
そんな諸課題への対応として、経済産業省が、
仕事と介護の両立支援に関する経営者向けのガイドラインを
初めて策定しました。
このガイドラインは、企業における仕事と介護の両立支援を
先導していくことが期待される経営層を対象にしたものであり、
企業が取り組むべき事項をステップとして
具体的に示したものとなっています。
超高齢者社会の日本では、避けては通れない問題ですので、
このガイドラインの内容を確認してみてはいかがでしょうか？
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◆技能実習生の指導員の「みなし労働時間制」
適用を否定した二審判決を破棄（最高裁）
外国人技能実習生の指導員の事業場外での勤務に
「みなし労働時間制」を適用できるかどうかが争われた訴訟の
上告審判決が、令和６年４月16日、最高裁第三小法廷でありました。
裁判長は、みなし労働時間制の適用の余地があるとの判断を示し、
これを適用できないとした二審の高裁判決を破棄し、
適用の可否を改めて検討させるため審理を同高裁に
差し戻しました。
補足意見の内容も含め、詳しくは、こちらでご確認ください。
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◆ 令和６年４月分からの年金額等・在職老齢年金の計算方法
（日本年金機構）
令和６年４月分（６月14日（金）支払分）からの年金額は、
法律の規定により、前年度から原則2.7％の引き上げとなります。
また、令和６年４月分からの在職老齢年金について、
支給停止調整額が「48万円」から「50万円」に
引き上げられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレットやマニュアルなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金の受講前の
必要書類の提出期限を緩和（厚労省）
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□ 厚労省版ストレスチェック実施プログラム 最新版を公開
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□ 定額減税特設サイトにおいてＱ＆Ａを更新など（国税庁）
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□ 個人住民税の定額減税に係るＱ＆Ａ集（第２版）を公表
（総務省）
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□ 「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を公表
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□ 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ
マニュアルなどを公表（厚労省）
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◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和５年の賃金構造基本統計調査の結果を公表
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9868/XXXX
□ 令和５年度の障害者雇用実態調査の結果
働く障害者が100万人突破（厚労省）
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ハイブリットワークが拡大（国交省）
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□ 後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料の
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代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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