令和8年度助成金情報公開～助成金小冊子キャンペーン開始！
2026/04/10 (Fri) 11:20
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
令和8年度は予算成立の遅れにより、助成金内容の確定も遅れていましたが、
4月7日に予算が成立し、内容が確定しました。
これに伴い、厚生労働省より助成金の案内や
最新の支給要領が公表されています。
詳しくは下記をご確認ください。
>> https://q.bmd.jp/91/266/20388/XXXX
そしてPSRでは、
令和8年度版「助成金小冊子」の特販キャンペーンをスタートします。
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/20389/XXXX
区分変更はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/20390/XXXX
ＰＳＲnetwork会員紹介制度 https://q.bmd.jp/91/266/20391/XXXX
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Contents：
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1. 【期間限定】
助成金小冊子キャンペーン開始｜名入れ＆特典付き
2. 来週開催予定の注目のセミナー
3. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（若手社員のキャリア観に関する実態調査）
4. ITツール選びで迷わないために
5. 障害者の法定雇用率引上げ 令和8年7月から
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/20392/XXXX ━━━━
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1. 【期間限定】
助成金小冊子キャンペーン開始｜名入れ＆特典付き
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お待たせしました！
2026年度版・助成金小冊子キャンペーンを開始しました！
>> https://q.bmd.jp/91/266/20393/XXXX
本キャンペーンでは、
通常販売よりも1冊あたりの価格が大幅にお得です。
さらに期間中は、
小冊子の裏表紙に事務所名などを印字できる
「名入れサービス」も実施中です！
■キャンペーン期間
5月25日（月）昼12:00までの限定開催
■正会員限定 特典
【特典1】テキストデータプレゼント（200冊以上）
小冊子のテキストデータ一式を進呈！
加工OKのため、
・事務所通信
・自社サイト
・セミナーレジュメ
などにそのまま活用いただけます。
【特典2】特別セミナー動画（100冊以上）
岡佳伸先生による限定動画を配信！
「AIを使った助成金セミナー資料のつくり方（仮）」
生成AIを活用し、助成金セミナー資料を
効率的に作成する実践ノウハウを解説します。
お得なこの機会をご利用ください！
>> https://q.bmd.jp/91/266/20394/XXXX
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2. 来週開催予定の注目のセミナー
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来週下記のセミナーを開催します。
ご興味のあるテーマがございましたら、ぜひご検討ください。
★ ワークルールブックマスター認定講座
行動科学に基づく「ワークルールブック」の
作成・運用手法を学び、顧問先の組織風土改善と
パフォーマンス向上を支援できる実践スキルを習得する講座です。
>> https://q.bmd.jp/91/266/20395/XXXX
★ 戦略社労士の商談化スキル実践ワークショップ(AI実習付き)
名刺交換から商談化までの流れを、ケースワークとAI実習で体系化。
交流会・初回面談・フォローまで一連の動きを具体的に学び、
「案件につながる動き方」を実践的に身につける講座です。
>> https://q.bmd.jp/91/266/20396/XXXX
★ 3時間で理解する 保育園「処遇改善等加算」と給与制度の実務
保育園・こども園の「処遇改善等加算」と給与制度の実務を、
3時間で体系的に習得。制度一本化への対応から人事院勧告、
給与規程改定まで、実務ポイントをわかりやすく解説。
保育業界への支援力を高めたい社労士必見の講座です。
>> https://q.bmd.jp/91/266/20397/XXXX
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3. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（若手社員のキャリア観に関する実態調査）
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★今週のテーマ★
レバレジーズ株式会社が、20代の若手社員2,070名を対象に、
キャリア観に関する実態調査を実施し、その結果を公表しました。
入社後1年以内の退職・退職検討経験や、その背景、再就職の
実態について明らかになっています。
１．入社後1年以内の「退職」もしくは「退職検討」の経験
（単数回答、n=2,070）
・入社3ヶ月以内に「退職した」ことがある 11.6％
・入社3ヶ月～6ヶ月以内に「退職した」ことがある 3.0％
・入社6ヶ月～1年以内に「退職した」ことがある 5.9％
・入社3ヶ月以内に「退職を検討した」ことはあるが、
踏みとどまった 5.3％
・入社3ヶ月～6ヶ月以内に「退職を検討した」ことはあるが、
踏みとどまった 3.0％
・入社6ヶ月～1年以内に「退職を検討した」ことはあるが、
踏みとどまった 9.9％
・経験も検討もしたことはない 61.3％
２．スピード退職（検討）のきっかけとなった違和感
（複数回答、n=260）
・配属先が希望と異なった 36.2％
・入社式や研修での精神論・根性論 35.4％
・上司や先輩の雰囲気・人間関係 34.2％
・事前の求人条件と実態の相違 25.4％
・会社の将来性への不安 24.6％
・現場の「放置」や教育体制の欠如 22.7％
・ツールや環境のギャップ 7.3％
・その他 1.2％
３．「スピード退職」後に入社した職場の定着状況
（単数回答、n=236）
・次の職場を「1週間以内」に退職（または退職予定） 33.5％
・次の職場を「1週間～1ヶ月以内」に退職（または退職予定） 20.3％
・次の職場を「1ヶ月～3ヶ月以内」に退職（または退職予定） 8.9％
・次の職場を「3ヶ月～6ヶ月以内」に退職（または退職予定） 5.1％
・次の職場を「6ヶ月～1年以内」に退職（または退職予定） 4.2％
・次の職場は1年以上続いている（続いていた） 16.5％
・初めての「スピード退職」後、まだ転職していない 11.4％
４．スピード退職後の「再就職活動」について
（単数回答、n=236）
・非常に苦労した 32.6％
・やや苦労した 39.8％
・どちらともいえない 19.5％
・あまり苦労していない 5.9％
・全く苦労していない 2.1％
５．スピード退職した後の「再就職先」の条件
（単数回答、n=236）
・良くなった 48.3％
・変わらない 40.7％
・悪くなった 5.5％
・スピード退職後、転職していない 5.5％
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/20398/XXXX
★まとめ★
上記調査によると、若手社員の約２割が入社から１年以内に
退職したことがあり、そのうちの16.9％は「入社から１週間以内」、
56.5％が「入社から３か月以内」の退職であることが分かります。
退職する「若手社員」側に問題があることも多いと思われますが、
企業としても、せっかくお金を掛けて採用した若手人材を早々に
失わないよう、対策が必要です。
「２」の「スピード退職（検討）のきっかけとなった違和感」を
参考に、顧問先の「採用時」「入社式」「入社すぐの研修」に
何か問題がないか、一緒にチェックしてみると良いかも
しれませんね。
───────────────────────────────────
4. ITツール選びで迷わないために
───────────────────────────────────
社労士業務に最適なITツールを整理したい方のために。
就業規則・助成金・給与・勤怠・人事評価など
各業務とITツールの関係を体系的に理解し、
最適な選定・提案ができるようになる無料セミナーを開催します、
>> https://q.bmd.jp/91/266/20399/XXXX
中立的な視点で各ツールの比較や活用法、
さらには副収入につながる活用ポイントまで解説します。
ご興味がある方はお気軽にご参加下さい！
●そのほかのセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/20400/XXXX
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5. 障害者の法定雇用率引上げ 令和8年7月から
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障害者の法定雇用率（障害者雇用率）が、令和8年7月から、
民間企業の法定雇用率については、現行の2.5％から
「2.7％」に引き上げられます。
これに連動して、毎年6月1日時点での障害者雇用状況の
ハローワークへの報告などが必要となる民間企業の事業主の範囲
（常時雇用労働者数の要件）についても、
現行の40人以上から「37.5人以上」に拡大されます。
〈補足〉令和8年6月1日時点の報告では、
法定雇用率2.5％での不足有無などが確認されます
（37.5人以上の事業主に報告を求め、2.7％で不足有無などを確認するのは、
令和9年6月１日時点での報告以降ということになります）。
令和8年7月からの引上げが近づいてきたことから、
次のリーフレットも一部更新されていますので、
ご確認ください。
＜リーフレット（障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について）＞
https://q.bmd.jp/91/266/20401/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/20402/XXXX
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■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/20405/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/20406/XXXX
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1. 【期間限定】
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2. 来週開催予定の注目のセミナー
3. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（若手社員のキャリア観に関する実態調査）
4. ITツール選びで迷わないために
5. 障害者の法定雇用率引上げ 令和8年7月から
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/20392/XXXX ━━━━
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1. 【期間限定】
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お待たせしました！
2026年度版・助成金小冊子キャンペーンを開始しました！
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本キャンペーンでは、
通常販売よりも1冊あたりの価格が大幅にお得です。
さらに期間中は、
小冊子の裏表紙に事務所名などを印字できる
「名入れサービス」も実施中です！
■キャンペーン期間
5月25日（月）昼12:00までの限定開催
■正会員限定 特典
【特典1】テキストデータプレゼント（200冊以上）
小冊子のテキストデータ一式を進呈！
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・自社サイト
・セミナーレジュメ
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2. 来週開催予定の注目のセミナー
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★ 3時間で理解する 保育園「処遇改善等加算」と給与制度の実務
保育園・こども園の「処遇改善等加算」と給与制度の実務を、
3時間で体系的に習得。制度一本化への対応から人事院勧告、
給与規程改定まで、実務ポイントをわかりやすく解説。
保育業界への支援力を高めたい社労士必見の講座です。
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3. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（若手社員のキャリア観に関する実態調査）
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★今週のテーマ★
レバレジーズ株式会社が、20代の若手社員2,070名を対象に、
キャリア観に関する実態調査を実施し、その結果を公表しました。
入社後1年以内の退職・退職検討経験や、その背景、再就職の
実態について明らかになっています。
１．入社後1年以内の「退職」もしくは「退職検討」の経験
（単数回答、n=2,070）
・入社3ヶ月以内に「退職した」ことがある 11.6％
・入社3ヶ月～6ヶ月以内に「退職した」ことがある 3.0％
・入社6ヶ月～1年以内に「退職した」ことがある 5.9％
・入社3ヶ月以内に「退職を検討した」ことはあるが、
踏みとどまった 5.3％
・入社3ヶ月～6ヶ月以内に「退職を検討した」ことはあるが、
踏みとどまった 3.0％
・入社6ヶ月～1年以内に「退職を検討した」ことはあるが、
踏みとどまった 9.9％
・経験も検討もしたことはない 61.3％
２．スピード退職（検討）のきっかけとなった違和感
（複数回答、n=260）
・配属先が希望と異なった 36.2％
・入社式や研修での精神論・根性論 35.4％
・上司や先輩の雰囲気・人間関係 34.2％
・事前の求人条件と実態の相違 25.4％
・会社の将来性への不安 24.6％
・現場の「放置」や教育体制の欠如 22.7％
・ツールや環境のギャップ 7.3％
・その他 1.2％
３．「スピード退職」後に入社した職場の定着状況
（単数回答、n=236）
・次の職場を「1週間以内」に退職（または退職予定） 33.5％
・次の職場を「1週間～1ヶ月以内」に退職（または退職予定） 20.3％
・次の職場を「1ヶ月～3ヶ月以内」に退職（または退職予定） 8.9％
・次の職場を「3ヶ月～6ヶ月以内」に退職（または退職予定） 5.1％
・次の職場を「6ヶ月～1年以内」に退職（または退職予定） 4.2％
・次の職場は1年以上続いている（続いていた） 16.5％
・初めての「スピード退職」後、まだ転職していない 11.4％
４．スピード退職後の「再就職活動」について
（単数回答、n=236）
・非常に苦労した 32.6％
・やや苦労した 39.8％
・どちらともいえない 19.5％
・あまり苦労していない 5.9％
・全く苦労していない 2.1％
５．スピード退職した後の「再就職先」の条件
（単数回答、n=236）
・良くなった 48.3％
・変わらない 40.7％
・悪くなった 5.5％
・スピード退職後、転職していない 5.5％
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/20398/XXXX
★まとめ★
上記調査によると、若手社員の約２割が入社から１年以内に
退職したことがあり、そのうちの16.9％は「入社から１週間以内」、
56.5％が「入社から３か月以内」の退職であることが分かります。
退職する「若手社員」側に問題があることも多いと思われますが、
企業としても、せっかくお金を掛けて採用した若手人材を早々に
失わないよう、対策が必要です。
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5. 障害者の法定雇用率引上げ 令和8年7月から
───────────────────────────────────
障害者の法定雇用率（障害者雇用率）が、令和8年7月から、
民間企業の法定雇用率については、現行の2.5％から
「2.7％」に引き上げられます。
これに連動して、毎年6月1日時点での障害者雇用状況の
ハローワークへの報告などが必要となる民間企業の事業主の範囲
（常時雇用労働者数の要件）についても、
現行の40人以上から「37.5人以上」に拡大されます。
〈補足〉令和8年6月1日時点の報告では、
法定雇用率2.5％での不足有無などが確認されます
（37.5人以上の事業主に報告を求め、2.7％で不足有無などを確認するのは、
令和9年6月１日時点での報告以降ということになります）。
令和8年7月からの引上げが近づいてきたことから、
次のリーフレットも一部更新されていますので、
ご確認ください。
＜リーフレット（障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について）＞
https://q.bmd.jp/91/266/20401/XXXX
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TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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