労務監査と労務DDのやり方
2026/08/28 (Fri) 09:55
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
10月からのパート・有期雇用労働者に関するルール変更に伴い、
「労働条件通知書兼雇用契約書」のひな形を変更しました。
ぜひ顧問先への情報提供などにご活用ください。
>> https://q.bmd.jp/91/266/22126/XXXX
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有料会員へのお申込はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/22127/XXXX
区分変更はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/22128/XXXX
助成金&実務 サポートクラブ始動! https://q.bmd.jp/91/266/22129/XXXX
PSR20周年特設ページ公開中! https://q.bmd.jp/91/266/22130/XXXX
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Contents:
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1. 労務監査と労務DDのやり方 ―目的・手法・使い分け
2. 【参加無料】士業が行うべき第三者承継(M&A)支援とは
3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(「集合研修とOJTに関する実態調査」)
4. PSRオンデマンドセミナー情報
5. 令和8年分「法定調書の作成と提出の手引」を公表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/22131/XXXX ━━━━
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1. 労務監査と労務DDのやり方 ―目的・手法・使い分け
───────────────────────────────────
労務監査の実務と、M&Aにおける労務DDの進め方を解説する講座を開催します。
本講座では、労務監査の基本から実施フロー、報告書作成、
顧問先への提案・サービス化まで、実務に直結するポイントを解説。
さらに、
M&Aで活用される「労務DD(デューデリジェンス)」についても取り上げ、
潜在的な労務リスクを発見し、そのリスクを金額換算する方法や、
受注時に注意すべき契約・損害賠償リスクなどを詳しく解説します。
「労務監査」から、その先の「労務DD」まで――。
社労士の業務領域を広げ、新たな付加価値業務につなげたい先生に
おすすめの講座です。
※講義終了後、1か月程度振り返り配信を行います。
>> https://q.bmd.jp/91/266/22132/XXXX
───────────────────────────────────
2. 【参加無料】士業が行うべき第三者承継(M&A)支援とは
───────────────────────────────────
社労士だからこそできる「M&A支援」とは?
後継者不足を背景に、中小企業の第三者承継(M&A)が増えています。
M&Aでは、財務・税務・法務だけでなく、
従業員や労務管理といった「人」のリスクを見極めることも重要です。
本セミナーでは、M&Aの専門家・白川正芳氏と、
労務DDの第一線で活躍する内海正人氏が、
M&Aにおける社労士の具体的な役割と、労務DDの実務ポイントを解説。
「顧問先の事業承継を支援したい」
「社労士としてM&A業務にも関わりたい」という先生は、ぜひご参加ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/22133/XXXX
●そのほかのセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/22134/XXXX
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3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(「集合研修とOJTに関する実態調査」)
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★今週のテーマ★
シェルパス株式会社が、「集合研修とOJTに関する実態調査」を行い、
その結果を発表しました。
20代~50代の会社員・公務員400人を対象に行った調査だということです。
1.集合研修 vs OJT 会社ではどちらに重きを置いている?
・集合研修(Off-JT)に偏っている 10%
・どちらかといえば集合研修(Off-JT)を重視している 15%
・集合研修とOJTをバランスよく行っている 28%
・どちらかといえばOJTを重視している 29%
・OJTに偏っている 19%
2.集合研修 vs OJT
現場での実務定着・パフォーマンス向上に成果があるのはどちら?
・集合研修のほうだ 4%
・どちらかといえば集合研修 7%
・どちらとも言えない(完全にケースバイケース) 33%
・どちらかといえばOJT 40%
・OJTのほうだ 18%
3.集合研修のメリット
・同期や他部署との横のつながり(ネットワーク)ができる
58.20%
・体系的な知識やスキルを効率よくインプットできる 46.80%
・社員間で共通の最低限の知識・スキルを
インプットすることができる 38%
・現場の負担(教育コスト)を減らせる 26.50%
・マインドセットや企業理念の浸透がしやすい 26%
・外部の専門家から最新のノウハウを学べる 21.80%
4.集合研修のデメリット
・研修を受けただけで「満足」して終わりがち
(行動が変わらない) 57.50%
・学んだことが現場の実務に直結しにくい
(現場で使わない) 50.20%
・受講者のスキルレベルにバラつきがあり、
全員に合わせるのが難しい 33.20%
・スキルの定着度を測るのが難しい 26.80%
・研修自体の拘束時間が長い 24.20%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/22135/XXXX
★まとめ★
今回の調査では、会社が重視している育成手法として、
集合研修よりもOJTの回答の方が多い結果になりました。
一方で、集合研修にも「横のつながりができる」
「体系的な知識やスキルを効率よくインプットできる」といった
メリットがあると回答されています。
社内の共通認識づくりや、部門を越えた関係形成には、
集合研修の役割も大きいといえそうです。
社労士としては、顧問先に研修を提案する際、
研修を実施して終わりにするのではなく、OJTや面談、振り返り、
行動計画の確認などを組み合わせ、
現場での定着まで設計することが重要になりそうです。
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4. PSRオンデマンドセミナー情報
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最近リリースしたオンデマンドセミナーをピックアップしました!
★ 改正対応! 同一労働同一賃金に対 応した
パート・契約社員就業規則の設計と整備実務
>> https://q.bmd.jp/91/266/22136/XXXX
★ 社労士のための「守り」の契約実務 【顧問先企業を守る編】
>> https://q.bmd.jp/91/266/22137/XXXX
★ 生成AIで1日4時間の時間短縮 実践的AI活用セミナー
>> https://q.bmd.jp/91/266/22138/XXXX
★ D&I(多様性包摂性)労務管理士養成講座
>> https://q.bmd.jp/91/266/22139/XXXX
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AI時代を生き抜く! 従業員5人以下の社労士事務所の業務標準化
>> https://q.bmd.jp/91/266/22140/XXXX
★ カスタマーハラスメントに関する法改正への企業の対応策
>> https://q.bmd.jp/91/266/22141/XXXX
●そのほかのオンデマンド配信はこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/22142/XXXX
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5. 令和8年分「法定調書の作成と提出の手引」を公表
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国税庁から、令和8年分の
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が
公表されました。
給与所得の源泉徴収票や退職所得の源泉徴収票など、
6種類の法定調書について、作成・提出方法を解説しています。
令和8年分から適用される提出方法の変更などの改正事項も掲載されていますので、
年末に向けて早めに確認しておきましょう。
>> https://q.bmd.jp/91/266/22143/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/22144/XXXX
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■発行元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス PSR事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL:03-5217-2670 FAX:03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
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URL:https://q.bmd.jp/91/266/22147/XXXX
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Contents:
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1. 労務監査と労務DDのやり方 ―目的・手法・使い分け
2. 【参加無料】士業が行うべき第三者承継(M&A)支援とは
3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(「集合研修とOJTに関する実態調査」)
4. PSRオンデマンドセミナー情報
5. 令和8年分「法定調書の作成と提出の手引」を公表
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1. 労務監査と労務DDのやり方 ―目的・手法・使い分け
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労務監査の実務と、M&Aにおける労務DDの進め方を解説する講座を開催します。
本講座では、労務監査の基本から実施フロー、報告書作成、
顧問先への提案・サービス化まで、実務に直結するポイントを解説。
さらに、
M&Aで活用される「労務DD(デューデリジェンス)」についても取り上げ、
潜在的な労務リスクを発見し、そのリスクを金額換算する方法や、
受注時に注意すべき契約・損害賠償リスクなどを詳しく解説します。
「労務監査」から、その先の「労務DD」まで――。
社労士の業務領域を広げ、新たな付加価値業務につなげたい先生に
おすすめの講座です。
※講義終了後、1か月程度振り返り配信を行います。
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2. 【参加無料】士業が行うべき第三者承継(M&A)支援とは
───────────────────────────────────
社労士だからこそできる「M&A支援」とは?
後継者不足を背景に、中小企業の第三者承継(M&A)が増えています。
M&Aでは、財務・税務・法務だけでなく、
従業員や労務管理といった「人」のリスクを見極めることも重要です。
本セミナーでは、M&Aの専門家・白川正芳氏と、
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M&Aにおける社労士の具体的な役割と、労務DDの実務ポイントを解説。
「顧問先の事業承継を支援したい」
「社労士としてM&A業務にも関わりたい」という先生は、ぜひご参加ください!
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3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(「集合研修とOJTに関する実態調査」)
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★今週のテーマ★
シェルパス株式会社が、「集合研修とOJTに関する実態調査」を行い、
その結果を発表しました。
20代~50代の会社員・公務員400人を対象に行った調査だということです。
1.集合研修 vs OJT 会社ではどちらに重きを置いている?
・集合研修(Off-JT)に偏っている 10%
・どちらかといえば集合研修(Off-JT)を重視している 15%
・集合研修とOJTをバランスよく行っている 28%
・どちらかといえばOJTを重視している 29%
・OJTに偏っている 19%
2.集合研修 vs OJT
現場での実務定着・パフォーマンス向上に成果があるのはどちら?
・集合研修のほうだ 4%
・どちらかといえば集合研修 7%
・どちらとも言えない(完全にケースバイケース) 33%
・どちらかといえばOJT 40%
・OJTのほうだ 18%
3.集合研修のメリット
・同期や他部署との横のつながり(ネットワーク)ができる
58.20%
・体系的な知識やスキルを効率よくインプットできる 46.80%
・社員間で共通の最低限の知識・スキルを
インプットすることができる 38%
・現場の負担(教育コスト)を減らせる 26.50%
・マインドセットや企業理念の浸透がしやすい 26%
・外部の専門家から最新のノウハウを学べる 21.80%
4.集合研修のデメリット
・研修を受けただけで「満足」して終わりがち
(行動が変わらない) 57.50%
・学んだことが現場の実務に直結しにくい
(現場で使わない) 50.20%
・受講者のスキルレベルにバラつきがあり、
全員に合わせるのが難しい 33.20%
・スキルの定着度を測るのが難しい 26.80%
・研修自体の拘束時間が長い 24.20%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/22135/XXXX
★まとめ★
今回の調査では、会社が重視している育成手法として、
集合研修よりもOJTの回答の方が多い結果になりました。
一方で、集合研修にも「横のつながりができる」
「体系的な知識やスキルを効率よくインプットできる」といった
メリットがあると回答されています。
社内の共通認識づくりや、部門を越えた関係形成には、
集合研修の役割も大きいといえそうです。
社労士としては、顧問先に研修を提案する際、
研修を実施して終わりにするのではなく、OJTや面談、振り返り、
行動計画の確認などを組み合わせ、
現場での定着まで設計することが重要になりそうです。
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4. PSRオンデマンドセミナー情報
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最近リリースしたオンデマンドセミナーをピックアップしました!
★ 改正対応! 同一労働同一賃金に対 応した
パート・契約社員就業規則の設計と整備実務
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5. 令和8年分「法定調書の作成と提出の手引」を公表
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国税庁から、令和8年分の
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が
公表されました。
給与所得の源泉徴収票や退職所得の源泉徴収票など、
6種類の法定調書について、作成・提出方法を解説しています。
令和8年分から適用される提出方法の変更などの改正事項も掲載されていますので、
年末に向けて早めに確認しておきましょう。
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