【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2025/07/24 (Thu) 07:05
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/16231/XXXX
助成金業務のサポート始めました！ https://q.bmd.jp/91/266/16232/XXXX
区分変更はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/16233/XXXX
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Contents：
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/16234/XXXX ━━━━
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1．事務局からのお知らせ
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おはようございます。
キャリアアップ助成金のコースの一つとして、
「短時間労働者労働時間延長支援コース」が新設されました
（令和７年７月１日～）。
このコースは、現行の社会保険適用時処遇改善コースの
「労働時間延長メニュー」の要件を見直すとともに、
助成額を拡充した新たなコースです。
その概要は次のとおりです。
□ 年収130万円程度で働く労働者を念頭に、労働時間を延長して
被用者保険を適用した際に、労働者の手取り収入を減らさないよう、
●現行の「週所定労働時間４時間以上延長」の要件を
「５時間以上」（又は「４時間以上かつ５％以上の賃上げ」等）
とするなど、労働者の収入をより増加させる取組を要件とするとともに、
●「130万円の壁」は、「106万円の壁」に比べて、
壁を越えるに当たっての保険料負担が増加することから、
1人当たりの助成額を、中小企業については「30万円」から
「40万円」に引き上げ、また、取組を行うに当たって
より負担感の大きい小規模企業については「50万円」とし、
●更に、長期の職場定着と更なるキャリアアップを促す観点から、
新たに２年目の取組についても支援することにより、
最大で１人当たり75万円の支援を行うこととするもの。
なお、現行の社会保険適用時処遇改善コースの労働時間延長メニュー
または併用メニューを利用していたが、同時に新コースの
要件を満たしている場合には、新コースでの申請（切り替え申請）も
可能となっています。
いわゆる「130万円の壁」による働き控えの解消を図りたいと
考えている企業もあると思いますので、
アドバイスできるように、全体像を把握しておきましょう。
詳しくは、こちらをご確認ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16235/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などの
タイムリーな話題を日々お伝えしていますので、
確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
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2. 今月の厳選情報
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◆ 令和７年分の年末調整のための各種様式を公表（国税庁）
令和７年12月に行う年末調整においては、基礎控除の見直し、
給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設、
扶養親族等の所得要件の改正といった令和７年度税制改正による
改正規定が適用されます。
この改正に伴い、たとえば、
「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の新設
（兼用様式への追加）などの様式の変更も行われます。
国税庁では、先に、
「変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）」として、
主要な様式の案を紹介していましたが、この度、
それらの確定版も含め、令和７年分の年末調整のための各種様式を
公表しました。
令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等については、
今回公表された各種様式を含め、
早めにチェクしておくようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16236/XXXX
◆ 「イクメンプロジェクト」終了
「共育（トモイク）プロジェクト」を開始（厚労省）
厚生労働省は、令和７年７月上旬、「イクメンプロジェクト」の
後継事業として、「共育（トモイク）プロジェクト」を
開始することを発表しました。
「共育（トモイク）プロジェクト」では、共働き・共育ての推進のため、
「職場」や「家庭」におけるいわゆる“ワンオペ”の実態を変え、
男女ともに誰もが希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、
「共に育てる」に取り組める社会を目指し、
”企業”へのアプローチを主軸に、普及啓発活動などを
メインとして展開していくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16237/XXXX
◆ 協会けんぽ
マイナ保険証がない方への資格確認書の送付を順次開始
令和６年12月２日施行の改正で、被保険者証（健康保険証）が廃止され、
これに伴い、マイナ保険証をお持ちでない方は、
各医療保険者が交付する「資格確認書」により、
被保険者・被扶養者であることの確認を受けることができる仕組みが
設けられました。
医療保険者の一つである「協会けんぽ」では、以前からお伝えしているように、
マイナ保険証をお持ちでない加入者の方には、申請によらず
「資格確認書」を交付することとしています。
その資格確認書の交付を、従業員の自宅に送付
（その家族の資格確認書についても、従業員の⾃宅に送付）する方法で、
令和７年７月下旬から順次開始するということです。
具体的な対象者は、従前の健康保険証をお持ちの加入者
（令和６年11月29⽇までに⽇本年⾦機構において新規に資格取得（扶養認定）の
決定をされた加⼊者）であって、令和７年４月30⽇時点でマイナ保険証を
お持ちでない方とされています。
なお、対象者がいる事業所には、「対象者一覧表」を事前に送付することと
されており、また、従業員の住所に送付した資格確認書が
あてどころ不明等により全国健康保険協会に返送された場合には、
返送された方の資格確認書を事業所に送付することとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16238/XXXX
◆ 外国人施策の司令塔組織
「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置
令和７年７月中旬、内閣官房に、外国人施策の司令塔となる事務局組織として、
「外国人との秩序ある共生社会推進室」が設置されました。
政府としては、外国人施策について、この司令塔組織が中心となって、
実態把握や国・自治体の情報基盤整備を行うとともに、
法令遵守の徹底、制度の適正利用、透明性の確保の観点から、
国内社会のグローバル化を前提としていない制度・運用全般を見直すなど、
総合的・施策横断的取組を進めていくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16239/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Ｑ＆Ａなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 「教育訓練休暇給付金」に関するリーフレットなどを公表（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16240/XXXX
□ 「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16241/XXXX
□ マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れにご注意ください
（協会けんぽ）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16242/XXXX
□ 令和７年の年金制度改正法 改正項目別の専用ページを新設（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16243/XXXX
□ 「物価高への対応についての特集ページ」を開設
（首相官邸・内閣府）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16244/XXXX
□ 「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16245/XXXX
□ 「国外居住親族に係る扶養控除等Q＆A（源泉所得税関係）」を公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16246/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和６年度の精神障害の労災認定件数が初の1,000件超え
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16247/XXXX
□ 令和６年度の個別労働紛争の状況 相談件数では
「いじめ・嫌がらせ」がトップ
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16248/XXXX
□ 令和７年春闘 連合の最終集計 賃上げ率5.25％（中小4.65％）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16249/XXXX
□ 大手企業の令和７年の夏のボーナス 約99万円で過去最高
（経団連［第１回集計］）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16250/XXXX
□ 教育訓練費用を支出した企業は54.9％（前回より0.3ポイント上昇）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16251/XXXX
□ 令和６年度の障害者差別・合理的配慮の提供に関する
相談件数が大幅に増加（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16252/XXXX
□ 2025年のジェンダーギャップ指数 日本は世界118位
前年と同順位
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16253/XXXX
□ 児童のいる世帯の母 「仕事あり」の割合が初めて８割超え
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16254/XXXX
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■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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メルマガ配信停止はこちらから
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
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1．事務局からのお知らせ
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おはようございます。
キャリアアップ助成金のコースの一つとして、
「短時間労働者労働時間延長支援コース」が新設されました
（令和７年７月１日～）。
このコースは、現行の社会保険適用時処遇改善コースの
「労働時間延長メニュー」の要件を見直すとともに、
助成額を拡充した新たなコースです。
その概要は次のとおりです。
□ 年収130万円程度で働く労働者を念頭に、労働時間を延長して
被用者保険を適用した際に、労働者の手取り収入を減らさないよう、
●現行の「週所定労働時間４時間以上延長」の要件を
「５時間以上」（又は「４時間以上かつ５％以上の賃上げ」等）
とするなど、労働者の収入をより増加させる取組を要件とするとともに、
●「130万円の壁」は、「106万円の壁」に比べて、
壁を越えるに当たっての保険料負担が増加することから、
1人当たりの助成額を、中小企業については「30万円」から
「40万円」に引き上げ、また、取組を行うに当たって
より負担感の大きい小規模企業については「50万円」とし、
●更に、長期の職場定着と更なるキャリアアップを促す観点から、
新たに２年目の取組についても支援することにより、
最大で１人当たり75万円の支援を行うこととするもの。
なお、現行の社会保険適用時処遇改善コースの労働時間延長メニュー
または併用メニューを利用していたが、同時に新コースの
要件を満たしている場合には、新コースでの申請（切り替え申請）も
可能となっています。
いわゆる「130万円の壁」による働き控えの解消を図りたいと
考えている企業もあると思いますので、
アドバイスできるように、全体像を把握しておきましょう。
詳しくは、こちらをご確認ください。
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ＰＳＲのホームページでは、改正情報などの
タイムリーな話題を日々お伝えしていますので、
確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
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2. 今月の厳選情報
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◆ 令和７年分の年末調整のための各種様式を公表（国税庁）
令和７年12月に行う年末調整においては、基礎控除の見直し、
給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設、
扶養親族等の所得要件の改正といった令和７年度税制改正による
改正規定が適用されます。
この改正に伴い、たとえば、
「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の新設
（兼用様式への追加）などの様式の変更も行われます。
国税庁では、先に、
「変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）」として、
主要な様式の案を紹介していましたが、この度、
それらの確定版も含め、令和７年分の年末調整のための各種様式を
公表しました。
令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等については、
今回公表された各種様式を含め、
早めにチェクしておくようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/16236/XXXX
◆ 「イクメンプロジェクト」終了
「共育（トモイク）プロジェクト」を開始（厚労省）
厚生労働省は、令和７年７月上旬、「イクメンプロジェクト」の
後継事業として、「共育（トモイク）プロジェクト」を
開始することを発表しました。
「共育（トモイク）プロジェクト」では、共働き・共育ての推進のため、
「職場」や「家庭」におけるいわゆる“ワンオペ”の実態を変え、
男女ともに誰もが希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、
「共に育てる」に取り組める社会を目指し、
”企業”へのアプローチを主軸に、普及啓発活動などを
メインとして展開していくこととしています。
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≫ https://q.bmd.jp/91/266/16237/XXXX
◆ 協会けんぽ
マイナ保険証がない方への資格確認書の送付を順次開始
令和６年12月２日施行の改正で、被保険者証（健康保険証）が廃止され、
これに伴い、マイナ保険証をお持ちでない方は、
各医療保険者が交付する「資格確認書」により、
被保険者・被扶養者であることの確認を受けることができる仕組みが
設けられました。
医療保険者の一つである「協会けんぽ」では、以前からお伝えしているように、
マイナ保険証をお持ちでない加入者の方には、申請によらず
「資格確認書」を交付することとしています。
その資格確認書の交付を、従業員の自宅に送付
（その家族の資格確認書についても、従業員の⾃宅に送付）する方法で、
令和７年７月下旬から順次開始するということです。
具体的な対象者は、従前の健康保険証をお持ちの加入者
（令和６年11月29⽇までに⽇本年⾦機構において新規に資格取得（扶養認定）の
決定をされた加⼊者）であって、令和７年４月30⽇時点でマイナ保険証を
お持ちでない方とされています。
なお、対象者がいる事業所には、「対象者一覧表」を事前に送付することと
されており、また、従業員の住所に送付した資格確認書が
あてどころ不明等により全国健康保険協会に返送された場合には、
返送された方の資格確認書を事業所に送付することとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 外国人施策の司令塔組織
「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置
令和７年７月中旬、内閣官房に、外国人施策の司令塔となる事務局組織として、
「外国人との秩序ある共生社会推進室」が設置されました。
政府としては、外国人施策について、この司令塔組織が中心となって、
実態把握や国・自治体の情報基盤整備を行うとともに、
法令遵守の徹底、制度の適正利用、透明性の確保の観点から、
国内社会のグローバル化を前提としていない制度・運用全般を見直すなど、
総合的・施策横断的取組を進めていくこととしています。
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◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Ｑ＆Ａなどが公表されています。
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□ 「教育訓練休暇給付金」に関するリーフレットなどを公表（厚労省）
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□ 「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成
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□ 令和７年の年金制度改正法 改正項目別の専用ページを新設（厚労省）
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□ 「物価高への対応についての特集ページ」を開設
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◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和６年度の精神障害の労災認定件数が初の1,000件超え
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「いじめ・嫌がらせ」がトップ
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□ 令和７年春闘 連合の最終集計 賃上げ率5.25％（中小4.65％）
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□ 大手企業の令和７年の夏のボーナス 約99万円で過去最高
（経団連［第１回集計］）
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□ 教育訓練費用を支出した企業は54.9％（前回より0.3ポイント上昇）
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□ 令和６年度の障害者差別・合理的配慮の提供に関する
相談件数が大幅に増加（厚労省）
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□ 2025年のジェンダーギャップ指数 日本は世界118位
前年と同順位
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□ 児童のいる世帯の母 「仕事あり」の割合が初めて８割超え
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代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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