【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2023/04/17 (Mon) 10:05
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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助成金業務のサポート始めました！ https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから！ https://www.psrn.jp/mypage/
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Contents：
───────────────────────────────────
１. 事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
令和５年度がスタートしたところですが、
さまざまな制度変更が行われ、新しい制度での
行政の運営が本格化していきます。
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、
主な制度変更を表にまとめて公表していますが、
「令和５年４月からの厚生労働省関係の主な制度変更」
にはどのようなものがあるのか？
特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要ですので、
その一部を紹介します。
□ 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ
（中小企業）
【主な対象者：中小企業で働く労働者とその使用者】
・中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する
割増賃金率を25％から50％に引き上げる。
□ 賃金のデジタル払い制度の開始
【主な対象者：事業者、労働者等の関係者】
・従来から認められていた銀行口座等に加え、
厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への
賃金支払を認める。
□ 男性労働者の育児休業取得状況の公表の義務化
【主な対象者：常時雇用する労働者が1,000人を超える企業】
・従業員が1,000人を超える企業の事業主は、
男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが
義務付けられる。
□ 雇用保険料率の変更
【主な対象者：労働者及び事業主】
・令和５年度の失業等給付に係る雇用保険料率を
８／1,000とする
（令和４年10月～令和５年３月は６／1,000）。
※これを労使折半する。合わせて、
育児休業給付に係る分を労使折半し、
二事業に係る分を事業主が負担する。
……結局、一般の事業における雇用保険料率（令和５年度）は、
15.5／1,000（労働者負担分は６／1,000、
事業主負担分は9.5／1,000）となる。
その他、医療・健康関係では
「出産育児一時金の支給額の引き上げ」、
年金関係では
「特例的な繰下げみなし増額の導入」など、
大幅な制度変更が行われます。
他の分野も含め、主な制度変更の内容を
チェックしておきましょう。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7825/XXXX
また、同省から、
「令和５年度 雇用・労働分野の助成金のご案内
（簡略版と詳細版）」が公表されています。
令和５年度予算に基づく最新の内容で、
雇用・労働分野の助成金が紹介されています。
まずは、簡略版で全体像をチェックされるとよいと思います。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7826/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 令和５年度予算成立
一般会計総額約114兆円 11年連続で過去最大
令和５年３月28日、令和５年度予算が
可決・成立しました。
一般会計総額は約114兆円に上り、11年連続で
過去最大を更新しました。
これを受けて、岸田総理が記者会見を開きました。
その概要は、次のとおりです。
○ 令和５年度予算の第１のポイントは、
新しい資本主義の実現。
成長と分配の好循環を実現する鍵となる
持続的な賃上げと５年で１兆円の人への投資、
そして、成長志向型カーボンプライシングによる
150兆円規模の官民投資の推進などの政策により、
新型コロナ後の日本経済の再生を進める。
○ 第２のポイントは、こども・子育て支援の強化。
出産育児一時金の50万円の引上げ、
妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型支援と
10万円相当の経済的支援の継続的実施、
こうしたものを盛り込んでいる。
令和５年４月１日には、こども家庭庁が発足する。
その後は、私が主導する体制で、更に議論を進め、
６月の骨太方針までに、
将来的なこども予算倍増に向けた大枠をお示ししたい。
〇 第３のポイントは、防衛力の抜本的強化。
令和５年度から５年間で総額43兆円の防衛予算を
確保して、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙し、
いかなる事態が生じても、
国民の命や暮らしを守り抜いていきたい。
「議論が尽くされずに成立した」といった批判もありますが、
とにかく、効果的な施策を講じてほしいですね。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7827/XXXX
◆ こども家庭庁が発足
異次元の少子化対策のたたき台などを公表
令和５年４月１日、
子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」が発足しました。
そのホームページにおいて、
いわゆる異次元の少子化対策のたたき台である
「こども・子育て政策の強化について（試案）-
次元の異なる少子化対策の実現に向けて -」が
公表されています。
試案では、今後３年間を集中取組期間として、
「こども・子育て支援加速化プラン」に取り組むこととしています。
この加速化プランには、次のような内容も含まれています。
・児童手当の拡充（所得制限撤廃、高校生まで支給、
多子世帯への給付額アップ）
・男女で育休取得した場合、一定期間、
育休給付を手取り100％に
・周囲の社員への応援手当など男性育休を支える
体制整備を行う中小企業への支援の大幅強化
・こどもが２歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合の
給付の創設
・自営業、フリーランスの方々の育児期間の保険料免除制度の創設
など
しかし、裏付けとなる財源については、具体的な内容は示されておらず、
どのように財源を確保していくのかに注目が集まっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7828/XXXX
◆ 令和５年度の業務改善助成金についてお知らせ（厚労省）
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金
（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、
生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、
その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
この助成金について、厚生労働省から、
令和５年度の情報が公表されました。
令和５年度の業務改善助成金については、
令和４年度から助成内容の変更はないということですが、
事業完了期限や支払手続きに一部変更が生じています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7829/XXXX
◆ 令和５年度労働保険の年度更新期間などについてお知らせ
（厚労省）
令和５年度の労働保険の年度更新期間は、
令和５年６月１日（木）～７月10日（月）となります。
なお、令和５年度労働保険の年度更新では、
令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更されたことに伴い、
令和４年度確定保険料算定方法が、
次のように、適用事業の種類によって異なってきます。
○ 一元適用事業及び二元適用事業（雇用保険）の場合は、
保険料算定基礎額と保険料額を労災保険分と雇用保険分ごとに、
前期（令和４年４月１日～同年９月30日）と
後期（令和４年10月１日～令和５年３月31日）に
分けて算出します。
（例年とは算定方法が異なるということで、
別途リーフレットなどが用意されています）
○ 二元適用事業（労災保険）の場合は、
令和４年度の確定保険料の算定方法は
例年と変更ありません。
また、一般拠出金及び特別加入保険料の
算定方法についても例年とは変更ありません。
令和４年度の確定保険料の算定方法には注意が必要です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7830/XXXX
◆ 令和５年４月から現物給与の価額（食事）が改正されます
（日本年金機構）
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び
労働保険においては、現物給与の価額を
厚生労働大臣が定めることとされており、
「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として
告示されています。
その内容の一部が改正され、
令和５年４月１日から適用されます。
標準報酬月額の決定・改定の際に、
現物給与として処理している食事代等がある企業では、
改正の有無（改正がある場合はその金額）を、
必ずチェックしておく必要がありますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7831/XXXX
◆ 副業・兼業支援補助金のご案内（経産省）
経済産業省では、企業等による副業・兼業の人材の送り出し・
受け入れを支援するため、「副業・兼業支援補助金」の事業を
行うこととし、その受付を開始しています。
この補助金は、企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、
または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、
その経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、
副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の
労働移動の円滑化を図ることを目的とするものです。
「類型A 副業・兼業送り出し型」と
「類型B 副業・兼業受け入れ型」の２つの類型が設けられており、
類型ごとに補助事業の要件や補助対象経費、
補助率及び上限額等が定められています。
第1次の受付（電子申請）の締切は、
令和5年5月11日（木）17時となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7832/XXXX
◆ 無期転換ルール及び労働契約関係の明確化についてお知らせ
（厚労省）
「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の
改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令
（令和５年厚生労働省令第39号）」などが公布され、
令和６年４月１日から、無期転換ルール及び
労働契約関係の明確化が図られることになりました。
これを受けて、厚生労働省では、令和６年４月からの
無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する
専用のページを設け、各種リーフレットや通達などを紹介しています。
施行は少し先ですが、まずは、リーフレット
「2024年４月から労働条件明示のルールが変わります」を
確認し、改正の概要を知っておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7833/XXXX
◆物流「2024年問題」 ６月上旬に政策パッケージ取りまとめ
令和５年３月末、首相官邸において
「第１回我が国の物流の革新に関する閣僚会議」が開催され、
物流をめぐる現状と課題について議論が行われました。
この日の議論を踏まえ、会議に出席した岸田総理は、
次のようにコメントしています。
○ トラックドライバーに働き方改革の法律が適用されるまで、
明日でちょうど１年となるが、１人当たりの労働時間が
短くなることから、何も対策を講じなければ物流が
停滞しかねないという、いわゆる2024年問題に直面している。
○ これに対応するため、荷主企業や消費者の行動変容を
促す仕組みの導入などを進めるべく、抜本的・総合的な
対応が必要。
○ そこで、１年以内に具体的成果が得られるよう、
対策の効果を定量化しつつ、６月上旬をめどに、
緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策を
政策パッケージとして取りまとめる。
物流「2024年問題」が迫ってきました。
どのような政策パッケージが提示されるのか、
注目が集まっています。今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7834/XXXX
◆ 改正電子帳簿保存法の周知チラシなどを公表（日商）
日本商工会議所から、
「改正電子帳簿保存法の周知チラシ
（～電子取引データの保存要件が緩和されます～
電帳法を正しく理解しましょう！！）」が公表されました。
令和５年度税制改正で、電子帳簿等保存法における
電子取引データの保存制度の緩和策等が
講じられることになりましたが、その内容を反映したものとなっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7835/XXXX
◆ 「中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策
【第３版】」を公表（日商）
日本商工会議所から、
「中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策
【第３版】」が公表されました。
令和５年度税制改正で、インボイス制度の負担軽減策が
講じられることになりましたが、
その内容を反映したものとなっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7836/XXXX
◆ 中小企業の64.3％が人手不足 58.2％が賃上げを実施予定
（日商の調査）
日本商工会議所から、
「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」の結果が
公表されました。
これによると、「人手不足」と回答した企業は64.3％となり、
昨年同時期から3.6ポイント増加しています。
また、令和５年度の賃上げについて、
「賃上げを実施予定」と回答した企業は６割近く
（58.2％、昨年＋12.4ポイント）となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7837/XXXX
◆ 令和５年春闘 第１回集計 賃上げ率3.80％
約30年ぶりの高水準
令和５年の春闘について、連合から、令和５年３月17日に
「第１回回答集計」が公表されました。
第１回集計の時点で、定昇相当込みの賃上げについて、
賃上げ額11,844円、賃上げ率3.80％だったということです。
前年の第１回集計では、賃上げ額6,581円、
賃上げ率2.14％でしたので、額・率ともに大幅に上昇しました。
賃上げ率は約30年ぶりの高水準ということですが、
物価高や人材不足を背景に、大手企業で満額回答が
相次いだことが、この高水準につながっていると分析されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7838/XXXX
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１. 事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
令和５年度がスタートしたところですが、
さまざまな制度変更が行われ、新しい制度での
行政の運営が本格化していきます。
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、
主な制度変更を表にまとめて公表していますが、
「令和５年４月からの厚生労働省関係の主な制度変更」
にはどのようなものがあるのか？
特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要ですので、
その一部を紹介します。
□ 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ
（中小企業）
【主な対象者：中小企業で働く労働者とその使用者】
・中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する
割増賃金率を25％から50％に引き上げる。
□ 賃金のデジタル払い制度の開始
【主な対象者：事業者、労働者等の関係者】
・従来から認められていた銀行口座等に加え、
厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への
賃金支払を認める。
□ 男性労働者の育児休業取得状況の公表の義務化
【主な対象者：常時雇用する労働者が1,000人を超える企業】
・従業員が1,000人を超える企業の事業主は、
男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが
義務付けられる。
□ 雇用保険料率の変更
【主な対象者：労働者及び事業主】
・令和５年度の失業等給付に係る雇用保険料率を
８／1,000とする
（令和４年10月～令和５年３月は６／1,000）。
※これを労使折半する。合わせて、
育児休業給付に係る分を労使折半し、
二事業に係る分を事業主が負担する。
……結局、一般の事業における雇用保険料率（令和５年度）は、
15.5／1,000（労働者負担分は６／1,000、
事業主負担分は9.5／1,000）となる。
その他、医療・健康関係では
「出産育児一時金の支給額の引き上げ」、
年金関係では
「特例的な繰下げみなし増額の導入」など、
大幅な制度変更が行われます。
他の分野も含め、主な制度変更の内容を
チェックしておきましょう。
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また、同省から、
「令和５年度 雇用・労働分野の助成金のご案内
（簡略版と詳細版）」が公表されています。
令和５年度予算に基づく最新の内容で、
雇用・労働分野の助成金が紹介されています。
まずは、簡略版で全体像をチェックされるとよいと思います。
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２. 今月の厳選情報
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◆ 令和５年度予算成立
一般会計総額約114兆円 11年連続で過去最大
令和５年３月28日、令和５年度予算が
可決・成立しました。
一般会計総額は約114兆円に上り、11年連続で
過去最大を更新しました。
これを受けて、岸田総理が記者会見を開きました。
その概要は、次のとおりです。
○ 令和５年度予算の第１のポイントは、
新しい資本主義の実現。
成長と分配の好循環を実現する鍵となる
持続的な賃上げと５年で１兆円の人への投資、
そして、成長志向型カーボンプライシングによる
150兆円規模の官民投資の推進などの政策により、
新型コロナ後の日本経済の再生を進める。
○ 第２のポイントは、こども・子育て支援の強化。
出産育児一時金の50万円の引上げ、
妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型支援と
10万円相当の経済的支援の継続的実施、
こうしたものを盛り込んでいる。
令和５年４月１日には、こども家庭庁が発足する。
その後は、私が主導する体制で、更に議論を進め、
６月の骨太方針までに、
将来的なこども予算倍増に向けた大枠をお示ししたい。
〇 第３のポイントは、防衛力の抜本的強化。
令和５年度から５年間で総額43兆円の防衛予算を
確保して、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙し、
いかなる事態が生じても、
国民の命や暮らしを守り抜いていきたい。
「議論が尽くされずに成立した」といった批判もありますが、
とにかく、効果的な施策を講じてほしいですね。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7827/XXXX
◆ こども家庭庁が発足
異次元の少子化対策のたたき台などを公表
令和５年４月１日、
子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」が発足しました。
そのホームページにおいて、
いわゆる異次元の少子化対策のたたき台である
「こども・子育て政策の強化について（試案）-
次元の異なる少子化対策の実現に向けて -」が
公表されています。
試案では、今後３年間を集中取組期間として、
「こども・子育て支援加速化プラン」に取り組むこととしています。
この加速化プランには、次のような内容も含まれています。
・児童手当の拡充（所得制限撤廃、高校生まで支給、
多子世帯への給付額アップ）
・男女で育休取得した場合、一定期間、
育休給付を手取り100％に
・周囲の社員への応援手当など男性育休を支える
体制整備を行う中小企業への支援の大幅強化
・こどもが２歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合の
給付の創設
・自営業、フリーランスの方々の育児期間の保険料免除制度の創設
など
しかし、裏付けとなる財源については、具体的な内容は示されておらず、
どのように財源を確保していくのかに注目が集まっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7828/XXXX
◆ 令和５年度の業務改善助成金についてお知らせ（厚労省）
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金
（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、
生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、
その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
この助成金について、厚生労働省から、
令和５年度の情報が公表されました。
令和５年度の業務改善助成金については、
令和４年度から助成内容の変更はないということですが、
事業完了期限や支払手続きに一部変更が生じています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7829/XXXX
◆ 令和５年度労働保険の年度更新期間などについてお知らせ
（厚労省）
令和５年度の労働保険の年度更新期間は、
令和５年６月１日（木）～７月10日（月）となります。
なお、令和５年度労働保険の年度更新では、
令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更されたことに伴い、
令和４年度確定保険料算定方法が、
次のように、適用事業の種類によって異なってきます。
○ 一元適用事業及び二元適用事業（雇用保険）の場合は、
保険料算定基礎額と保険料額を労災保険分と雇用保険分ごとに、
前期（令和４年４月１日～同年９月30日）と
後期（令和４年10月１日～令和５年３月31日）に
分けて算出します。
（例年とは算定方法が異なるということで、
別途リーフレットなどが用意されています）
○ 二元適用事業（労災保険）の場合は、
令和４年度の確定保険料の算定方法は
例年と変更ありません。
また、一般拠出金及び特別加入保険料の
算定方法についても例年とは変更ありません。
令和４年度の確定保険料の算定方法には注意が必要です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7830/XXXX
◆ 令和５年４月から現物給与の価額（食事）が改正されます
（日本年金機構）
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び
労働保険においては、現物給与の価額を
厚生労働大臣が定めることとされており、
「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として
告示されています。
その内容の一部が改正され、
令和５年４月１日から適用されます。
標準報酬月額の決定・改定の際に、
現物給与として処理している食事代等がある企業では、
改正の有無（改正がある場合はその金額）を、
必ずチェックしておく必要がありますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7831/XXXX
◆ 副業・兼業支援補助金のご案内（経産省）
経済産業省では、企業等による副業・兼業の人材の送り出し・
受け入れを支援するため、「副業・兼業支援補助金」の事業を
行うこととし、その受付を開始しています。
この補助金は、企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、
または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、
その経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、
副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の
労働移動の円滑化を図ることを目的とするものです。
「類型A 副業・兼業送り出し型」と
「類型B 副業・兼業受け入れ型」の２つの類型が設けられており、
類型ごとに補助事業の要件や補助対象経費、
補助率及び上限額等が定められています。
第1次の受付（電子申請）の締切は、
令和5年5月11日（木）17時となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7832/XXXX
◆ 無期転換ルール及び労働契約関係の明確化についてお知らせ
（厚労省）
「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の
改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令
（令和５年厚生労働省令第39号）」などが公布され、
令和６年４月１日から、無期転換ルール及び
労働契約関係の明確化が図られることになりました。
これを受けて、厚生労働省では、令和６年４月からの
無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する
専用のページを設け、各種リーフレットや通達などを紹介しています。
施行は少し先ですが、まずは、リーフレット
「2024年４月から労働条件明示のルールが変わります」を
確認し、改正の概要を知っておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7833/XXXX
◆物流「2024年問題」 ６月上旬に政策パッケージ取りまとめ
令和５年３月末、首相官邸において
「第１回我が国の物流の革新に関する閣僚会議」が開催され、
物流をめぐる現状と課題について議論が行われました。
この日の議論を踏まえ、会議に出席した岸田総理は、
次のようにコメントしています。
○ トラックドライバーに働き方改革の法律が適用されるまで、
明日でちょうど１年となるが、１人当たりの労働時間が
短くなることから、何も対策を講じなければ物流が
停滞しかねないという、いわゆる2024年問題に直面している。
○ これに対応するため、荷主企業や消費者の行動変容を
促す仕組みの導入などを進めるべく、抜本的・総合的な
対応が必要。
○ そこで、１年以内に具体的成果が得られるよう、
対策の効果を定量化しつつ、６月上旬をめどに、
緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策を
政策パッケージとして取りまとめる。
物流「2024年問題」が迫ってきました。
どのような政策パッケージが提示されるのか、
注目が集まっています。今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7834/XXXX
◆ 改正電子帳簿保存法の周知チラシなどを公表（日商）
日本商工会議所から、
「改正電子帳簿保存法の周知チラシ
（～電子取引データの保存要件が緩和されます～
電帳法を正しく理解しましょう！！）」が公表されました。
令和５年度税制改正で、電子帳簿等保存法における
電子取引データの保存制度の緩和策等が
講じられることになりましたが、その内容を反映したものとなっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7835/XXXX
◆ 「中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策
【第３版】」を公表（日商）
日本商工会議所から、
「中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策
【第３版】」が公表されました。
令和５年度税制改正で、インボイス制度の負担軽減策が
講じられることになりましたが、
その内容を反映したものとなっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7836/XXXX
◆ 中小企業の64.3％が人手不足 58.2％が賃上げを実施予定
（日商の調査）
日本商工会議所から、
「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」の結果が
公表されました。
これによると、「人手不足」と回答した企業は64.3％となり、
昨年同時期から3.6ポイント増加しています。
また、令和５年度の賃上げについて、
「賃上げを実施予定」と回答した企業は６割近く
（58.2％、昨年＋12.4ポイント）となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7837/XXXX
◆ 令和５年春闘 第１回集計 賃上げ率3.80％
約30年ぶりの高水準
令和５年の春闘について、連合から、令和５年３月17日に
「第１回回答集計」が公表されました。
第１回集計の時点で、定昇相当込みの賃上げについて、
賃上げ額11,844円、賃上げ率3.80％だったということです。
前年の第１回集計では、賃上げ額6,581円、
賃上げ率2.14％でしたので、額・率ともに大幅に上昇しました。
賃上げ率は約30年ぶりの高水準ということですが、
物価高や人材不足を背景に、大手企業で満額回答が
相次いだことが、この高水準につながっていると分析されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7838/XXXX
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