介護処遇改善加算の要点解説
2026/01/30 (Fri) 08:25
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
社労士実務講座「社労士の学校‐MANABIYA‐」が
来週末（2/7）より開講します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19527/XXXX
20名超のトップ講師から「生の実務」が網羅的に学べる
年１回の好機です。この機会をぜひご利用ください！
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/19528/XXXX
区分変更はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/19529/XXXX
ＰＳＲnetwork会員紹介制度 https://q.bmd.jp/91/266/19530/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents：
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1. 介護処遇改善加算の要点解説
2. 労基法改正に備える！
3. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（ミドル世代の「転職の引きとめ・家族の反対」調査）
4. 専門特化型クラブのご案内
5. 派遣労働者の同一労働同一賃金に関する最新情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/19531/XXXX ━━━━
───────────────────────────────────
1. 介護処遇改善加算の要点解説
───────────────────────────────────
2024年度介護報酬改定の核心である
「介護職員等処遇改善加算」の一本化について、
社労士視点で体系的に解説したオンデマンドセミナーを
リリースしました。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19532/XXXX
講師は、介護事業所を経営する社会保険労務士・宮川拓也氏。
現場実務を踏まえ、「算定要件」「キャリアパス要件」
「職場環境等要件」など、顧問先から相談を受けやすい
ポイントを整理しています。
説明力・提案力の向上につながる内容です。
介護事業所顧問を担当している方はもちろん、
今後介護分野を強化したい社労士の先生にも
おすすめの内容です！
>> https://q.bmd.jp/91/266/19533/XXXX
●そのほかのＰＳＲオンデマンドセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/19534/XXXX
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2. 労基法改正に備える！
───────────────────────────────────
労基法改正の国会提出見送りを受け、
今後の最新動向を踏まえつつ、
実務に直結する論点を整理するセミナーを開催します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19535/XXXX
労働時間管理・賃金算定・労使手続きなど、
人事制度の根幹に関わる改正議論を実務目線で解説し、
「今の制度・運用でどこを点検すべきか」を明確にします。
正式施行を待つ前に備えるための視点を身につけたい先生、
必見の内容です。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19536/XXXX
●そのほかのＰＳＲセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/19537/XXXX
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3. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（ミドル世代の「転職の引きとめ・家族の反対」調査）
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★今週のテーマ★
エン株式会社が運営する『ミドルの転職』上で、
サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に
「転職時の引きとめ・家族の反対」について
アンケートを行ない、その結果を公表しました。
2,247名から得た回答をまとめたものだということです。
１．転職を切り出した際、
「在籍企業からの引きとめ」を受けましたか？
・引き止めを受けた：53％
・引き止めを受けなかった：47％
２．転職を切り出した際、
「家族からの転職反対」を受けましたか？
・反対を受けた：23％
・反対を受けなかった：77％
３．在籍企業からの引きとめを受けた方に伺います。
最終的にどう判断しましたか？
・転職した：66％
・一度は引きとめに応じたが、その後改めて転職した：14％
・転職をとりやめた：20％
４．家族からの転職反対を受けた方に伺います。
最終的にどう判断しましたか？
・家族を説得して転職した：37％
・一度はとどまったが、その後改めて転職した：19％
・転職をとりやめた：44％
５．在籍企業からの引きとめを受けた方に伺います。
どのように引きとめられましたか？（複数回答可）
・上位役職者による、感情を交えた説得：53％
・後任が見つかるまでの期間延長の交渉：22％
・条件の提示（希望部署・職種への異動）：20％
・条件の提示（年収アップ）：19％
・条件の提示（昇進・昇格などの役職アップ）：16％
・条件の提示（新たなミッションの付与）：10％
・条件の提示（本社異動など勤務地の変更）：9％
・その他：4％
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/19538/XXXX
★まとめ★
上記URLでは、より詳しい調査内容や年代別の結果も
見ることができます。
今回の調査では、企業の引きとめで“踏みとどまった”人は
２割に留まる一方、家族の反対では４割超が転職を
取りやめていることが分かり、興味深いです。
条件提示だけでは人の意思は大きく変わらないことが読み取れます。
社労士としては、
１．退職意思の早期把握
（1on1の質・頻度、上司への面談スキル支援）
２．配置・業務・キャリアの見直し
（希望職種/部署、育成計画）
３．金銭以外の「働き続けられる条件」整備
（業務負荷調整、柔軟な働き方、通院や介護などへの配慮）
といった視点から、顧問先に対するアドバイスができそうです。
───────────────────────────────────
4. 専門特化型クラブのご案内
───────────────────────────────────
PSRでは現在、下記の専門分野をフォローするサービスを
ご用意しております。
★ 「助成金業務」分野をフォロー
「岡佳伸助成金サポートクラブ」
>> https://q.bmd.jp/91/266/19539/XXXX
★ 「社労士実務」分野をフォロー
「労保・社保実務サポートクラブ」
>> https://q.bmd.jp/91/266/19540/XXXX
★ 「採用支援業務」分野をフォロー
「採用定着士(R)」
>> https://q.bmd.jp/91/266/19541/XXXX
★ 「最新の労働ニュース」でバックアップ
「PSR×労働新聞電子版プラン」
>> https://q.bmd.jp/91/266/19542/XXXX
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5. 派遣労働者の同一労働同一賃金に関する最新情報
───────────────────────────────────
厚生労働省から、
「賃金比較ツール（令和7年度版・令和8年度適用版）」
及び「労使協定のイメージ」などを更新・公開したとの
お知らせがありました（令和8年1月28日公表）。
働き方改革関連法による改正労働者派遣法
（令和2年4月1日施行）により、
次の１または２のいずれかの待遇決定方式により、
派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の
義務とされました。
１派遣先均等・均衡方式 →
派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
２労使協定方式 →
一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
上記のうち、２の「労使協定方式」については、
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金（一般賃金）」と
同等以上であることが要件となっていますが、
今回、更新・公開されたのは、協定対象派遣労働者の賃金が
一般賃金と同等以上かをチェックするためのツールと
労使協定等のイメージなどです。
必要であれば、ご確認ください。
https://q.bmd.jp/91/266/19543/XXXX
※上記のURLは、「派遣労働者の同一労働同一賃金について」の
トップページのものです。
今回、更新・公開されたもののうち、
「労使協定等のイメージ／令和8年度適用通達対応版」については、
そのPDFのURLを紹介しておきます。
https://q.bmd.jp/91/266/19544/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/19545/XXXX
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「トピックス」「セミナー・DVDなど商品開発風景」「なごみ系投稿」を
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https://q.bmd.jp/91/266/19547/XXXX
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■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/19548/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/19549/XXXX
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Contents：
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1. 介護処遇改善加算の要点解説
2. 労基法改正に備える！
3. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（ミドル世代の「転職の引きとめ・家族の反対」調査）
4. 専門特化型クラブのご案内
5. 派遣労働者の同一労働同一賃金に関する最新情報
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1. 介護処遇改善加算の要点解説
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2024年度介護報酬改定の核心である
「介護職員等処遇改善加算」の一本化について、
社労士視点で体系的に解説したオンデマンドセミナーを
リリースしました。
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講師は、介護事業所を経営する社会保険労務士・宮川拓也氏。
現場実務を踏まえ、「算定要件」「キャリアパス要件」
「職場環境等要件」など、顧問先から相談を受けやすい
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2. 労基法改正に備える！
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労基法改正の国会提出見送りを受け、
今後の最新動向を踏まえつつ、
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労働時間管理・賃金算定・労使手続きなど、
人事制度の根幹に関わる改正議論を実務目線で解説し、
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正式施行を待つ前に備えるための視点を身につけたい先生、
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3. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（ミドル世代の「転職の引きとめ・家族の反対」調査）
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★今週のテーマ★
エン株式会社が運営する『ミドルの転職』上で、
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「転職時の引きとめ・家族の反対」について
アンケートを行ない、その結果を公表しました。
2,247名から得た回答をまとめたものだということです。
１．転職を切り出した際、
「在籍企業からの引きとめ」を受けましたか？
・引き止めを受けた：53％
・引き止めを受けなかった：47％
２．転職を切り出した際、
「家族からの転職反対」を受けましたか？
・反対を受けた：23％
・反対を受けなかった：77％
３．在籍企業からの引きとめを受けた方に伺います。
最終的にどう判断しましたか？
・転職した：66％
・一度は引きとめに応じたが、その後改めて転職した：14％
・転職をとりやめた：20％
４．家族からの転職反対を受けた方に伺います。
最終的にどう判断しましたか？
・家族を説得して転職した：37％
・一度はとどまったが、その後改めて転職した：19％
・転職をとりやめた：44％
５．在籍企業からの引きとめを受けた方に伺います。
どのように引きとめられましたか？（複数回答可）
・上位役職者による、感情を交えた説得：53％
・後任が見つかるまでの期間延長の交渉：22％
・条件の提示（希望部署・職種への異動）：20％
・条件の提示（年収アップ）：19％
・条件の提示（昇進・昇格などの役職アップ）：16％
・条件の提示（新たなミッションの付与）：10％
・条件の提示（本社異動など勤務地の変更）：9％
・その他：4％
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
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★まとめ★
上記URLでは、より詳しい調査内容や年代別の結果も
見ることができます。
今回の調査では、企業の引きとめで“踏みとどまった”人は
２割に留まる一方、家族の反対では４割超が転職を
取りやめていることが分かり、興味深いです。
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社労士としては、
１．退職意思の早期把握
（1on1の質・頻度、上司への面談スキル支援）
２．配置・業務・キャリアの見直し
（希望職種/部署、育成計画）
３．金銭以外の「働き続けられる条件」整備
（業務負荷調整、柔軟な働き方、通院や介護などへの配慮）
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5. 派遣労働者の同一労働同一賃金に関する最新情報
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厚生労働省から、
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お知らせがありました（令和8年1月28日公表）。
働き方改革関連法による改正労働者派遣法
（令和2年4月1日施行）により、
次の１または２のいずれかの待遇決定方式により、
派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の
義務とされました。
１派遣先均等・均衡方式 →
派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
２労使協定方式 →
一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
上記のうち、２の「労使協定方式」については、
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金（一般賃金）」と
同等以上であることが要件となっていますが、
今回、更新・公開されたのは、協定対象派遣労働者の賃金が
一般賃金と同等以上かをチェックするためのツールと
労使協定等のイメージなどです。
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