【PSR】これだけは知っておきたいトピックス
2023/03/13 (Mon) 10:25
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします!
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Contents:
───────────────────────────────────
1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
雇用関係の助成金について、令和5年度から(令和5年4月から)
改正されることが予定されている内容が、いろいろと明らかになりました。
以下で、そのポイントを紹介します。
その1 雇調金のコロナ特例は令和5年3月末日で終了 通常制度へ
雇用調整助成金は、令和4年12月以降は通常制度とし、
一定の経過措置を講じてきたところですが、
令和5年3月31日をもって経過措置は終了することになっています。
令和5年4月1日以降の休業等については、支給要件を満たせば
通常制度を利用できますが、その要件の一部がコロナ前から変更される
予定となっています。
例)一部の労働者を対象とした短時間休業も助成対象とします。
→コロナ前は、助成金の対象となる労働者全員に対し、
一斉に休業を実施することが必要でしたが、その要件を緩和。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7626/XXXX
その2 令和5年度分に係る制度・規定の見直し
改正省令案についてパブコメ
「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」について、
令和5年2月15日から、パブリックコメントによる意見募集が
開始されました。
令和5年度からは、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、
両立支援等助成金、キャリアアップ助成金など、10個程度の
助成金の見直しが予定されています。
また、助成金全般について、
「生産性要件から賃上げに係る要件への切り替え」などの改正案も
盛り込まれています。
意見募集の締切りは、令和5年3月16日となっています。
よっぽどの事情がない限り、案が変更されることはありませんので、
この締切りが過ぎても、掲載されている改正案の概要は参考になります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7627/XXXX
その3 雇用関係助成金ポータルがオープン
電子申請できる助成金の対象が拡大
厚生労働省から、「雇用関係助成金ポータル」が
オープンするとのお知らせがありました。
これにより、電子申請できる雇用関係助成金の対象が、
次の2段階で拡大されます。
●令和5年4月から開始となる助成金
・キャリアアップ助成金(正社員化コース)
・トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
●令和5年6月から開始となる助成金
・キャリアアップ助成金(正社員化コース以外)
・トライアル雇用助成金(一般トライアルコース以外)
・労働移動支援助成金
・両立支援等助成金 など
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7628/XXXX
いずれも、内容が確定すれば、より明確でわかりやすい資料などが
公表されるものと思われます。
公表されましたら改めてお伝えします。
PSRのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から厳選した情報などを
お伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 人を大切にする企業と社会の実現に向けて提言・宣言
(全国社会保険労務士会連合会)
「全国社会保険労務士会連合会(連合会)」は、
令和5年3月初旬に、労働・社会保障制度及び
人事労務の実務に携わる社会保険労務士の視点に基づく提言として、
「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」(政策提言・宣言)を
公表しました。
その趣旨・ポイントは次のとおりです。
□ 本件は多様で柔軟な働き方の創造、導入及び浸透を目的に、
働き方改革の専門家としての実務・知見に基づいた提言及び
宣言を行うものである。
□ この提言の取りまとめにあたっては、
全国の社会保険労務士(社労士)から広く意見募集を行い、
現行法制度において改善すべきと思われる点として
17項目〔大別6項目〕の提言を取りまとめた。
□ また、「働く」ことの価値観や働き方などが多様化するなか、
社労士は人的資本経営の専門家であることを宣言している。
連合会では、労働法・社会保障制度及び人事労務の専門家であり、
労使双方の視点を併せ持つ社労士の知見に基づく政策提言を、
今後も継続的かつ積極的に発信することとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7629/XXXX
◆ 障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
(厚労省がリーフレットを公表)
令和5年3月1日、障害者雇用率の引き上げなどを盛り込んだ
「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び
身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令
(令和5年政令第44号)」などが公布されました。
これを受けて、厚生労働省から、その内容等を周知するための
リーフレットが公表されました。
障害者雇用に関する制度について、障害者雇用率の引き上げ
(令和6年4月から段階的に実施*)など、重要な改正が
行われることが決まりましたので、確認しておきましょう。
*障害者雇用率の引き上げ(特殊法人を除く民間企業について)
・令和6年3月31日まで〔現行〕→2.3%
・令和6年4月1日から令和8年6月30日までの間→2.5%
・令和8年7月1日から→2.7%
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7630/XXXX
◆ 1年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出がスタート
1年単位の変形労働時間制に関する協定届は、基本的には、
事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に
届け出る必要があります。
この協定届について、一定の条件を満たす場合には、3
6協定届や就業規則届と同様に、本社において各事業場の協定届を
一括して本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能となりました
(令和5年2月27日~)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7631/XXXX
◆ 「特別休暇制度導入事例集2022」などを公表
(働き方・休み方改善ポータルサイト)
「働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)」では、
企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に
役立つ情報を提供しています。
このサイトにおいて、「年次有給休暇取得促進特設サイト」の更新と、
「特別休暇制度導入事例集2022」などの掲載のお知らせもありました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7632/XXXX
◆ 労災補償業務の運営に当たっての留意事項(令和5年度)を通知
(厚労省)
厚生労働省から、
「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について
(令和5年労災発0215第1号)」が公表されました。
令和5年度においては、次の事項に留意して、
労災補償行政を推進することとされています。
1.現下の感染状況等を踏まえた新型コロナウイルス感染症等への
迅速・的確な対応
2.過労死等事案などの的確な労災認定
3.迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理等の徹底
4.業務実施体制の確保及び人材育成、デジタル化の推進
各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、
労災補償業務を運営していくことになりますので、
その内容を知っておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7633/XXXX
◆ 自己都合離職時の雇用保険の給付制限の見直しを検討
(新しい資本主義実現会議)
令和5年2月中旬に開催された
「第14回 新しい資本主義実現会議」において、
「リスキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」について
議論が行われました。
そのなかで、労働移動を円滑化するため、
自己都合で離職した場合の失業給付の在り方の見直しを
行うという方向性が示されました。
労働移動を円滑化などの労働市場改革については、
令和5年6月までに指針が取りまとめられることになっており、
その内容がどのようなものになるのか? 注目が集まっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7634/XXXX
◆ 協会けんぽ 令和5年3月分(4月納付分)からの
保険料額表を公表
令和5年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率
(都道府県単位保険料率・介護保険料率)が決定されたことは
先にお伝えしましたが、それを反映した各支部の保険料額表も
公表されました。
協会けんぽに加入されている場合は、
最寄りの支部(都道府県)の保険料額表を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7635/XXXX
◆ 「令和5年度税制改正(案)のポイント」を公表(財務省)
財務省から、
「令和5年度税制改正(案)のポイント(令和5年2月)」が
公表されました。
これは、「令和5年度税制改正の大綱」及び
「所得税法等の一部を改正する法律案」の内容を
分かりやすくまとめたものです。
法案成立前の内容ですが、どのような改正が予定されているのか、
チェックしておきたいところです。
特に、消費税(インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置(案))や、
納税環境整備(電子帳簿等保存制度の見直し(案))は、
企業等の実務を行っていくうえで、気になる話題といえるのではないでしょうか。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7636/XXXX
◆ 価格交渉と価格転嫁 発注側企業(親事業者)約150社を評価
実名で公表
経済産業省では、9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、
価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、
業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。
この度、2022年9月「フォローアップ調査の結果について(2)」として、
初めて、企業名を記した資料が公表されました。
この資料では、価格交渉と価格転嫁のそれぞれについて、
中小企業からの回答を点数化した平均値をア~エの4区分に分類・整理し、
発注側企業(親事業者)約150社が、どの区分に該当しているのかが
明らかにされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7637/XXXX
◆ 令和5年3月13日以降のマスク着用の考え方について(厚労省)
厚生労働省から、マスク着用について、新たなお知らせがあり、
令和5年3月13日以降、個人の主体的な選択を尊重し、
マスクの着用は個人の判断に委ねることになるということです。
本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、
個人の主体的な判断が尊重されるよう、配慮が求められています。
そのうえで、着用が効果的な場面、症状がある場合などの対応、
医療機関や高齢者施設などの対応、
そして、留意事項が紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7638/XXXX
◆ 令和4年の出生数 速報値で80万人割れ 危機的な状況
厚生労働省から、「人口動態統計速報(令和4年12月分)」が
公表されました。
これによると、令和4年1月~12月の出生数は79万9,728人となり、
統計開始以来初めて80万人を下回りました。
新型コロナの影響が長引く中、感染への不安や経済状況の懸念などから、
妊娠を控えるケースもあったとみられていますが、
想定を超えて急速に少子化が進んでいるようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7639/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/7640/XXXX
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
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1.事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
雇用関係の助成金について、令和5年度から(令和5年4月から)
改正されることが予定されている内容が、いろいろと明らかになりました。
以下で、そのポイントを紹介します。
その1 雇調金のコロナ特例は令和5年3月末日で終了 通常制度へ
雇用調整助成金は、令和4年12月以降は通常制度とし、
一定の経過措置を講じてきたところですが、
令和5年3月31日をもって経過措置は終了することになっています。
令和5年4月1日以降の休業等については、支給要件を満たせば
通常制度を利用できますが、その要件の一部がコロナ前から変更される
予定となっています。
例)一部の労働者を対象とした短時間休業も助成対象とします。
→コロナ前は、助成金の対象となる労働者全員に対し、
一斉に休業を実施することが必要でしたが、その要件を緩和。
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その2 令和5年度分に係る制度・規定の見直し
改正省令案についてパブコメ
「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」について、
令和5年2月15日から、パブリックコメントによる意見募集が
開始されました。
令和5年度からは、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、
両立支援等助成金、キャリアアップ助成金など、10個程度の
助成金の見直しが予定されています。
また、助成金全般について、
「生産性要件から賃上げに係る要件への切り替え」などの改正案も
盛り込まれています。
意見募集の締切りは、令和5年3月16日となっています。
よっぽどの事情がない限り、案が変更されることはありませんので、
この締切りが過ぎても、掲載されている改正案の概要は参考になります。
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その3 雇用関係助成金ポータルがオープン
電子申請できる助成金の対象が拡大
厚生労働省から、「雇用関係助成金ポータル」が
オープンするとのお知らせがありました。
これにより、電子申請できる雇用関係助成金の対象が、
次の2段階で拡大されます。
●令和5年4月から開始となる助成金
・キャリアアップ助成金(正社員化コース)
・トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
●令和5年6月から開始となる助成金
・キャリアアップ助成金(正社員化コース以外)
・トライアル雇用助成金(一般トライアルコース以外)
・労働移動支援助成金
・両立支援等助成金 など
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いずれも、内容が確定すれば、より明確でわかりやすい資料などが
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公表されましたら改めてお伝えします。
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2. 今月の厳選情報
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◆ 人を大切にする企業と社会の実現に向けて提言・宣言
(全国社会保険労務士会連合会)
「全国社会保険労務士会連合会(連合会)」は、
令和5年3月初旬に、労働・社会保障制度及び
人事労務の実務に携わる社会保険労務士の視点に基づく提言として、
「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」(政策提言・宣言)を
公表しました。
その趣旨・ポイントは次のとおりです。
□ 本件は多様で柔軟な働き方の創造、導入及び浸透を目的に、
働き方改革の専門家としての実務・知見に基づいた提言及び
宣言を行うものである。
□ この提言の取りまとめにあたっては、
全国の社会保険労務士(社労士)から広く意見募集を行い、
現行法制度において改善すべきと思われる点として
17項目〔大別6項目〕の提言を取りまとめた。
□ また、「働く」ことの価値観や働き方などが多様化するなか、
社労士は人的資本経営の専門家であることを宣言している。
連合会では、労働法・社会保障制度及び人事労務の専門家であり、
労使双方の視点を併せ持つ社労士の知見に基づく政策提言を、
今後も継続的かつ積極的に発信することとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/7629/XXXX
◆ 障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
(厚労省がリーフレットを公表)
令和5年3月1日、障害者雇用率の引き上げなどを盛り込んだ
「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び
身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令
(令和5年政令第44号)」などが公布されました。
これを受けて、厚生労働省から、その内容等を周知するための
リーフレットが公表されました。
障害者雇用に関する制度について、障害者雇用率の引き上げ
(令和6年4月から段階的に実施*)など、重要な改正が
行われることが決まりましたので、確認しておきましょう。
*障害者雇用率の引き上げ(特殊法人を除く民間企業について)
・令和6年3月31日まで〔現行〕→2.3%
・令和6年4月1日から令和8年6月30日までの間→2.5%
・令和8年7月1日から→2.7%
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 1年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出がスタート
1年単位の変形労働時間制に関する協定届は、基本的には、
事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に
届け出る必要があります。
この協定届について、一定の条件を満たす場合には、3
6協定届や就業規則届と同様に、本社において各事業場の協定届を
一括して本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能となりました
(令和5年2月27日~)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 「特別休暇制度導入事例集2022」などを公表
(働き方・休み方改善ポータルサイト)
「働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)」では、
企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に
役立つ情報を提供しています。
このサイトにおいて、「年次有給休暇取得促進特設サイト」の更新と、
「特別休暇制度導入事例集2022」などの掲載のお知らせもありました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 労災補償業務の運営に当たっての留意事項(令和5年度)を通知
(厚労省)
厚生労働省から、
「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について
(令和5年労災発0215第1号)」が公表されました。
令和5年度においては、次の事項に留意して、
労災補償行政を推進することとされています。
1.現下の感染状況等を踏まえた新型コロナウイルス感染症等への
迅速・的確な対応
2.過労死等事案などの的確な労災認定
3.迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理等の徹底
4.業務実施体制の確保及び人材育成、デジタル化の推進
各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、
労災補償業務を運営していくことになりますので、
その内容を知っておきたいところです。
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◆ 自己都合離職時の雇用保険の給付制限の見直しを検討
(新しい資本主義実現会議)
令和5年2月中旬に開催された
「第14回 新しい資本主義実現会議」において、
「リスキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」について
議論が行われました。
そのなかで、労働移動を円滑化するため、
自己都合で離職した場合の失業給付の在り方の見直しを
行うという方向性が示されました。
労働移動を円滑化などの労働市場改革については、
令和5年6月までに指針が取りまとめられることになっており、
その内容がどのようなものになるのか? 注目が集まっています。
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◆ 協会けんぽ 令和5年3月分(4月納付分)からの
保険料額表を公表
令和5年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率
(都道府県単位保険料率・介護保険料率)が決定されたことは
先にお伝えしましたが、それを反映した各支部の保険料額表も
公表されました。
協会けんぽに加入されている場合は、
最寄りの支部(都道府県)の保険料額表を確認しておきましょう。
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◆ 「令和5年度税制改正(案)のポイント」を公表(財務省)
財務省から、
「令和5年度税制改正(案)のポイント(令和5年2月)」が
公表されました。
これは、「令和5年度税制改正の大綱」及び
「所得税法等の一部を改正する法律案」の内容を
分かりやすくまとめたものです。
法案成立前の内容ですが、どのような改正が予定されているのか、
チェックしておきたいところです。
特に、消費税(インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置(案))や、
納税環境整備(電子帳簿等保存制度の見直し(案))は、
企業等の実務を行っていくうえで、気になる話題といえるのではないでしょうか。
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◆ 価格交渉と価格転嫁 発注側企業(親事業者)約150社を評価
実名で公表
経済産業省では、9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、
価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、
業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。
この度、2022年9月「フォローアップ調査の結果について(2)」として、
初めて、企業名を記した資料が公表されました。
この資料では、価格交渉と価格転嫁のそれぞれについて、
中小企業からの回答を点数化した平均値をア~エの4区分に分類・整理し、
発注側企業(親事業者)約150社が、どの区分に該当しているのかが
明らかにされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 令和5年3月13日以降のマスク着用の考え方について(厚労省)
厚生労働省から、マスク着用について、新たなお知らせがあり、
令和5年3月13日以降、個人の主体的な選択を尊重し、
マスクの着用は個人の判断に委ねることになるということです。
本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、
個人の主体的な判断が尊重されるよう、配慮が求められています。
そのうえで、着用が効果的な場面、症状がある場合などの対応、
医療機関や高齢者施設などの対応、
そして、留意事項が紹介されています。
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◆ 令和4年の出生数 速報値で80万人割れ 危機的な状況
厚生労働省から、「人口動態統計速報(令和4年12月分)」が
公表されました。
これによると、令和4年1月~12月の出生数は79万9,728人となり、
統計開始以来初めて80万人を下回りました。
新型コロナの影響が長引く中、感染への不安や経済状況の懸念などから、
妊娠を控えるケースもあったとみられていますが、
想定を超えて急速に少子化が進んでいるようです。
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