問題社員への解雇判断
2026/02/18 (Wed) 11:15
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
幅広い分野をカバーする民法の中から、
労務実務に直結するテーマを解説するコラム
「社労士が知っておきたい民法の実務知識」。
今回、
「使用者責任と求償について知っておこう」
の後編を掲載しました。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19799/XXXX
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有料会員へのお申込はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/19800/XXXX
区分変更はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/19801/XXXX
PSRnetwork会員紹介制度 https://q.bmd.jp/91/266/19802/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents:
───────────────────────────────────
1. 政策動向から読む「マイノリティ活用」労務管理
2. 社労士実務を強力にサポート
3. 独自の考え方に固執する従業員に対する解雇の有効性
4. 子ども・子育て支援金制度の創設に伴う
事務の取扱い等について事務連絡 Q&Aも公表(厚労省)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/19803/XXXX ━━━━
───────────────────────────────────
1. 政策動向から読む「マイノリティ活用」労務管理
───────────────────────────────────
最低賃金の大幅上昇、
同一労働同一賃金の運用強化、
時間外労働規制の行方、
そして外国人政策の再設計-。
いま、政策の変化が企業実務に直結しています。
今回、厚労省の政策動向を長年取材してきた
労政ジャーナリスト・大野博司氏をお呼びして
・改正「同一労働同一賃金」ガイドライン
・最低賃金の今後の展開
・時間外労働規制の動向
・技能実習から育成就労への移行
を踏まえ、
「マイノリティを活かす労務管理」の全体像を
解説する講座を2月24日に開催します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19804/XXXX
※この講座は、「D&I(多様性包摂性)労務管理士養成講座」の
第1講にあたり、当講座単体の受講もできます。
政策を読み、実務に活かす視点をぜひこの機会に。
───────────────────────────────────
2. 社労士実務を強力にサポート
───────────────────────────────────
PSRでは現在、
社労士実務において
「イレギュラー対応に自信が持てない」
「法改正のフォローに時間を取られてしまう」
といったお悩みをバックアップする
会員制サービス
「労保・社保実務サポートクラブ」を提供しております。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19805/XXXX
トータルプロデューサーは、
元労働局職員で助成金サポートクラブでもおなじみの
岡佳伸先生。
さらに、上場企業で社保・給与実務を長年担当した
ブレインの和久明がサポート。
毎月の会員限定動画では、
つまずきやすい実務ポイントや最新の法改正を分かりやすく解説。
さらに、会員限定チャットにて
実務相談や情報交換も可能です。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19806/XXXX
また、助成金実務に特化したサポートとして
「岡佳伸助成金サポートクラブ」 も提供しております。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19807/XXXX
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3. 独自の考え方に固執する従業員に対する解雇の有効性
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「労働判例研究」の最新コラムのご案内です。
■ 独自の考え方に固執する従業員に対する解雇の有効性
(東京地方裁判所 令和7年8月21日判決)
指導や部署異動を重ねても改善が見られず、
協調性にも問題があった従業員を普通解雇した事案。
裁判所は、約9年間にわたる指導・配慮というプロセスを重視し、
解雇を有効と判断しました。
「対応困難社員」への実務対応を考える上で、
重要な示唆を与える内容です。
ぜひご覧ください。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19808/XXXX
───────────────────────────────────
4. 子ども・子育て支援金制度の創設に伴う
事務の取扱い等について事務連絡 Q&Aも公表(厚労省)
───────────────────────────────────
厚生労働省から、保険局の新着の通知
(令和8年2月16日掲載)として、
「子ども・子育て支援金制度の創設に伴う
事務の取扱い等について(令和8年2月12日事務連絡)」が
公表されました。
別添の資料として、
「子ども・子育て支援金に関するQ&A
(令和8年2月12日 厚生労働省年金局・保険局、
こども家庭庁成育局)」も公表されています。
たとえば、次のようなQ&Aも掲載されています。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19809/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/19810/XXXX
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■発行元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス PSR事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL:03-5217-2670 FAX:03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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2. 社労士実務を強力にサポート
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最低賃金の大幅上昇、
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そして外国人政策の再設計-。
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第1講にあたり、当講座単体の受講もできます。
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(東京地方裁判所 令和7年8月21日判決)
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(令和8年2月12日 厚生労働省年金局・保険局、
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