【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2025/08/25 (Mon) 08:15
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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Contents：
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/16854/XXXX ━━━━
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1．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
おはようございます。
令和７年８月４日開催の「第71回中央最低賃金審議会」で、
令和７年度の地域別最低賃金額改定の目安について、
答申が取りまとめられました。
そのポイントは次のとおりです。
□ ランクごとの目安
地域別最低賃金額〔時給で表示されるルールとなっています〕の
各都道府県の引上げ額の目安については、
Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ｃの３ランクに
分けて、引上げ額の目安が提示されています。
現在、Ａランクは東京都などの６都府県、Ｂランクは
福岡県などの28道府県、
Ｃランクは沖縄県などの13県となっています。
この目安によると、全国加重平均の上昇額は63円
（昨年度〔実績〕は51円）となりますが、
これは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。
これを引上げ率に換算すると6.0％（昨年度〔実績〕は5.1％）
となります。
□ 目安とおりに改定が行われた場合
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合、
令和７年度の地域別最低賃金額の全国加重平均は、
1,118円となります（現在1,055円）。
これを、地域別にみると、現在、最も高い東京都が1,226円
（現在1,163円）、
現在、最も低い秋田県が1,015円（現在951円）となり、
初めて、すべての都道府県で1,000円を超えることになります。
なお、昨年度は、目安を上回る改定が相次ぎ、全国加重平均は、
目安では1,054円でしたが、実際には1,055円に引き上がりました。
実際の地域別最低賃金の額が、いくらになるかは、
今後の各地方最低賃金審議会での審議によりますが、
大幅に引き上げられることは間違いありません。
最低賃金割れになりそうな社員がいないか？
早めに確認しておいた方がよさそうですね。
詳しくは、こちらをご確認ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16855/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
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2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 19歳以上23歳未満の被扶養者認定の変更についてお知らせ
（日本年金機構）
令和７年度税制改正を踏まえ、19歳以上23歳未満の被扶養者に係る
認定について、年間収入の要件が変更され、
令和７年10月から適用されます。
この変更のポイントは、次のとおりです。
□ 扶養認定日が令和7年10月１日以降で、扶養認定を受ける方が
19歳以上23歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く。）は、
現行の「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に
変わります。
この変更について、日本年金機構からお知らせがありました。
変更内容の説明とあわせて、
「年金Ｑ＆Ａ（19歳以上23歳未満の被扶養者にかかる認定）」が
公表されていますので、確認しておくようにしましょう。
＜Ｑ＆Ａの例＞
Ｑ
今回（令和７年10月）の変更は、学生であることは要件ですか。
Ａ
令和７年度税制改正における取り扱いと同様、
学生であることの要件は求めません。
あくまでも、年齢によって判断します。
Ｑ
年齢要件（19歳以上23歳未満）は、いつの時点で判定するのですか。
Ａ`
年齢要件（19歳以上23歳未満）は、扶養認定日が属する年の
12月31日時点の年齢で判定します。
例えば、Ｎ年10月に19歳の誕生日を迎える場合には、
Ｎ年（暦年）における年間収入要件は150万円未満となります。
（参考）・・・中略・・・
なお、民法の期間に関する規定を準用するため、
年齢は誕生日の前日において加算します。例えば、
誕生日が１月１日である方は、12月31日において
年齢が加算されます。
Ｑ
令和７年10月1日以降の届出で、扶養認定日が令和７年10月1日より
前にさかのぼる場合、19歳以上23歳未満の被扶養者にかかる
年間収入の要件は、どのように判定するのですか。
Ａ
令和７年10月１日以降の届出で、令和７年10月１日より
前の期間について認定する場合、
19歳以上23歳未満の被扶養者にかかる年間収入の要件は
130万円未満で判定します。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16856/XXXX
◆ 長時間労働が疑われる事業場への監督指導
令和６年度の状況を公表（厚労省）
厚生労働省は、令和６年度に長時間労働が疑われる事業場に対して
労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、
監督指導事例等とともに公表しましました。
令和６年度の監督指導結果の主なポイントは、次のとおりです。
１．監督指導の実施事業場：26,512事業場
26,512事業場に対し監督指導を実施し、21,495事業場（81.1％）で
労働基準関係法令違反が認められた。
２．主な違反内容［１.のうち、法令違反があり、
是正勧告書を交付した事業場］
１）違法な時間外労働があったもの：11,230事業場（42.4％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの：5,464事業場（48.7％）
２）賃金不払残業があったもの：2,118事業場（8.0％）
３）過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの
：5,691事業場（21.5％）
３．主な健康障害防止に関する指導の状況［１.のうち、
健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
１）過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を
指導したもの：12,890事業場（48.6％）
２）労働時間の把握が不適正なため指導したもの
：4,016事業場（15.1％）
この監督指導は、各種情報から、時間外・休日労働時間数が
１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や
長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る
労災請求が行われた事業場を対象として実施されたものです。
監督指導の対象となることがないように、労働基準法や
労働安全衛生法などが遵守されているか、
定期的にチェックしておく必要がありますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16857/XXXX
◆ 賃金不払に関する監督指導 令和６年の状況を公表
（厚労省）
厚生労働省から、
「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和６年）」
が公表されました。
今回（令和６年）の監督指導結果のポイントは、次のとおりです。
□ 令和６年に全国の労働基準監督署で取り扱った
賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は次のとおり。
・件 数……22,354件（前年比1,005件増）
・対象労働者数……185,197人（同 3,294人増）
・金 額……172億1,113万円（同 70億1,760万円減）
□ 労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案のうち、
令和６年中に、労働基準監督署の指導により使用者が
賃金を支払い、解決されたものの状況は次のとおり。
・件 数……21,495件
・対象労働者数……181,177人
・金 額……162億732万円
令和２年４月施行の改正で、労働基準法における賃金の
消滅時効の期間が「２年」から「３年（当分の間）」に
延長されていることも踏まえると、日頃から、
労働時間を正しく把握するなどして、
賃金不払が発生しないようにしておく必要がありますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16858/XXXX
◆ メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2％
（令和６年の調査）
厚生労働省から、
「令和６年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」が
公表されました。
今回（令和６年）の調査結果のポイントは次のとおりです。
□ メンタルヘルス対策に関する状況〔事業所調査〕
・過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した
労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は12.8％
（令和５年調査13.5％）。
このうち、連続１か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は
10.2％（同10.4％）、退職した労働者がいた事業所の割合は6.2％
（同6.4％）。
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2％
（令和５年調査63.8％）。
事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で94.3％
（同91.3％）、
労働者数30～49人の事業所で69.1％（同71.8％）、
労働者数10～29人の事業所で55.3％（同56.6％）。
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、
ストレスチェックを実施している事業所の割合は65.3％
（令和５年調査65.0％）。
事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で89.8％
（同89.6％）、
労働者数30～49人の事業所で57.8％（同58.1％）、
労働者数10～29人の事業所で58.1％（同58.6％）。
□ 長時間労働に関する状況＜個人調査＞
・過去１年間に１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた
月があった労働者の割合は、1.5％（令和５年調査2.2％）。
このうち、医師による面接指導の有無をみると、
１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての月について
医師による面接指導を受けた労働者の割合は12.6％（同6.1％）。
上記のほか、
「高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況」なども
取り上げられていますので、調査結果を確認してみては
いかがでしょうか。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16859/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Ｑ＆Ａなどが
公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 令和７年版厚生労働白書を公表（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16860/XXXX
□ 仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールを公表
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16861/XXXX
□ 事業主の皆さまへ 外国人労働者の雇用保険手続きをお忘れなく！
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16862/XXXX
□ 雇用保険の新設給付「教育訓練休暇給付金」の専用ページを開設
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16863/XXXX
□ 雇用保険の基本手当日額、支給限度額など
令和７年８月１日から変更（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16864/XXXX
□ 雇用継続給付に関するパンフレットなど
令和７年８月改訂版を公表（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16865/XXXX
□ 労災保険の給付基礎日額の自動変更対象額など
令和７年８月から改定（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16866/XXXX
□ 動画「令和７年度税制改正」を公開しました（財務省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16867/XXXX
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■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/16868/XXXX
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
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1．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
おはようございます。
令和７年８月４日開催の「第71回中央最低賃金審議会」で、
令和７年度の地域別最低賃金額改定の目安について、
答申が取りまとめられました。
そのポイントは次のとおりです。
□ ランクごとの目安
地域別最低賃金額〔時給で表示されるルールとなっています〕の
各都道府県の引上げ額の目安については、
Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ｃの３ランクに
分けて、引上げ額の目安が提示されています。
現在、Ａランクは東京都などの６都府県、Ｂランクは
福岡県などの28道府県、
Ｃランクは沖縄県などの13県となっています。
この目安によると、全国加重平均の上昇額は63円
（昨年度〔実績〕は51円）となりますが、
これは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。
これを引上げ率に換算すると6.0％（昨年度〔実績〕は5.1％）
となります。
□ 目安とおりに改定が行われた場合
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合、
令和７年度の地域別最低賃金額の全国加重平均は、
1,118円となります（現在1,055円）。
これを、地域別にみると、現在、最も高い東京都が1,226円
（現在1,163円）、
現在、最も低い秋田県が1,015円（現在951円）となり、
初めて、すべての都道府県で1,000円を超えることになります。
なお、昨年度は、目安を上回る改定が相次ぎ、全国加重平均は、
目安では1,054円でしたが、実際には1,055円に引き上がりました。
実際の地域別最低賃金の額が、いくらになるかは、
今後の各地方最低賃金審議会での審議によりますが、
大幅に引き上げられることは間違いありません。
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2. 今月の厳選情報
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◆ 19歳以上23歳未満の被扶養者認定の変更についてお知らせ
（日本年金機構）
令和７年度税制改正を踏まえ、19歳以上23歳未満の被扶養者に係る
認定について、年間収入の要件が変更され、
令和７年10月から適用されます。
この変更のポイントは、次のとおりです。
□ 扶養認定日が令和7年10月１日以降で、扶養認定を受ける方が
19歳以上23歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く。）は、
現行の「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に
変わります。
この変更について、日本年金機構からお知らせがありました。
変更内容の説明とあわせて、
「年金Ｑ＆Ａ（19歳以上23歳未満の被扶養者にかかる認定）」が
公表されていますので、確認しておくようにしましょう。
＜Ｑ＆Ａの例＞
Ｑ
今回（令和７年10月）の変更は、学生であることは要件ですか。
Ａ
令和７年度税制改正における取り扱いと同様、
学生であることの要件は求めません。
あくまでも、年齢によって判断します。
Ｑ
年齢要件（19歳以上23歳未満）は、いつの時点で判定するのですか。
Ａ`
年齢要件（19歳以上23歳未満）は、扶養認定日が属する年の
12月31日時点の年齢で判定します。
例えば、Ｎ年10月に19歳の誕生日を迎える場合には、
Ｎ年（暦年）における年間収入要件は150万円未満となります。
（参考）・・・中略・・・
なお、民法の期間に関する規定を準用するため、
年齢は誕生日の前日において加算します。例えば、
誕生日が１月１日である方は、12月31日において
年齢が加算されます。
Ｑ
令和７年10月1日以降の届出で、扶養認定日が令和７年10月1日より
前にさかのぼる場合、19歳以上23歳未満の被扶養者にかかる
年間収入の要件は、どのように判定するのですか。
Ａ
令和７年10月１日以降の届出で、令和７年10月１日より
前の期間について認定する場合、
19歳以上23歳未満の被扶養者にかかる年間収入の要件は
130万円未満で判定します。
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◆ 長時間労働が疑われる事業場への監督指導
令和６年度の状況を公表（厚労省）
厚生労働省は、令和６年度に長時間労働が疑われる事業場に対して
労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、
監督指導事例等とともに公表しましました。
令和６年度の監督指導結果の主なポイントは、次のとおりです。
１．監督指導の実施事業場：26,512事業場
26,512事業場に対し監督指導を実施し、21,495事業場（81.1％）で
労働基準関係法令違反が認められた。
２．主な違反内容［１.のうち、法令違反があり、
是正勧告書を交付した事業場］
１）違法な時間外労働があったもの：11,230事業場（42.4％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの：5,464事業場（48.7％）
２）賃金不払残業があったもの：2,118事業場（8.0％）
３）過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの
：5,691事業場（21.5％）
３．主な健康障害防止に関する指導の状況［１.のうち、
健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
１）過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を
指導したもの：12,890事業場（48.6％）
２）労働時間の把握が不適正なため指導したもの
：4,016事業場（15.1％）
この監督指導は、各種情報から、時間外・休日労働時間数が
１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や
長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る
労災請求が行われた事業場を対象として実施されたものです。
監督指導の対象となることがないように、労働基準法や
労働安全衛生法などが遵守されているか、
定期的にチェックしておく必要がありますね。
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◆ 賃金不払に関する監督指導 令和６年の状況を公表
（厚労省）
厚生労働省から、
「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和６年）」
が公表されました。
今回（令和６年）の監督指導結果のポイントは、次のとおりです。
□ 令和６年に全国の労働基準監督署で取り扱った
賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は次のとおり。
・件 数……22,354件（前年比1,005件増）
・対象労働者数……185,197人（同 3,294人増）
・金 額……172億1,113万円（同 70億1,760万円減）
□ 労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案のうち、
令和６年中に、労働基準監督署の指導により使用者が
賃金を支払い、解決されたものの状況は次のとおり。
・件 数……21,495件
・対象労働者数……181,177人
・金 額……162億732万円
令和２年４月施行の改正で、労働基準法における賃金の
消滅時効の期間が「２年」から「３年（当分の間）」に
延長されていることも踏まえると、日頃から、
労働時間を正しく把握するなどして、
賃金不払が発生しないようにしておく必要がありますね。
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◆ メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2％
（令和６年の調査）
厚生労働省から、
「令和６年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」が
公表されました。
今回（令和６年）の調査結果のポイントは次のとおりです。
□ メンタルヘルス対策に関する状況〔事業所調査〕
・過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した
労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は12.8％
（令和５年調査13.5％）。
このうち、連続１か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は
10.2％（同10.4％）、退職した労働者がいた事業所の割合は6.2％
（同6.4％）。
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2％
（令和５年調査63.8％）。
事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で94.3％
（同91.3％）、
労働者数30～49人の事業所で69.1％（同71.8％）、
労働者数10～29人の事業所で55.3％（同56.6％）。
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、
ストレスチェックを実施している事業所の割合は65.3％
（令和５年調査65.0％）。
事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で89.8％
（同89.6％）、
労働者数30～49人の事業所で57.8％（同58.1％）、
労働者数10～29人の事業所で58.1％（同58.6％）。
□ 長時間労働に関する状況＜個人調査＞
・過去１年間に１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた
月があった労働者の割合は、1.5％（令和５年調査2.2％）。
このうち、医師による面接指導の有無をみると、
１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての月について
医師による面接指導を受けた労働者の割合は12.6％（同6.1％）。
上記のほか、
「高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況」なども
取り上げられていますので、調査結果を確認してみては
いかがでしょうか。
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◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Ｑ＆Ａなどが
公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
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□ 仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールを公表
（厚労省）
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（厚労省）
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（厚労省）
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□ 雇用保険の基本手当日額、支給限度額など
令和７年８月１日から変更（厚労省）
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□ 雇用継続給付に関するパンフレットなど
令和７年８月改訂版を公表（厚労省）
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□ 労災保険の給付基礎日額の自動変更対象額など
令和７年８月から改定（厚労省）
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□ 動画「令和７年度税制改正」を公開しました（財務省）
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