【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2025/09/29 (Mon) 07:20
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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Contents：
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/17414/XXXX ━━━━
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1．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
おはようございます。
令和７年度の地域別最低賃金の改定額について、厚生労働省から、
「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
とのお知らせがありました。
前月、
「令和７年度の地域別最低賃金額 全国平均1,118円となる目安を決定」
とお伝えしましたが、その後、各地方最低賃金審議会で
調査審議が行われ、目安を超える改定を行う県が続出しました。
その結果、全国加重平均（時給）は、目安の段階の1,118円から
３円アップし、「1,121円」となりました。
ポイントは、次のとおりです。
前置：最低賃金額は、時給で定められることになっています。
□ 47都道府県で、63円～82円〔平均66円〕の引上げ
□ 引上げ額が、中央最低賃金審議会が示した
目安額を上回ったのは39道府県（昨年度は27県）
□ 改定額の全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）
□ 全国加重平均額66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が
始まって以降で最高額
□ 最高額（1,226円）に対する最低額（1,023円）の比率は83.4％
（昨年度は81.8％。この比率は11年連続の改善）
なお、答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの
異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、
令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間に
順次発効される予定です。
これだけ大幅な引き上げなので、
最低賃金割れが増えることが懸念されますね。
政府の支援策（このメルマガでも次に紹介）もセットにして、
アドバイスなどをしてあげるとよいでしょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17415/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
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2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 地域別最低賃金の大幅な引き上げを見据え
｢業務改善助成金｣を拡充（厚労省）
「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、
生産性を向上するための設備投資などを行う
中小企業・小規模事業者を対象に、
設備投資などに要した費用の一部を助成するものです。
この度、厚生労働省から、この「業務改善助成金」を
拡充するとのお知らせがありました（令和７年９月５日公表）。
今回の拡充のポイントは、次のとおりです。
□ 申請可能な事業所を拡大
事業場内最低賃金から地域別最低賃金50円以内の事業所が
対象であったところ、「改定後の地域別最低賃金未満」までの
事業所を対象とする。
□ 賃金引上げ計画の事前提出を省略可能とする
令和７年９月５日から令和７年度当該地域の最低賃金改定日の
前日までに賃金引上げを実施していれば、特例的に、
賃上げ計画の事前提出を不要とする。
なお、令和７年度の地域別最低賃金について、
全ての都道府県で答申がなされた後、石破総理が会見を開き、
「令和７年度の地域別最低賃金の引上げに対応していただく
中小企業の皆様、小規模事業者の皆様を、政府として
強力に後押ししていく」とコメントしました。
その代表的な支援策として、
この「業務改善助成金」の拡充が掲げられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17416/XXXX
なお、経済産業省・中小企業庁からも、これまでの取組に加え、
新たな対応策も含めた支援策が公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17417/XXXX
◆ 「令和７年分 年末調整のしかた」などを公表（国税庁）
国税庁から、「令和７年分 年末調整のしかた」が公表されました。
令和７年分の年末調整においては、基礎控除の見直し、
給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設、
扶養親族等の所得要件の改正などが行われるため、
その対応に苦労することが予想されます。
変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、
今回公表された「令和7年分 年末調整のしかた」を、
早めにチェックしておきましょう。
なお、令和７年分の年末調整においては、
通勤手当の非課税限度額の改正に伴う対応が必要となる可能性が
あることも示唆されています。
その動向にも注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17418/XXXX
なお、後日、
「令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
も公表されました。
これについても、チェックしておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17419/XXXX
◆ 令和８年分の源泉徴収税額表を公表（国税庁）
国税庁から、「令和８年分 源泉徴収税額表」が公表されました。
この源泉徴収税額表は、令和８年分の給与等について、
所得税（復興特別所得税を含む）を源泉徴収する際に
使用するものです。
一般的には、来年（令和８年）の１月に支払う給与からの
所得税の控除を行うときから使用することになります。
今回公表された源泉徴収税額表を用いる令和８年分の給与等の
源泉徴収事務については、所得税の基礎控除の見直し等に伴い、
税額や扶養親族等の数の算定方法が変更されることになっています。
早めに確認しておくようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17420/XXXX
◆ 令和８年度厚生労働省所管予算概算要求
一般会計で約34.8兆円と過去最大
令和７年８月下旬、厚生労働省から、
「令和８年度 厚生労働省所管概算要求関係」の資料が
公表されました。
これによると、その概算要求額は、一般会計で34兆7,929億円と
過去最大となっています（前年度当初予算比4,865億円増）。
そのうち、年金・医療等に係る経費が32兆9,387億円となっており、
その大半を占めています。
具体的な内容をみてみると、企業実務に関連するものとして、
「物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた三位一体の
労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進」に関する項目が
気になるところです。
主要なものを抜粋すると、次のとおりです
□ 中小・規模企業等に対する賃上げ支援、
非正規雇用労働者への支援→2,022億円
□ リ・スキリングによる能⼒向上支援、ジョブ型人事指針の周知、
成⻑分野等への労働移動の円滑化→1,961億円
□ 深刻化する人手不足の対応→515億円
□ 就職氷河期世代、障害者や高齢者等多様な人材の活躍促進、
→501億円
□ 多様な働き方の実現にむけた環境整備、
仕事と育児・介護の両立支援、
ワーク・ライフ・バランスの促進→1,326億円
□ ハラスメント対策の推進、安⼼安全な職場環境の実現→75億円
□ 子育て中の女性等に対する就職支援の実施→45億円
やはり、最近話題の政策には、多くの予算が要求されていますね。
要求どおりに予算が成立するのか？
具体的にはどのような施策となるのか？
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17421/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Ｑ＆Ａなどが
公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 令和７年分の年末調整 リーフレットを公表
コールセンターも（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17422/XXXX
□ 令和７年版厚生労働白書（別冊版）を公表
教材などでご使用ください（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17423/XXXX
□ 「こころの耳の相談窓口」をリニューアル
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17424/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和７年春闘の中小企業業の賃上げ率
経団連の最終集計では「4.35％」
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17425/XXXX
□ 令和７年の夏のボーナス 厚労省の集計結果では94万6,469円
過去最高
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17426/XXXX
□ 外国人労働者を雇用する理由「労働力不足」が69.0％（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17427/XXXX
□ 令和５年度の介護給付費 「10兆8,263億円」
過去最高を更新（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17428/XXXX
□ 令和７年の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は「29.4％」
過去最高
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17429/XXXX
□ 令和６年10月からの適用拡大 加入した者が回避した者を上回る
（JILPTの調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17430/XXXX
□ 中小企業におけるインボイス制度等 日商が実態を調査
（令和７年９月）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17431/XXXX
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■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/17432/XXXX
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
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1．事務局からのお知らせ
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おはようございます。
令和７年度の地域別最低賃金の改定額について、厚生労働省から、
「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
とのお知らせがありました。
前月、
「令和７年度の地域別最低賃金額 全国平均1,118円となる目安を決定」
とお伝えしましたが、その後、各地方最低賃金審議会で
調査審議が行われ、目安を超える改定を行う県が続出しました。
その結果、全国加重平均（時給）は、目安の段階の1,118円から
３円アップし、「1,121円」となりました。
ポイントは、次のとおりです。
前置：最低賃金額は、時給で定められることになっています。
□ 47都道府県で、63円～82円〔平均66円〕の引上げ
□ 引上げ額が、中央最低賃金審議会が示した
目安額を上回ったのは39道府県（昨年度は27県）
□ 改定額の全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）
□ 全国加重平均額66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が
始まって以降で最高額
□ 最高額（1,226円）に対する最低額（1,023円）の比率は83.4％
（昨年度は81.8％。この比率は11年連続の改善）
なお、答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの
異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、
令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間に
順次発効される予定です。
これだけ大幅な引き上げなので、
最低賃金割れが増えることが懸念されますね。
政府の支援策（このメルマガでも次に紹介）もセットにして、
アドバイスなどをしてあげるとよいでしょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17415/XXXX
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2. 今月の厳選情報
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◆ 地域別最低賃金の大幅な引き上げを見据え
｢業務改善助成金｣を拡充（厚労省）
「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、
生産性を向上するための設備投資などを行う
中小企業・小規模事業者を対象に、
設備投資などに要した費用の一部を助成するものです。
この度、厚生労働省から、この「業務改善助成金」を
拡充するとのお知らせがありました（令和７年９月５日公表）。
今回の拡充のポイントは、次のとおりです。
□ 申請可能な事業所を拡大
事業場内最低賃金から地域別最低賃金50円以内の事業所が
対象であったところ、「改定後の地域別最低賃金未満」までの
事業所を対象とする。
□ 賃金引上げ計画の事前提出を省略可能とする
令和７年９月５日から令和７年度当該地域の最低賃金改定日の
前日までに賃金引上げを実施していれば、特例的に、
賃上げ計画の事前提出を不要とする。
なお、令和７年度の地域別最低賃金について、
全ての都道府県で答申がなされた後、石破総理が会見を開き、
「令和７年度の地域別最低賃金の引上げに対応していただく
中小企業の皆様、小規模事業者の皆様を、政府として
強力に後押ししていく」とコメントしました。
その代表的な支援策として、
この「業務改善助成金」の拡充が掲げられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/17416/XXXX
なお、経済産業省・中小企業庁からも、これまでの取組に加え、
新たな対応策も含めた支援策が公表されています。
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◆ 「令和７年分 年末調整のしかた」などを公表（国税庁）
国税庁から、「令和７年分 年末調整のしかた」が公表されました。
令和７年分の年末調整においては、基礎控除の見直し、
給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設、
扶養親族等の所得要件の改正などが行われるため、
その対応に苦労することが予想されます。
変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、
今回公表された「令和7年分 年末調整のしかた」を、
早めにチェックしておきましょう。
なお、令和７年分の年末調整においては、
通勤手当の非課税限度額の改正に伴う対応が必要となる可能性が
あることも示唆されています。
その動向にも注目です。
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なお、後日、
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も公表されました。
これについても、チェックしておきましょう。
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◆ 令和８年分の源泉徴収税額表を公表（国税庁）
国税庁から、「令和８年分 源泉徴収税額表」が公表されました。
この源泉徴収税額表は、令和８年分の給与等について、
所得税（復興特別所得税を含む）を源泉徴収する際に
使用するものです。
一般的には、来年（令和８年）の１月に支払う給与からの
所得税の控除を行うときから使用することになります。
今回公表された源泉徴収税額表を用いる令和８年分の給与等の
源泉徴収事務については、所得税の基礎控除の見直し等に伴い、
税額や扶養親族等の数の算定方法が変更されることになっています。
早めに確認しておくようにしましょう。
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◆ 令和８年度厚生労働省所管予算概算要求
一般会計で約34.8兆円と過去最大
令和７年８月下旬、厚生労働省から、
「令和８年度 厚生労働省所管概算要求関係」の資料が
公表されました。
これによると、その概算要求額は、一般会計で34兆7,929億円と
過去最大となっています（前年度当初予算比4,865億円増）。
そのうち、年金・医療等に係る経費が32兆9,387億円となっており、
その大半を占めています。
具体的な内容をみてみると、企業実務に関連するものとして、
「物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた三位一体の
労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進」に関する項目が
気になるところです。
主要なものを抜粋すると、次のとおりです
□ 中小・規模企業等に対する賃上げ支援、
非正規雇用労働者への支援→2,022億円
□ リ・スキリングによる能⼒向上支援、ジョブ型人事指針の周知、
成⻑分野等への労働移動の円滑化→1,961億円
□ 深刻化する人手不足の対応→515億円
□ 就職氷河期世代、障害者や高齢者等多様な人材の活躍促進、
→501億円
□ 多様な働き方の実現にむけた環境整備、
仕事と育児・介護の両立支援、
ワーク・ライフ・バランスの促進→1,326億円
□ ハラスメント対策の推進、安⼼安全な職場環境の実現→75億円
□ 子育て中の女性等に対する就職支援の実施→45億円
やはり、最近話題の政策には、多くの予算が要求されていますね。
要求どおりに予算が成立するのか？
具体的にはどのような施策となるのか？
今後の動向に注目です。
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≫ https://q.bmd.jp/91/266/17421/XXXX
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次のようなリーフレット・マニュアル・Ｑ＆Ａなどが
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□ 令和７年分の年末調整 リーフレットを公表
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次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和７年春闘の中小企業業の賃上げ率
経団連の最終集計では「4.35％」
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□ 令和５年度の介護給付費 「10兆8,263億円」
過去最高を更新（厚労省）
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□ 令和７年の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は「29.4％」
過去最高
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□ 令和６年10月からの適用拡大 加入した者が回避した者を上回る
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