【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2026/06/01 (Mon) 08:55
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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Contents：
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/20958/XXXX ━━━━
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1．事務局からのお知らせ
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おはようございます。
パートタイム・有期雇用労働者及び派遣労働者の待遇改善を進めるため、
「同一労働同一賃金」に関する省令と告示が改正され、
令和８年10月１日から施行・適用されることになりました。
主な改正事項は、次のとおりです。
● パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金について
□ パートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正
（雇い入れ時の明示事項の追加）
□ 同一労働同一賃金ガイドラインの改正（更なる明確化）
□ 雇用管理指針の改正
（雇用管理の改善等に関する措置内容の見直し）
● 派遣労働者の同一労働同一賃金について
□ 労働者派遣法施行規則の改正
（雇入れ時・派遣時の明示事項の追加）
□ 同一労働同一賃金ガイドラインの改正（更なる明確化）
□ 派遣元指針、派遣先指針の改正
（公正な評価による待遇改善の促進など）
令和８年10月からは、各企業において、
それぞれの改正に対応する必要があります。
たとえば、同一労働同一賃金ガイドラインの改正については、
雇用するパートタイム・有期雇用労働者および派遣労働者の各種待遇が、
同一労働同一賃金ガイドラインに追加された各種待遇
（退職手当、家族手当、住宅手当など）に係る
記載に即した内容となっているかを点検し、
必要に応じて見直しを行う必要があります。
これらの改正について、厚生労働省の特集ページが更新され、
今回の改正に対応したリーフレット、Ｑ＆Ａ、モデル労働条件通知書などが
掲載されていますので、早めに確認しておくようにしましょう。
関連記事はこちらです。
＜パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金に関する
改正 リーフレット、モデル労働条件通知書、Q＆Aなどを公表
（厚労省）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20959/XXXX
＜派遣労働者の同一労働同一賃金 省令・告示を改正
令和８年10月施行・適用（厚労省）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20960/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から厳選した情報などを
お伝えしていきたいと思います。
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2．今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 産業医の辞任時等の報告を義務付け（令和８年８月～）
労働安全衛生規則の改正により、事業者に対して、
産業医の辞任、解任又は退任（以下「辞任等」という。）が
あった場合には、所轄労働基準監督署長に当該産業医の氏名及び
辞任等の年月日等を遅滞なく報告することを
新たに義務付けることとされました
（ただし、産業医の選任報告に際して、辞任等の報告を行った場合は、
辞任等の報告は不要）。
〔令和８年８月１日施行〕
この改正について、厚生労働省から、
通達及びリーフレットが公表されていますので、ご確認ください。
詳しくは、こちらです。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20961/XXXX
◆ 令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
（国税庁）
令和８年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ、
給与所得控除の最低保障額の引上げ及び扶養親族等の
所得要件の改正などが行われました。
これらの改正は、原則として、令和８年12月1日に施行され、
令和８年分以後の所得税について適用されます。
このため、令和８年12月に行う年末調整など、
令和８年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます
（令和８年11月までの源泉徴収事務に変更は生じません。）。
非常に重要な改正で、わかりやすい資料などの公表が待たれていましたが、
この度、国税庁から、「令和８年４月源泉所得税の改正のあらまし」などが
公表されました。
〈補足〉現時点においては、Ｑ＆Ａ及び様式案も公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20962/XXXX
◆ 令和８年度の雇用・労働分野の助成金 全体パンフレット簡略版などを公表
令和８年度においては、予算の成立が遅れていたため、
雇用・労働分野の助成金の内容の確定も遅れていましたが、
令和８年４月７日に予算が成立し、その内容が確定しました。
これを受けて、厚生労働省から、
「令和８年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」や
「雇用関係助成金支給要領【最新の支給要領】（令和8年4月8日現在）」
などが公表されました。
まずは、
「令和８年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」を
チェックされるとよいと思います。
令和８年度予算に基づく最新の内容で、
雇用・労働分野の助成金の全体像が紹介されています
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20963/XXXX
◆ 源泉徴収票のみなし提出の特例 令和９年１月から
Ｑ＆Ａも（国税庁）
令和９年１月１日以後に提出すべき令和８年分以後の給与所得の
源泉徴収票（源泉徴収票）については、市区町村に給与支払報告書
（支払報告書）を提出した場合には、源泉徴収票の税務署への
提出が不要となる特例が適用されることになりました。
国税庁では、特設ページを設け、Ｑ＆Ａも掲載するなど、
その周知を図っています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20964/XXXX
◆ 障害者の法定雇用率引上げ 令和８年７月から
今一度ご確認を
障害者の法定雇用率（障害者雇用率）が、令和８年７月から、
民間企業の法定雇用率については、現行の2.5％から
「2.7％」に引き上げられます。
これに連動して、毎年６月１日時点での障害者雇用状況の
ハローワークへの報告などが必要となる民間企業の事業主の範囲
（常時雇用労働者数の要件）についても、現行の40人以上から
「37.5人以上」に拡大されます。
〈補足〉令和８年６月１日時点の報告では、法定雇用率2.5％での
不足有無などが確認されます（37.5人以上の事業主に報告を求め、
2.7％で不足有無などを確認するのは、令和９年６月１日時点での
報告以降ということになります）。
令和８年７月からの引上げが近づいてきたことから、
厚生労働省のリーフレットも一部更新されていますので、
ご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20965/XXXX
◆ 特定技能「外食業分野」 在留資格認定証明書交付を一時停止
出入国在留管理庁から、特定技能「外食業分野」における
在留資格認定証明書交付の一時停止措置について、
お知らせがありました。
本年４月３日、外食業分野における特定技能１号の在留者数
（以下「在留者数」という）が受入れ上限である５万人を超えることが
見込まれる状況であっため、農林水産大臣から法務大臣に対し、
特定技能「外食業分野」における入管法第７条の２に基づく
在留資格認定証明書の交付停止措置の要請がなされました。
これを受けて、本年４月13日、同条第４項に基づき、
一時的に同分野に係る在留資格認定証明書の交付停止措置を
とることとされました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20966/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Ｑ＆Ａなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 令和８年度の算定基礎届の提出
説明動画やガイドブック等も公表（日本年金機構）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20967/XXXX
□ 労働保険の年度更新
令和８年度の申告書の書き方パンフレットを公表（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20968/XXXX
□ 賃金引き上げの支援策（リーフレット・マニュアルなど）を更新
（中小企業庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20969/XXXX
□ カスハラ・求職者セクハラの防止措置義務の内容も盛り込んだ
Ｑ＆Ａなどを公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20970/XXXX
□ 動画版「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」を更新
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20971/XXXX
□ 【卸売業・小売業版】
勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20972/XXXX
□ 通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａを公表（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20973/XXXX
□ 「令和８年度税制改正」をまとめた小冊子を公表（財務省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20974/XXXX
□ 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表
（中小企業庁・経産省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20975/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 母が有職の割合 子が中学3年生の時点では85.1％（厚労省の縦断調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20976/XXXX
□ 令和８年３月及び令和７年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20977/XXXX
□ 後期高齢者医療制度の令和８・９年度の保険料 全国平均が過去最高
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20978/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/20979/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/20980/XXXX
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
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1．事務局からのお知らせ
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おはようございます。
パートタイム・有期雇用労働者及び派遣労働者の待遇改善を進めるため、
「同一労働同一賃金」に関する省令と告示が改正され、
令和８年10月１日から施行・適用されることになりました。
主な改正事項は、次のとおりです。
● パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金について
□ パートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正
（雇い入れ時の明示事項の追加）
□ 同一労働同一賃金ガイドラインの改正（更なる明確化）
□ 雇用管理指針の改正
（雇用管理の改善等に関する措置内容の見直し）
● 派遣労働者の同一労働同一賃金について
□ 労働者派遣法施行規則の改正
（雇入れ時・派遣時の明示事項の追加）
□ 同一労働同一賃金ガイドラインの改正（更なる明確化）
□ 派遣元指針、派遣先指針の改正
（公正な評価による待遇改善の促進など）
令和８年10月からは、各企業において、
それぞれの改正に対応する必要があります。
たとえば、同一労働同一賃金ガイドラインの改正については、
雇用するパートタイム・有期雇用労働者および派遣労働者の各種待遇が、
同一労働同一賃金ガイドラインに追加された各種待遇
（退職手当、家族手当、住宅手当など）に係る
記載に即した内容となっているかを点検し、
必要に応じて見直しを行う必要があります。
これらの改正について、厚生労働省の特集ページが更新され、
今回の改正に対応したリーフレット、Ｑ＆Ａ、モデル労働条件通知書などが
掲載されていますので、早めに確認しておくようにしましょう。
関連記事はこちらです。
＜パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金に関する
改正 リーフレット、モデル労働条件通知書、Q＆Aなどを公表
（厚労省）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20959/XXXX
＜派遣労働者の同一労働同一賃金 省令・告示を改正
令和８年10月施行・適用（厚労省）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20960/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から厳選した情報などを
お伝えしていきたいと思います。
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2．今月の厳選情報
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◆ 産業医の辞任時等の報告を義務付け（令和８年８月～）
労働安全衛生規則の改正により、事業者に対して、
産業医の辞任、解任又は退任（以下「辞任等」という。）が
あった場合には、所轄労働基準監督署長に当該産業医の氏名及び
辞任等の年月日等を遅滞なく報告することを
新たに義務付けることとされました
（ただし、産業医の選任報告に際して、辞任等の報告を行った場合は、
辞任等の報告は不要）。
〔令和８年８月１日施行〕
この改正について、厚生労働省から、
通達及びリーフレットが公表されていますので、ご確認ください。
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◆ 令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
（国税庁）
令和８年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ、
給与所得控除の最低保障額の引上げ及び扶養親族等の
所得要件の改正などが行われました。
これらの改正は、原則として、令和８年12月1日に施行され、
令和８年分以後の所得税について適用されます。
このため、令和８年12月に行う年末調整など、
令和８年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます
（令和８年11月までの源泉徴収事務に変更は生じません。）。
非常に重要な改正で、わかりやすい資料などの公表が待たれていましたが、
この度、国税庁から、「令和８年４月源泉所得税の改正のあらまし」などが
公表されました。
〈補足〉現時点においては、Ｑ＆Ａ及び様式案も公表されています。
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◆ 令和８年度の雇用・労働分野の助成金 全体パンフレット簡略版などを公表
令和８年度においては、予算の成立が遅れていたため、
雇用・労働分野の助成金の内容の確定も遅れていましたが、
令和８年４月７日に予算が成立し、その内容が確定しました。
これを受けて、厚生労働省から、
「令和８年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」や
「雇用関係助成金支給要領【最新の支給要領】（令和8年4月8日現在）」
などが公表されました。
まずは、
「令和８年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」を
チェックされるとよいと思います。
令和８年度予算に基づく最新の内容で、
雇用・労働分野の助成金の全体像が紹介されています
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 源泉徴収票のみなし提出の特例 令和９年１月から
Ｑ＆Ａも（国税庁）
令和９年１月１日以後に提出すべき令和８年分以後の給与所得の
源泉徴収票（源泉徴収票）については、市区町村に給与支払報告書
（支払報告書）を提出した場合には、源泉徴収票の税務署への
提出が不要となる特例が適用されることになりました。
国税庁では、特設ページを設け、Ｑ＆Ａも掲載するなど、
その周知を図っています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20964/XXXX
◆ 障害者の法定雇用率引上げ 令和８年７月から
今一度ご確認を
障害者の法定雇用率（障害者雇用率）が、令和８年７月から、
民間企業の法定雇用率については、現行の2.5％から
「2.7％」に引き上げられます。
これに連動して、毎年６月１日時点での障害者雇用状況の
ハローワークへの報告などが必要となる民間企業の事業主の範囲
（常時雇用労働者数の要件）についても、現行の40人以上から
「37.5人以上」に拡大されます。
〈補足〉令和８年６月１日時点の報告では、法定雇用率2.5％での
不足有無などが確認されます（37.5人以上の事業主に報告を求め、
2.7％で不足有無などを確認するのは、令和９年６月１日時点での
報告以降ということになります）。
令和８年７月からの引上げが近づいてきたことから、
厚生労働省のリーフレットも一部更新されていますので、
ご確認ください。
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≫ https://q.bmd.jp/91/266/20965/XXXX
◆ 特定技能「外食業分野」 在留資格認定証明書交付を一時停止
出入国在留管理庁から、特定技能「外食業分野」における
在留資格認定証明書交付の一時停止措置について、
お知らせがありました。
本年４月３日、外食業分野における特定技能１号の在留者数
（以下「在留者数」という）が受入れ上限である５万人を超えることが
見込まれる状況であっため、農林水産大臣から法務大臣に対し、
特定技能「外食業分野」における入管法第７条の２に基づく
在留資格認定証明書の交付停止措置の要請がなされました。
これを受けて、本年４月13日、同条第４項に基づき、
一時的に同分野に係る在留資格認定証明書の交付停止措置を
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次のようなリーフレット・マニュアル・Ｑ＆Ａなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 令和８年度の算定基礎届の提出
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□ カスハラ・求職者セクハラの防止措置義務の内容も盛り込んだ
Ｑ＆Ａなどを公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20970/XXXX
□ 動画版「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」を更新
≫ https://q.bmd.jp/91/266/20971/XXXX
□ 【卸売業・小売業版】
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□ 通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａを公表（国税庁）
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□ 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表
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次のような統計・調査の結果が公表されています。
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□ 母が有職の割合 子が中学3年生の時点では85.1％（厚労省の縦断調査）
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□ 令和８年３月及び令和７年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表
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□ 後期高齢者医療制度の令和８・９年度の保険料 全国平均が過去最高
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