【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2025/11/25 (Tue) 09:15
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/18431/XXXX
助成金業務のサポート始めました！ https://q.bmd.jp/91/266/18432/XXXX
区分変更はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/18433/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents：
───────────────────────────────────
1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/18434/XXXX ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
おはようございます。
「自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する
通勤手当の非課税限度額」について、その引き上げが、
国税庁から示唆されていましたが、令和７年11月19日に
「所得税法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第380号）」
が公布され、それが、正式に決定されました。
この改正は、令和７年11月20日に施行され、令和７年４月１日以後に
支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の
差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。
そのため、改正前に、改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を
支払っていた場合には、令和７年分の年末調整で対応が
必要となることがあります。
自動車などの交通用具を使用して通勤している者に通勤手当を
支払っている企業においては、チェックしておく必要があります。
なお、電車やバスなどの交通機関のみを利用して通勤している者の
通勤手当の非課税限度額については、改正はなく、
別途、年末調整で対応する必要はありません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例、Ｑ＆Ａ、
解説動画などが紹介されています。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18435/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 経済３団体が高市総理に要望書を提出
労働時間法制・労働時間規制の見直しも要望
令和7年11月17日、高市総理は、首相官邸において、
経団連（日本経済団体連合会）の会長、日本商工会議所の会頭、
経済同友会の代表幹事代行・筆頭副代表幹事による
表敬を受けました。
それぞれの団体から、要望書が提出されたようで、
経団連と日商からは、その内容が公表されています。
たとえば、経団連からの要望には
「健康への十分な配慮を前提とした、
柔軟で自律的な働き方を可能とする労働時間法制への見直し
（裁量労働制の拡充）」、日商からの要望には
「中小企業の実態を踏まえた働き方改革の効果検証および
労働時間規制の見直し」といった内容も含まれています。
経済団体は、労働時間法制・労働時間規制の見直しに
前向きのようです。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18436/XXXX
◆ カスハラ防止措置の義務化
「令和８年10月１日」から施行する案などを提示
令和7年11月17日に開催された
「第87回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」において、
職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき
措置等（いわゆるカスハラ防止措置の義務化）について、
その施行期日を定める政令の案や、カスハラ防止措置に関する指針の
素案が提示されました。
施行期日については、
「公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において
政令で定める日」とされていますが、その「政令で定める日」を、
「令和８年10月１日」とする案が示されています。
指針の素案では、職場におけるカスタマーハラスメントの内容、
事業者等の責務、労働者の責務、防止措置の内容など、
指針に定めようとしている内容が列挙されています。
防止措置の内容として、
「暴行、傷害、脅迫などの犯罪に該当し得る言動については、
警察へ通報すること」が含まれていることなどが、
報道でも取り上げられていました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18437/XXXX
◆ フリーランス・事業者間取引適正化等法 施行から１年（厚労省）
厚生労働省から、「フリーランス・事業者間取引適正化等法施行から
間もなく１年を迎えます！」とのお知らせがありました。
都道府県労働局における令和６年度の法施行状況をみると
「ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）」と
「募集情報の的確表示義務（法第12条）」の違反に関する指導等が
多くなっているということです。
厚生労働省では、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行
（令和６年11月１日）から１年ということで、発注事業者の皆様に、
改めて法に沿った取組ができているか確認するように
呼びかけています。
フリーランスの方に業務委託などを行っている場合は、
必ずチェックしておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18438/XXXX
◆ 令和８年春闘方針の案を提示
定昇分を含め５％以上（中小は６％以上）の賃上げを
連合（日本労働組合総連合会）から、
「2026春季生活闘争方針（案）」が提示されました。
（その内容は、第96回中央委員会（令和７年11月28日開催）に
提起され、確定されます）。
その方針（案）の概要は、次のとおりです。
□ 連合は、2026春季生活闘争において、日本の実質賃金を
１％上昇軌道に乗せ、これからの“賃上げノルム”としていくことを
めざす。
□ すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と
各産業の「底上げ」、「底支え」、「格差是正」の取り組み強化を
促す観点から、全体の賃上げの目安は、賃上げ分３％以上、
定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め５％以上とし、
その実現にこだわる。
□ 賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、
上記目標値に格差是正分1％以上を加えた18,000円以上・
６％以上を目安とする。
□ 雇用形態間格差是正をはかるため、有期・短時間・契約等で
働く者の賃金について、７％を目安に少なくとも
地域別最低賃金の引き上げ率を上回る賃金引き上げに取り組む。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18439/XXXX
◆ 令和７年12月１日をもって健康保険証が使用不可に
（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、
「令和７年12月１日をもって、健康保険証が使用できなくなります」
とのお知らせがありました。
令和７年12月２日以降は、マイナンバーカードに健康保険証を
利用登録したマイナ保険証を提示して医療機関を受診することが
基本となりますが、協会けんぽから送付されている
資格確認書は引き続き使用できます。
なお、協会けんぽでは、令和７年12月２日以降、使用できなくなった
健康保険証については、ご自身で廃棄して欲しいとしています。
〈補足〉厚生労働省では、切替えに伴う混乱を避けるため、
期限切れの健康保険証を持参した場合でも、
資格情報が確認できれば、来年３月末までは、
保険診療を受けられる特例措置を講ずることを、
医療関係団体に周知しています。
もし、顧問先やその従業員などに期限切れの健康保険証の取扱いを
尋ねられたら、自身（家族を含む）のマイナ保険証または
資格確認書を持っていることを確認した上で、
廃棄するように伝えるようにしましょう。
㊟ 各健康保険組合における取り扱いも同様だと思われますが、
健康保険組合に加入している事業所については、念のため、
加入している健康保険組合に確認するように
伝えるようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和７年12月１日をもって健康保険証が使用できなくなります
（協会けんぽ）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18440/XXXX
＜厚生労働大臣会見概要 健康保険証の取扱い
（暫定措置の加入者への周知など）について質疑
（令和７年11月18日）＞
https://q.bmd.jp/91/266/18441/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Ｑ＆Ａなどが
公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 「社会保険労務士白書2025年版」を公表（社労士連合会）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18442/XXXX
□ 企業の皆様と国家公務員が接する際のルールを確認しておきましょう
（社労士連合会）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18443/XXXX
□ 令和７年11月から「育児休業等給付専用のコールセンター」を開設
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18444/XXXX
□ 年末年始に向けて「年次有給休暇取得促進特設サイト」を更新
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18445/XXXX
□ 「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をオープン
（経産省・中小企業庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18446/XXXX
□ 「連合・賃金レポート2025（サマリー版）」を公表（連合）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18447/XXXX
□ 「令和７年版 過労死等防止対策白書」を公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18448/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和７年春闘 年末一時金（第１回）回答集計などを公表
（連合）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18449/XXXX
□ 令和８年３月大卒予定者の就職内定状況 令和７年10月現在で73.4％
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18450/XXXX
□ 令和４年３月卒の就職後３年以内の離職率 大卒で33.8％
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18451/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/18452/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/18453/XXXX
メルマガ配信停止はこちらから
https://q.bmd.jp/91/266/18454/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/18431/XXXX
助成金業務のサポート始めました！ https://q.bmd.jp/91/266/18432/XXXX
区分変更はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/18433/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents：
───────────────────────────────────
1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/18434/XXXX ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
おはようございます。
「自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する
通勤手当の非課税限度額」について、その引き上げが、
国税庁から示唆されていましたが、令和７年11月19日に
「所得税法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第380号）」
が公布され、それが、正式に決定されました。
この改正は、令和７年11月20日に施行され、令和７年４月１日以後に
支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の
差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。
そのため、改正前に、改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を
支払っていた場合には、令和７年分の年末調整で対応が
必要となることがあります。
自動車などの交通用具を使用して通勤している者に通勤手当を
支払っている企業においては、チェックしておく必要があります。
なお、電車やバスなどの交通機関のみを利用して通勤している者の
通勤手当の非課税限度額については、改正はなく、
別途、年末調整で対応する必要はありません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例、Ｑ＆Ａ、
解説動画などが紹介されています。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18435/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 経済３団体が高市総理に要望書を提出
労働時間法制・労働時間規制の見直しも要望
令和7年11月17日、高市総理は、首相官邸において、
経団連（日本経済団体連合会）の会長、日本商工会議所の会頭、
経済同友会の代表幹事代行・筆頭副代表幹事による
表敬を受けました。
それぞれの団体から、要望書が提出されたようで、
経団連と日商からは、その内容が公表されています。
たとえば、経団連からの要望には
「健康への十分な配慮を前提とした、
柔軟で自律的な働き方を可能とする労働時間法制への見直し
（裁量労働制の拡充）」、日商からの要望には
「中小企業の実態を踏まえた働き方改革の効果検証および
労働時間規制の見直し」といった内容も含まれています。
経済団体は、労働時間法制・労働時間規制の見直しに
前向きのようです。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18436/XXXX
◆ カスハラ防止措置の義務化
「令和８年10月１日」から施行する案などを提示
令和7年11月17日に開催された
「第87回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」において、
職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき
措置等（いわゆるカスハラ防止措置の義務化）について、
その施行期日を定める政令の案や、カスハラ防止措置に関する指針の
素案が提示されました。
施行期日については、
「公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において
政令で定める日」とされていますが、その「政令で定める日」を、
「令和８年10月１日」とする案が示されています。
指針の素案では、職場におけるカスタマーハラスメントの内容、
事業者等の責務、労働者の責務、防止措置の内容など、
指針に定めようとしている内容が列挙されています。
防止措置の内容として、
「暴行、傷害、脅迫などの犯罪に該当し得る言動については、
警察へ通報すること」が含まれていることなどが、
報道でも取り上げられていました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18437/XXXX
◆ フリーランス・事業者間取引適正化等法 施行から１年（厚労省）
厚生労働省から、「フリーランス・事業者間取引適正化等法施行から
間もなく１年を迎えます！」とのお知らせがありました。
都道府県労働局における令和６年度の法施行状況をみると
「ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）」と
「募集情報の的確表示義務（法第12条）」の違反に関する指導等が
多くなっているということです。
厚生労働省では、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行
（令和６年11月１日）から１年ということで、発注事業者の皆様に、
改めて法に沿った取組ができているか確認するように
呼びかけています。
フリーランスの方に業務委託などを行っている場合は、
必ずチェックしておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18438/XXXX
◆ 令和８年春闘方針の案を提示
定昇分を含め５％以上（中小は６％以上）の賃上げを
連合（日本労働組合総連合会）から、
「2026春季生活闘争方針（案）」が提示されました。
（その内容は、第96回中央委員会（令和７年11月28日開催）に
提起され、確定されます）。
その方針（案）の概要は、次のとおりです。
□ 連合は、2026春季生活闘争において、日本の実質賃金を
１％上昇軌道に乗せ、これからの“賃上げノルム”としていくことを
めざす。
□ すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と
各産業の「底上げ」、「底支え」、「格差是正」の取り組み強化を
促す観点から、全体の賃上げの目安は、賃上げ分３％以上、
定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め５％以上とし、
その実現にこだわる。
□ 賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、
上記目標値に格差是正分1％以上を加えた18,000円以上・
６％以上を目安とする。
□ 雇用形態間格差是正をはかるため、有期・短時間・契約等で
働く者の賃金について、７％を目安に少なくとも
地域別最低賃金の引き上げ率を上回る賃金引き上げに取り組む。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18439/XXXX
◆ 令和７年12月１日をもって健康保険証が使用不可に
（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、
「令和７年12月１日をもって、健康保険証が使用できなくなります」
とのお知らせがありました。
令和７年12月２日以降は、マイナンバーカードに健康保険証を
利用登録したマイナ保険証を提示して医療機関を受診することが
基本となりますが、協会けんぽから送付されている
資格確認書は引き続き使用できます。
なお、協会けんぽでは、令和７年12月２日以降、使用できなくなった
健康保険証については、ご自身で廃棄して欲しいとしています。
〈補足〉厚生労働省では、切替えに伴う混乱を避けるため、
期限切れの健康保険証を持参した場合でも、
資格情報が確認できれば、来年３月末までは、
保険診療を受けられる特例措置を講ずることを、
医療関係団体に周知しています。
もし、顧問先やその従業員などに期限切れの健康保険証の取扱いを
尋ねられたら、自身（家族を含む）のマイナ保険証または
資格確認書を持っていることを確認した上で、
廃棄するように伝えるようにしましょう。
㊟ 各健康保険組合における取り扱いも同様だと思われますが、
健康保険組合に加入している事業所については、念のため、
加入している健康保険組合に確認するように
伝えるようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和７年12月１日をもって健康保険証が使用できなくなります
（協会けんぽ）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18440/XXXX
＜厚生労働大臣会見概要 健康保険証の取扱い
（暫定措置の加入者への周知など）について質疑
（令和７年11月18日）＞
https://q.bmd.jp/91/266/18441/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Ｑ＆Ａなどが
公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 「社会保険労務士白書2025年版」を公表（社労士連合会）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18442/XXXX
□ 企業の皆様と国家公務員が接する際のルールを確認しておきましょう
（社労士連合会）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18443/XXXX
□ 令和７年11月から「育児休業等給付専用のコールセンター」を開設
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18444/XXXX
□ 年末年始に向けて「年次有給休暇取得促進特設サイト」を更新
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18445/XXXX
□ 「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をオープン
（経産省・中小企業庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18446/XXXX
□ 「連合・賃金レポート2025（サマリー版）」を公表（連合）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18447/XXXX
□ 「令和７年版 過労死等防止対策白書」を公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18448/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和７年春闘 年末一時金（第１回）回答集計などを公表
（連合）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18449/XXXX
□ 令和８年３月大卒予定者の就職内定状況 令和７年10月現在で73.4％
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18450/XXXX
□ 令和４年３月卒の就職後３年以内の離職率 大卒で33.8％
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18451/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/18452/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/18453/XXXX
メルマガ配信停止はこちらから
https://q.bmd.jp/91/266/18454/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━