【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2025/06/24 (Tue) 14:55
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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Contents：
───────────────────────────────────
1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/15587/XXXX ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
令和７年６月22日に令和７年の通常国会が閉会しました。
国会終盤には、重要な改正法が多数成立しました（このメルマガでも、
今月の厳選情報の中で取り上げています）。
そんな中、「社会保険労務士法の一部を改正する法律」も
成立しました。
これにより、かねてから全国社会保険労務士会連合会及び
全国社会保険労務士政治連盟が、最重点課題として取り組んできた
第９次社会保険労務士法改正が実現しました。
この改正法による改正の項目は、次のとおりです。
第一 社会保険労務士の使命に関する規定の新設
第二 労務監査に関する業務の明記
第三 社会保険労務士による裁判所への出頭及び陳述に関する
規定の整備
第四 名称の使用制限に係る類似名称の例示の明記
施行期日は、公布の日（ただし、第四は公布の日から起算して
10日を経過した日から、第三は令和７年10月１日）とされています。
なお、成立にあたり、連合（日本労働組合総連合会）から
コメントが公表されます。
なかなか厳しい見解が示されていますが、社労士としては、
このような見解があることも踏まえ、新たに設けられた
使命を果たせるよう、レベルアップを図って行く必要が
ありますね。
今後、官報への公布（＝施行）に伴い、詳細の公表などが
あると思われます。
動きがありましたら、適時お伝えします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15588/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 106万円の壁の撤廃などの被用者保険の適用拡大、
在老の見直し、遺族年金の見直しなどを盛り込んだ
年金制度改正法 成立・公布
「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和７年法律第74号）」
が成立し、令和７年６月20日に公布されました。
この改正法による主要な改正の項目は、次のとおりです。
１ 被用者保険の適用拡大等
２ 在職老齢年金制度の見直し
３ 遺族年金の見直し
４ 厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引き上げ
５ 将来の基礎年金の給付水準の底上げ など
施行期日は、令和８年４月１日を基本として、改正規定ごとに
細かく設定されています。
社労士としては、確実に把握しておきたい改正法ですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15589/XXXX
厚労省の専用ページはこちらです。
＜年金制度改正法が成立しました＞
https://q.bmd.jp/91/266/15590/XXXX
◆ ハラスメント対策の強化などを盛り込んだ改正法
成立・公布
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び
職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律
（令和７年法律第63号）」が成立し、令和７年６月11日に
公布されました。
この改正法には、いわゆる「カスハラ」、「就活セクハラ」の
防止策を企業に義務付けること（施行期日は、公布の日から
起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日）や、
男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表を常時雇用する
労働者の数が101人以上の企業に義務付けること
（施行期日は、令和８年４月１日）などが盛り込まれています。
社労士としては、この改正法についても、
確実に把握しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15591/XXXX
厚労省の専用ページはこちらです。
＜令和７年労働施策総合推進法等の一部改正について＞
https://q.bmd.jp/91/266/15592/XXXX
◆ ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを
盛り込んだ改正法 成立・公布
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律
（令和7年法律第33号）」が成立し、令和７年５月14日に
公布されました。
この改正法による改正の項目は、次のとおりです。
１ 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
【労働安全衛生法】
２ 職場のメンタルヘルス対策の推進
【労働安全衛生法】
３ 化学物質による健康障害防止対策等の推進
【労働安全衛生法、作業環境測定法】
４ 機械等による労働災害の防止の促進等
【労働安全衛生法】
５ 高齢者の労働災害防止の推進
【労働安全衛生法】
たとえば、２の改正は、ストレスチェックについて、当分の間、
努力義務とされている労働者数50人未満の事業場についても、
その実施を義務化するものです。
施行期日は、主に、令和８年４月１日ですが、
別に定められているものもあります。
たとえば、２.の改正については、
「公布の日（令和７年５月14日）から起算して３年を超えない
範囲内において政令で定める日」とされています。
社労士としては、この改正法についても、
確実に把握しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15593/XXXX
◆ 2025年の「骨太の方針」などを決定
令和７年６月13日、
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」
と「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2025」が
決定されました。
石破総理は、これらのとりまとめを行った会議での議論を踏まえ、
次のようにコメントしました。
□ ５パーセントを上回る賃上げが２年連続で実現している。
成長と分配の好循環が動き始めた今こそ、デフレに後戻りせず、
成長型経済への移行を確実なものとしていきたい。
□ このため、『新しい資本主義実行計画改訂版』については、
『賃上げこそ成長戦略の要』との考え方の下、新たに、
『2029年度までの５年間で、実質賃金で年１パーセント程度の
上昇を賃上げの新たな水準の社会通念（ノルム）として我が国に
定着させること』を目標に掲げた。
我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者について、
『賃金向上推進５か年計画』に基づき、価格転嫁、
省力化等の生産性向上、事業承継、Ｍ＆Ａの取組を進めるとともに、
官民で最低賃金の引上げに向けて最大限の取組を実施する。 など
この日に取りまとめた方針に盛り込んだ諸施策については、
今後、予算編成や制度改正において具体化を進め、
速やかに実行していくこととされています。
動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15594/XXXX
◆ 2025年の「規制改革実施計画」を決定
令和７年６月13日、「規制改革実施計画」が決定されました。
たとえば、「賃金向上・人手不足対応」として、
次のような規制改革の実施事項が示されています
（【 】は、主な措置時期等）。
□ 副業・兼業の更なる円滑化に向けた環境整備
副業・兼業を行う労働者の割増賃金の支払いに係る
労働時間の通算管理や健康確保の在り方の検討
【令和７年度検討・結論等】
□ 時間単位の年次有給休暇制度の見直し
労働者の選択肢を拡大し、通院、自己啓発、育児・介護等の
多様なニーズに一層対応した働き方を実現するため、
時間単位の年次有給休暇日数の拡大を検討
（例：現行では年５日分→年休付与日数の50％に拡大等）
【令和７年度結論等】
今後の動向に注目しましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15595/XXXX
◆ 下請法等の改正法が成立 「下請事業者」を
「中小受託事業者」とする用語変更も
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を
改正する法律」が成立し、令和７年５月23日に公布されました。
この改正法は、「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」、
「手形による代金の支払等の禁止」、
「規制及び振興の対象となる取引への運送委託の追加」
などの措置を講ずるものです。
また、用語について、「下請事業者」を「中小受託事業者」、
「親事業者」を「委託事業者」等に改め、
また、法律の題名について、「下請代金支払遅延等防止法」を
「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の
遅延等の防止に関する法律」に、
「下請中小企業振興法」を「受託中小企業振興法」に
改めることとされました。
施行期日は、一部の規定を除き、令和８年１月１日とされています。
顧問先などが、発注者・受注者という立場にあるということも
あるかもしれませんので、この改正法の概要は
確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15596/XXXX
◆ 「氏名の振り仮名」を変更する場合の年金に関するお願い
（日本年金機構）
戸籍法及び住民基本台帳法の改正（令和７年５月26日施行）により、
本籍地の市区町村長から、順次、戸籍・住民票に記載される予定の
「氏名の振り仮名」が通知されることになっています。
通知された「氏名の振り仮名」を変更・訂正する届出を行った場合、
年金関係の手続きが必要になる可能性があるということで、
日本年金機構からお知らせがありました。
年金受給者の方、国民年金第１号被保険者の方、
健康保険被保険者（協会けんぽ）の方、それぞれについて、
注意事項等が掲載されています。
顧問先などから問合せがあるかもしれませんので、
確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15597/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Ｑ＆Ａなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 令和７年６月から職場における熱中症対策を強化
厚労省がリーフレット等を公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15598/XXXX
□ 「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ
（令和７年５月）」を公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15599/XXXX
□ 「多様な正社員制度の取組事例集」を更新
（多様な働き方の実現応援サイト）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15600/XXXX
□ 障害者雇用助成金に係る説明動画（令和７年５月）を公表
（雇用支援機構）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15601/XXXX
□ 令和７年版の高齢社会白書を公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15602/XXXX
□ 令和７年版の男女共同参画白書を閣議決定
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15603/XXXX
□ 「女性役員登用に向けた行動計画と取組事例集」
などを公表（内閣府男女共同参画局）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15604/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和６年の職場における熱中症による
死傷者数1,257人で過去最多（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15605/XXXX
□ 令和７年３月卒の大学生の就職率
４月１日現在で98％ 昨年に次ぐ高水準（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15606/XXXX
□ 令和７年春闘 大手企業の賃上げ率5.38％
昨年に次ぐ高水準（経団連の第１回集計）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15607/XXXX
□ 令和７年春闘 中小企業の賃上げ率4.35%
前年から上昇（経団連の第１回集計）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15608/XXXX
□ 令和６年の出生数約69万人・合計特殊出生率1.15
いずれも過去最低の水準
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15609/XXXX
□ 令和６年度の障害年金の認定状況について厚労省が報告書
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15610/XXXX
□ 民間事業者における個人データの漏えい等が過去最多
（令和６年度の年次報告）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15611/XXXX
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■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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お問い合わせ
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PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
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Contents：
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/15587/XXXX ━━━━
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1．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
令和７年６月22日に令和７年の通常国会が閉会しました。
国会終盤には、重要な改正法が多数成立しました（このメルマガでも、
今月の厳選情報の中で取り上げています）。
そんな中、「社会保険労務士法の一部を改正する法律」も
成立しました。
これにより、かねてから全国社会保険労務士会連合会及び
全国社会保険労務士政治連盟が、最重点課題として取り組んできた
第９次社会保険労務士法改正が実現しました。
この改正法による改正の項目は、次のとおりです。
第一 社会保険労務士の使命に関する規定の新設
第二 労務監査に関する業務の明記
第三 社会保険労務士による裁判所への出頭及び陳述に関する
規定の整備
第四 名称の使用制限に係る類似名称の例示の明記
施行期日は、公布の日（ただし、第四は公布の日から起算して
10日を経過した日から、第三は令和７年10月１日）とされています。
なお、成立にあたり、連合（日本労働組合総連合会）から
コメントが公表されます。
なかなか厳しい見解が示されていますが、社労士としては、
このような見解があることも踏まえ、新たに設けられた
使命を果たせるよう、レベルアップを図って行く必要が
ありますね。
今後、官報への公布（＝施行）に伴い、詳細の公表などが
あると思われます。
動きがありましたら、適時お伝えします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15588/XXXX
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日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
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2. 今月の厳選情報
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◆ 106万円の壁の撤廃などの被用者保険の適用拡大、
在老の見直し、遺族年金の見直しなどを盛り込んだ
年金制度改正法 成立・公布
「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和７年法律第74号）」
が成立し、令和７年６月20日に公布されました。
この改正法による主要な改正の項目は、次のとおりです。
１ 被用者保険の適用拡大等
２ 在職老齢年金制度の見直し
３ 遺族年金の見直し
４ 厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引き上げ
５ 将来の基礎年金の給付水準の底上げ など
施行期日は、令和８年４月１日を基本として、改正規定ごとに
細かく設定されています。
社労士としては、確実に把握しておきたい改正法ですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15589/XXXX
厚労省の専用ページはこちらです。
＜年金制度改正法が成立しました＞
https://q.bmd.jp/91/266/15590/XXXX
◆ ハラスメント対策の強化などを盛り込んだ改正法
成立・公布
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び
職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律
（令和７年法律第63号）」が成立し、令和７年６月11日に
公布されました。
この改正法には、いわゆる「カスハラ」、「就活セクハラ」の
防止策を企業に義務付けること（施行期日は、公布の日から
起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日）や、
男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表を常時雇用する
労働者の数が101人以上の企業に義務付けること
（施行期日は、令和８年４月１日）などが盛り込まれています。
社労士としては、この改正法についても、
確実に把握しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15591/XXXX
厚労省の専用ページはこちらです。
＜令和７年労働施策総合推進法等の一部改正について＞
https://q.bmd.jp/91/266/15592/XXXX
◆ ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを
盛り込んだ改正法 成立・公布
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律
（令和7年法律第33号）」が成立し、令和７年５月14日に
公布されました。
この改正法による改正の項目は、次のとおりです。
１ 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
【労働安全衛生法】
２ 職場のメンタルヘルス対策の推進
【労働安全衛生法】
３ 化学物質による健康障害防止対策等の推進
【労働安全衛生法、作業環境測定法】
４ 機械等による労働災害の防止の促進等
【労働安全衛生法】
５ 高齢者の労働災害防止の推進
【労働安全衛生法】
たとえば、２の改正は、ストレスチェックについて、当分の間、
努力義務とされている労働者数50人未満の事業場についても、
その実施を義務化するものです。
施行期日は、主に、令和８年４月１日ですが、
別に定められているものもあります。
たとえば、２.の改正については、
「公布の日（令和７年５月14日）から起算して３年を超えない
範囲内において政令で定める日」とされています。
社労士としては、この改正法についても、
確実に把握しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15593/XXXX
◆ 2025年の「骨太の方針」などを決定
令和７年６月13日、
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」
と「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2025」が
決定されました。
石破総理は、これらのとりまとめを行った会議での議論を踏まえ、
次のようにコメントしました。
□ ５パーセントを上回る賃上げが２年連続で実現している。
成長と分配の好循環が動き始めた今こそ、デフレに後戻りせず、
成長型経済への移行を確実なものとしていきたい。
□ このため、『新しい資本主義実行計画改訂版』については、
『賃上げこそ成長戦略の要』との考え方の下、新たに、
『2029年度までの５年間で、実質賃金で年１パーセント程度の
上昇を賃上げの新たな水準の社会通念（ノルム）として我が国に
定着させること』を目標に掲げた。
我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者について、
『賃金向上推進５か年計画』に基づき、価格転嫁、
省力化等の生産性向上、事業承継、Ｍ＆Ａの取組を進めるとともに、
官民で最低賃金の引上げに向けて最大限の取組を実施する。 など
この日に取りまとめた方針に盛り込んだ諸施策については、
今後、予算編成や制度改正において具体化を進め、
速やかに実行していくこととされています。
動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15594/XXXX
◆ 2025年の「規制改革実施計画」を決定
令和７年６月13日、「規制改革実施計画」が決定されました。
たとえば、「賃金向上・人手不足対応」として、
次のような規制改革の実施事項が示されています
（【 】は、主な措置時期等）。
□ 副業・兼業の更なる円滑化に向けた環境整備
副業・兼業を行う労働者の割増賃金の支払いに係る
労働時間の通算管理や健康確保の在り方の検討
【令和７年度検討・結論等】
□ 時間単位の年次有給休暇制度の見直し
労働者の選択肢を拡大し、通院、自己啓発、育児・介護等の
多様なニーズに一層対応した働き方を実現するため、
時間単位の年次有給休暇日数の拡大を検討
（例：現行では年５日分→年休付与日数の50％に拡大等）
【令和７年度結論等】
今後の動向に注目しましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15595/XXXX
◆ 下請法等の改正法が成立 「下請事業者」を
「中小受託事業者」とする用語変更も
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を
改正する法律」が成立し、令和７年５月23日に公布されました。
この改正法は、「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」、
「手形による代金の支払等の禁止」、
「規制及び振興の対象となる取引への運送委託の追加」
などの措置を講ずるものです。
また、用語について、「下請事業者」を「中小受託事業者」、
「親事業者」を「委託事業者」等に改め、
また、法律の題名について、「下請代金支払遅延等防止法」を
「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の
遅延等の防止に関する法律」に、
「下請中小企業振興法」を「受託中小企業振興法」に
改めることとされました。
施行期日は、一部の規定を除き、令和８年１月１日とされています。
顧問先などが、発注者・受注者という立場にあるということも
あるかもしれませんので、この改正法の概要は
確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15596/XXXX
◆ 「氏名の振り仮名」を変更する場合の年金に関するお願い
（日本年金機構）
戸籍法及び住民基本台帳法の改正（令和７年５月26日施行）により、
本籍地の市区町村長から、順次、戸籍・住民票に記載される予定の
「氏名の振り仮名」が通知されることになっています。
通知された「氏名の振り仮名」を変更・訂正する届出を行った場合、
年金関係の手続きが必要になる可能性があるということで、
日本年金機構からお知らせがありました。
年金受給者の方、国民年金第１号被保険者の方、
健康保険被保険者（協会けんぽ）の方、それぞれについて、
注意事項等が掲載されています。
顧問先などから問合せがあるかもしれませんので、
確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15597/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Ｑ＆Ａなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 令和７年６月から職場における熱中症対策を強化
厚労省がリーフレット等を公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15598/XXXX
□ 「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ
（令和７年５月）」を公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15599/XXXX
□ 「多様な正社員制度の取組事例集」を更新
（多様な働き方の実現応援サイト）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15600/XXXX
□ 障害者雇用助成金に係る説明動画（令和７年５月）を公表
（雇用支援機構）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15601/XXXX
□ 令和７年版の高齢社会白書を公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15602/XXXX
□ 令和７年版の男女共同参画白書を閣議決定
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15603/XXXX
□ 「女性役員登用に向けた行動計画と取組事例集」
などを公表（内閣府男女共同参画局）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15604/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和６年の職場における熱中症による
死傷者数1,257人で過去最多（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15605/XXXX
□ 令和７年３月卒の大学生の就職率
４月１日現在で98％ 昨年に次ぐ高水準（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15606/XXXX
□ 令和７年春闘 大手企業の賃上げ率5.38％
昨年に次ぐ高水準（経団連の第１回集計）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15607/XXXX
□ 令和７年春闘 中小企業の賃上げ率4.35%
前年から上昇（経団連の第１回集計）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15608/XXXX
□ 令和６年の出生数約69万人・合計特殊出生率1.15
いずれも過去最低の水準
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15609/XXXX
□ 令和６年度の障害年金の認定状況について厚労省が報告書
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15610/XXXX
□ 民間事業者における個人データの漏えい等が過去最多
（令和６年度の年次報告）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/15611/XXXX
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