退職代行の法律関係について
2025/04/23 (Wed) 08:35
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
毎年、沢山の方にご利用頂いている
2025年度版「助成金小冊子」の特販キャンペーンを実施します!
5/9(金)までは、お得な早期お申し込み特典付き。
詳しくは下記URLをご確認ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/14846/XXXX
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有料会員へのお申込はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/14847/XXXX
区分変更はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/14848/XXXX
PSRnetwork会員紹介制度 https://q.bmd.jp/91/266/14849/XXXX
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Contents:
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1. 今週開催予定の講座のご案内です
2. 好評につき下記講座を追加開催します
3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(企業の雇用施策に関する調査)
4. 社労士が知っておきたい民法の実務知識
5. 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/14850/XXXX ━━━━
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1. 今週開催予定の講座のご案内です
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ご興味がございましたら是非ご参加ください!
◆ 【参加費無料】小規模企業(10名以下)の人事制度の考え方
「小規模事業所には、その実情に即した設計・運用が必要です」
とおっしゃるNAコンサルティンググループ代表の井上浩仁氏に
「小規模企業の人事制度の考え方」についてお話し頂きます。
>> https://q.bmd.jp/91/266/14851/XXXX
◆ 【参加費無料】報酬単価を上げるための3つの秘密
「顧客のサービス(報酬)の単価がなかなか上げることができない」
「今あるサービスに付加価値(3号要素)を加えたい」・・
このセミナーで、これらの悩みを解決するヒントをご提供します!
>> https://q.bmd.jp/91/266/14852/XXXX
◆ 第三者委員会報告書から読み解く、ハラスメントの対応方法
このセミナーでは、ハラスメントに関する法改正の最新動向を
整理するとともに、某テレビ局の問題における第三者委員会の
指摘をもとに、企業が取り組むべきハラスメント対応のポイントを
解説します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/14853/XXXX
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2. 好評につき下記講座を追加開催します
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過去開催し好評を得た下記講座を追加開催することにしました!
◆ 【参加費無料】ツールを活用した人事評価制度コンサルの提案・導入手法
人事評価制度構築コンサルで数多くの実績を持つカラフルボックス社の
熊谷弘氏をお招きし、どのようなツールを使って、
企業に評価制度コンサルを提案・導入しているのかをお話し頂きます。
>> https://q.bmd.jp/91/266/14854/XXXX
◆ 【参加費無料】IT導入補助金2025PSRコンソーシアム登録説明会
PSRを運営するブレインコンサルティングオフィスは、
IT導入支援事業者のコンソーシアム幹事会社登録を行い、
≪2025年度のIT導入補助金≫事業に参加することとなりましたので、
これにともないIT導入補助金2025の積極活用にご協力いただける
導入支援事業者(構成員)の募集を開始。その説明会を実施します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/14855/XXXX
◆ 仕事と介護の両立支援、企業が行うべきこと
この講座では、仕事と介護の両立支援における企業の立ち位置と
役割を確認した上で、法改正に向けた準備の具体的なポイント、
そして企業が整えるべき介護離職を防ぐための仕組みづくりについて
解説いたします。
>> https://q.bmd.jp/91/266/14856/XXXX
●そのほかのPSRセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/14857/XXXX
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3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(企業の雇用施策に関する調査)
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★今週のテーマ★
株式会社マイナビが、企業の中途採用担当者を対象に
「マイナビ 企業の雇用施策に関するレポート2025年版(2024年実績)」
を実施し、その結果を公表しました。
従業員数3名以上の企業において、2024年1~12月に
中途採用業務を担当し
「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者1500名を対象に
行なった調査だということです。
1.現在実施している従業員向け施策(上位5つ)
・有給取得率向上 : 29.3%
・人事考課・評価制度の見直し: 25.6%
・在宅ワーク・リモートワーク制度 : 24.5%
・退職金制度の導入:23.6%
・女性管理職比率の拡大 : 22.0%
2.2024年に特に力を入れた施策(上位5つ)
・人事考課制度の見直し : 13.4%
・有給取得率向上 : 13.3%
・女性管理職比率の拡大 : 11.3%
・賃金テーブルの見直し : 11.1%
・在宅ワーク・リモートワーク制度 : 10.5%
3.2025年のリスキリングを含む従業員教育費用の予定
(※2024年と比べた増減)
・10%以上上げる予定:19.9%
・4%以上~10%未満上げる予定:16.7%
・1.5%以上~4%未満上げる予定:23.6%
・1.5%未満上げる予定:4.3%
・変わらない予定:23.5%
・下げる予定:0.9%
・わからない:11.1%
4.リスキリングで学ぶべきだと思う知識・スキル(複数回答)
・データ分析/統計解析:36.9%
・情報セキュリティ:31.0%
・マーケティング/WEBマーケティング:30.7%
・プログラミング:24.8%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/14858/XXXX
★まとめ★
この調査結果を見ますと、「評価制度の見直し」に力を入れている
企業が多いこと、「従業員教育費用」を昨年より上げようと考えている
企業が64.5%もあることが分かり、社労士には朗報です。
是非、上記URLの詳細も目を通してみてください。
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4. 社労士が知っておきたい民法の実務知識
───────────────────────────────────
幅広い分野をカバーする民法の中でも、
労務に関連性の深い部分に絞って解説していくコラム
「社労士が知っておきたい民法の実務知識」
榎本・藤本・安藤総合法律事務所の佐久間大輔弁護士、
門坂良樹弁護士にわかりやすく解説いただいております。
今回は、第8回
「退職代行の法律関係について知っておこう」
の前編となります。
>> https://q.bmd.jp/91/266/14859/XXXX
●そのほかの特集・記事・コラムはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/14860/XXXX
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5. 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省)
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厚生労働省から、「公的年金財政状況報告-令和5(2023)年度-」が公表され、
これを受けて、「公的年金各制度の財政収支状況」、
「公的年金制度一覧」が更新されました(令和7年4月21日公表)。
「公的年金各制度の財政収支状況」は、公的年金の単年度収支状況を
年度ごとにまとめたもの、「公的年金制度一覧」は、
公的年金の被保険者数や受給権者数などを年度ごとに
まとめたものとなっています。
これらに、令和5(2023)年度のものが追加されています。
詳しくは、こちらをご確認ください。
<公的年金各制度の財政収支状況>
https://q.bmd.jp/91/266/14861/XXXX
<公的年金制度一覧>
https://q.bmd.jp/91/266/14862/XXXX
〔確認〕「公的年金財政状況報告-令和5(2023)年度-」について
(令和7年3月27日公表)
https://q.bmd.jp/91/266/14863/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/14864/XXXX
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「トピックス」「セミナー・DVDなど商品開発風景」「なごみ系投稿」を
アップしています。フォローよろしくお願いします!
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https://q.bmd.jp/91/266/14865/XXXX
★Facebookページ
https://q.bmd.jp/91/266/14866/XXXX
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■発行元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス PSR事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL:03-5217-2670 FAX:03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL:https://q.bmd.jp/91/266/14867/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/14868/XXXX
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1. 今週開催予定の講座のご案内です
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「小規模事業所には、その実情に即した設計・運用が必要です」
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◆ 仕事と介護の両立支援、企業が行うべきこと
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3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(企業の雇用施策に関する調査)
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★今週のテーマ★
株式会社マイナビが、企業の中途採用担当者を対象に
「マイナビ 企業の雇用施策に関するレポート2025年版(2024年実績)」
を実施し、その結果を公表しました。
従業員数3名以上の企業において、2024年1~12月に
中途採用業務を担当し
「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者1500名を対象に
行なった調査だということです。
1.現在実施している従業員向け施策(上位5つ)
・有給取得率向上 : 29.3%
・人事考課・評価制度の見直し: 25.6%
・在宅ワーク・リモートワーク制度 : 24.5%
・退職金制度の導入:23.6%
・女性管理職比率の拡大 : 22.0%
2.2024年に特に力を入れた施策(上位5つ)
・人事考課制度の見直し : 13.4%
・有給取得率向上 : 13.3%
・女性管理職比率の拡大 : 11.3%
・賃金テーブルの見直し : 11.1%
・在宅ワーク・リモートワーク制度 : 10.5%
3.2025年のリスキリングを含む従業員教育費用の予定
(※2024年と比べた増減)
・10%以上上げる予定:19.9%
・4%以上~10%未満上げる予定:16.7%
・1.5%以上~4%未満上げる予定:23.6%
・1.5%未満上げる予定:4.3%
・変わらない予定:23.5%
・下げる予定:0.9%
・わからない:11.1%
4.リスキリングで学ぶべきだと思う知識・スキル(複数回答)
・データ分析/統計解析:36.9%
・情報セキュリティ:31.0%
・マーケティング/WEBマーケティング:30.7%
・プログラミング:24.8%
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★まとめ★
この調査結果を見ますと、「評価制度の見直し」に力を入れている
企業が多いこと、「従業員教育費用」を昨年より上げようと考えている
企業が64.5%もあることが分かり、社労士には朗報です。
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4. 社労士が知っておきたい民法の実務知識
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幅広い分野をカバーする民法の中でも、
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5. 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省)
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厚生労働省から、「公的年金財政状況報告-令和5(2023)年度-」が公表され、
これを受けて、「公的年金各制度の財政収支状況」、
「公的年金制度一覧」が更新されました(令和7年4月21日公表)。
「公的年金各制度の財政収支状況」は、公的年金の単年度収支状況を
年度ごとにまとめたもの、「公的年金制度一覧」は、
公的年金の被保険者数や受給権者数などを年度ごとに
まとめたものとなっています。
これらに、令和5(2023)年度のものが追加されています。
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〔確認〕「公的年金財政状況報告-令和5(2023)年度-」について
(令和7年3月27日公表)
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