【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2025/02/25 (Tue) 07:40
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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Contents：
───────────────────────────────────
1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/13980/XXXX ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様、おはようございます。
いわゆる令和６年改正育児・介護休業法の施行が近づいてきましたね。
改正項目を今一度確認しておきましょう。
●令和７年４月１日施行分
・子の看護休暇の見直し
・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
・育児のための所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
・育児のための所定労働時間の短縮措置の代替措置追加
・育児のためのテレワーク導入の努力義務化
・介護のためのテレワーク導入の努力義務化
・介護離職防止のための雇用環境整備、
個別周知・意向確認等の措置の義務付け
・育児休業取得状況の公表義務適用拡大
（従業員数：1,000人超の企業→300人超の企業）
●令和７年10月１日施行分
・柔軟な働き方を実現するための措置の義務化
・柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知・
意向確認の義務付け
・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け
就業規則（育児・介護休業規程）等の見直しが必要となる改正規定が
大半を占めていますが、その参考になるものとして、厚生労働省から
「育児・介護休業等に関する規則の規定例」の詳細版
（令和７年２月作成）が公表されました。
まずは、解説付きのパンフレット（01 パンフレット（詳細版全体））
を確認し、顧問先などへの対応に漏れがないか、
確認するようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］
（令和７年２月作成）／令和７年４月１日、10月１日施行対応版＞
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13981/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 令和７年の通常国会スタート 石破総理が施政方針演説
令和７年１月24日、第217回通常国会（令和７年の通常国会）が
召集されました。
同日、令和７年度予算政府案が国会に提出され、
午後には、石破総理が施政方針演説を行いました。
演説では、これからの「新しい日本」を考える年にするとし、
「楽しい日本」を実現するための政策の核心は「地方創生2.0」だとし、
その趣旨説明などを行いました。
演説の最後には、少数与党となっていることを踏まえ、
党派を超えた合意形成を図るため、臨時国会に続き、与党、野党ともに、
責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが
必要であるとし、令和７年度予算や税制改正、
さらには社会保障や教育など多分野の施策について、
多くの賛同が得られるよう、説明を尽くしていくと述べました。
同国会の会期は同年6月22日までの150日間。
予算案や法案の成立に向けて、審議が難航することが予想されますので、
地方創成や賃上げのための施策のほか、年金・医療保険制度の改正、
税制改正などの動向から目が離せませんね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13982/XXXX
◆ 令和７年度の雇用保険料率が決定 0.1％引き下げ（厚労省）
令和７年度の雇用保険料率（雇用保険率）は、
案の段階でお伝えしていたとおり、令和６年度から1/1000（0.1％）の
引き下げとなりました。
具体的には、次の率となります。
□ 令和７年度（令和７年４月１日～令和８年３月31日まで）の
雇用保険料率
・一般の事業………
14.5/1000〔うち労働者負担 5.5/1000・事業主負担 9/1000〕
・農林水産業等……
16.5/1000〔うち労働者負担 6.5/1000・事業主負担 10/1000〕
・建設業……………
17.5/1000〔うち労働者負担 6.5/1000・事業主負担11/1000〕
社員の給与等から控除する雇用保険料を計算する際に用いる率
（上記の労働者負担の分の率）も変更されることになりますので、
４月の給与計算までに、対応を済ませておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13983/XXXX
◆ 令和７年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定
（協会けんぽ）
令和７年度の協会けんぽの保険料率が、案の段階で
お伝えしていたとおりに決定されました。
そのポイントは次のとおりです。
□ 令和７年度の都道府県単位保険料率
・大分県を除く46都道府県で変更
（引き下げが18都府県。引き上げが28道県）
・全国平均10％は維持
・たとえば、東京都における令和7年度の都道府県単位保険料率は、
現行の9.98％から「9.91％」に引き下げ
□ 令和７年度の介護保険分の保険料率（全国一律）
・現行の1.60％から「1.59％」に引き下げ
□ 適用時期
・令和７年３月分（４月納付分）の保険料額から適用
（任意継続被保険者にあっては、同年４月分（同月納付分）の
保険料額から適用）
各支部の保険料額表も公表されていますので、協会けんぽに
加入されている場合は、事業所を管轄する支部
（事業所の所在地の都道府県）の保険料額表をご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13984/XXXX
令和７年度保険料額表はこちら。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13985/XXXX
◆ 令和７年度の年金額改定
1.9％の引き上げ 在職老齢年金の基準額も改定
令和７年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、
法律の規定に基づき、前年度から1.9％の引き上げになる
ということです。
今回の年金額の改定率（プラス1.9％）は、物価の変動率
（プラス2.7％）よりも低いので、実質的な価値は
目減りすることになります。
なお、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」も、
名目賃金の変動に応じて改定が行われ、令和６年度の50万円から、
令和７年度は「51万円」に引き上げられるということですので、
これについては注意が必要です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13986/XXXX
◆ 「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ税制改正関連法案
国会に提出
令和７年２月初旬、令和７年度税制改正関連法案
（所得税法等の一部を改正する法律案）が閣議決定され、
国会に提出されました。
この改正法案には、いわゆる103万円の壁の見直しが盛り込まれており、
「物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応」として、
その概要が次のように紹介されています。
□ 所得税の基礎控除の額を最大48万円から最大58万円に10万円引上げ
□ 給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に10万円引上げ
□ 19歳から22歳までの大学生年代の子等の給与収入が150万円までは
親等が所得控除（63万円）を受けられる特別控除を創設。
給与収入が150万円を超えた場合の控除額は段階的に逓減
□ 令和７年分の所得税（令和７年末の年末調整）から適用
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13987/XXXX
※ 現時点では、概要のほか、関係資料などについても
掲載済みとなっています。
なお、この改正法案については、上記の内容
（いわゆる103万円の壁の見直しの内容）
の修正を巡って、与野党間で協議が進められているところです。
協議の結果、修正の方向性が固まり、
修正案などが公表されることになりましたら、
改めてお伝えします。
◆ ハラスメント防止対策の強化などを盛り込んだ
改正法案の要綱を公表
厚生労働省から、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定
及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」が
公表されました。
この改正法案は、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、
女性活躍推進法の一部を改正するもので、次のような内容が
盛り込まれています。
□ カスタマーハラスメント対策を事業主の雇用管理上の
措置義務とすること（労働施策総合推進法の改正）
□ 就活等セクシュアルハラスメント対策を事業主の雇用管理上の
措置義務とすること（男女雇用機会均等法の改正）
□ 男女間賃金差異の情報公表義務の対象を拡大すること
（女性活躍推進法の改正）
□ 治療と就業の両立支援対策を講ずることを事業主の
努力義務とする（労働施策総合推進法の改正） など
施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して
１年６か月を超えない範囲内において政令で定める日と
予定されています。
まだ要綱の段階ですが、早めに一読しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13988/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Q&Aなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の
リーフレットなど公表（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13989/XXXX
□ 改正育介法 テレワークに着目したコラムを公表
（テレワーク総合ポータルサイト）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13990/XXXX
□ 多様な正社員などのモデル就業規則を更新
（無期転換ポータルサイト）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13991/XXXX
□ 「特別休暇制度導入事例集2024」などを公表
（働き方・休み方改善ポータルサイト）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13992/XXXX
□ 派遣労働者の同一労働同一賃金 「賃金比較ツール」などを
更新・公開（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13993/XXXX
□ 「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス」
を公表（経産省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13994/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 女性活躍推進、ハラスメント防止対策などに関する調査結果を公表
（経団連）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13995/XXXX
□ 毎月勤労統計調査 令和６年の実質賃金 ３年連続のマイナス
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13996/XXXX
□ 派遣労働者の待遇決定方式 令和６年度は労使協定方式が9割超え
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13997/XXXX
□ 外国人労働者数（令和６年10月末） 230万人を超え過去最高を
更新（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13998/XXXX
□ 令和７年３月大卒予定者の就職内定状況 令和６年12月現在で
84.3％
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13999/XXXX
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■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/14000/XXXX
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
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1．事務局からのお知らせ
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皆様、おはようございます。
いわゆる令和６年改正育児・介護休業法の施行が近づいてきましたね。
改正項目を今一度確認しておきましょう。
●令和７年４月１日施行分
・子の看護休暇の見直し
・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
・育児のための所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
・育児のための所定労働時間の短縮措置の代替措置追加
・育児のためのテレワーク導入の努力義務化
・介護のためのテレワーク導入の努力義務化
・介護離職防止のための雇用環境整備、
個別周知・意向確認等の措置の義務付け
・育児休業取得状況の公表義務適用拡大
（従業員数：1,000人超の企業→300人超の企業）
●令和７年10月１日施行分
・柔軟な働き方を実現するための措置の義務化
・柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知・
意向確認の義務付け
・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け
就業規則（育児・介護休業規程）等の見直しが必要となる改正規定が
大半を占めていますが、その参考になるものとして、厚生労働省から
「育児・介護休業等に関する規則の規定例」の詳細版
（令和７年２月作成）が公表されました。
まずは、解説付きのパンフレット（01 パンフレット（詳細版全体））
を確認し、顧問先などへの対応に漏れがないか、
確認するようにしましょう。
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（令和７年２月作成）／令和７年４月１日、10月１日施行対応版＞
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2. 今月の厳選情報
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◆ 令和７年の通常国会スタート 石破総理が施政方針演説
令和７年１月24日、第217回通常国会（令和７年の通常国会）が
召集されました。
同日、令和７年度予算政府案が国会に提出され、
午後には、石破総理が施政方針演説を行いました。
演説では、これからの「新しい日本」を考える年にするとし、
「楽しい日本」を実現するための政策の核心は「地方創生2.0」だとし、
その趣旨説明などを行いました。
演説の最後には、少数与党となっていることを踏まえ、
党派を超えた合意形成を図るため、臨時国会に続き、与党、野党ともに、
責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが
必要であるとし、令和７年度予算や税制改正、
さらには社会保障や教育など多分野の施策について、
多くの賛同が得られるよう、説明を尽くしていくと述べました。
同国会の会期は同年6月22日までの150日間。
予算案や法案の成立に向けて、審議が難航することが予想されますので、
地方創成や賃上げのための施策のほか、年金・医療保険制度の改正、
税制改正などの動向から目が離せませんね。
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◆ 令和７年度の雇用保険料率が決定 0.1％引き下げ（厚労省）
令和７年度の雇用保険料率（雇用保険率）は、
案の段階でお伝えしていたとおり、令和６年度から1/1000（0.1％）の
引き下げとなりました。
具体的には、次の率となります。
□ 令和７年度（令和７年４月１日～令和８年３月31日まで）の
雇用保険料率
・一般の事業………
14.5/1000〔うち労働者負担 5.5/1000・事業主負担 9/1000〕
・農林水産業等……
16.5/1000〔うち労働者負担 6.5/1000・事業主負担 10/1000〕
・建設業……………
17.5/1000〔うち労働者負担 6.5/1000・事業主負担11/1000〕
社員の給与等から控除する雇用保険料を計算する際に用いる率
（上記の労働者負担の分の率）も変更されることになりますので、
４月の給与計算までに、対応を済ませておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 令和７年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定
（協会けんぽ）
令和７年度の協会けんぽの保険料率が、案の段階で
お伝えしていたとおりに決定されました。
そのポイントは次のとおりです。
□ 令和７年度の都道府県単位保険料率
・大分県を除く46都道府県で変更
（引き下げが18都府県。引き上げが28道県）
・全国平均10％は維持
・たとえば、東京都における令和7年度の都道府県単位保険料率は、
現行の9.98％から「9.91％」に引き下げ
□ 令和７年度の介護保険分の保険料率（全国一律）
・現行の1.60％から「1.59％」に引き下げ
□ 適用時期
・令和７年３月分（４月納付分）の保険料額から適用
（任意継続被保険者にあっては、同年４月分（同月納付分）の
保険料額から適用）
各支部の保険料額表も公表されていますので、協会けんぽに
加入されている場合は、事業所を管轄する支部
（事業所の所在地の都道府県）の保険料額表をご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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令和７年度保険料額表はこちら。
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◆ 令和７年度の年金額改定
1.9％の引き上げ 在職老齢年金の基準額も改定
令和７年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、
法律の規定に基づき、前年度から1.9％の引き上げになる
ということです。
今回の年金額の改定率（プラス1.9％）は、物価の変動率
（プラス2.7％）よりも低いので、実質的な価値は
目減りすることになります。
なお、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」も、
名目賃金の変動に応じて改定が行われ、令和６年度の50万円から、
令和７年度は「51万円」に引き上げられるということですので、
これについては注意が必要です。
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◆ 「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ税制改正関連法案
国会に提出
令和７年２月初旬、令和７年度税制改正関連法案
（所得税法等の一部を改正する法律案）が閣議決定され、
国会に提出されました。
この改正法案には、いわゆる103万円の壁の見直しが盛り込まれており、
「物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応」として、
その概要が次のように紹介されています。
□ 所得税の基礎控除の額を最大48万円から最大58万円に10万円引上げ
□ 給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に10万円引上げ
□ 19歳から22歳までの大学生年代の子等の給与収入が150万円までは
親等が所得控除（63万円）を受けられる特別控除を創設。
給与収入が150万円を超えた場合の控除額は段階的に逓減
□ 令和７年分の所得税（令和７年末の年末調整）から適用
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掲載済みとなっています。
なお、この改正法案については、上記の内容
（いわゆる103万円の壁の見直しの内容）
の修正を巡って、与野党間で協議が進められているところです。
協議の結果、修正の方向性が固まり、
修正案などが公表されることになりましたら、
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◆ ハラスメント防止対策の強化などを盛り込んだ
改正法案の要綱を公表
厚生労働省から、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定
及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」が
公表されました。
この改正法案は、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、
女性活躍推進法の一部を改正するもので、次のような内容が
盛り込まれています。
□ カスタマーハラスメント対策を事業主の雇用管理上の
措置義務とすること（労働施策総合推進法の改正）
□ 就活等セクシュアルハラスメント対策を事業主の雇用管理上の
措置義務とすること（男女雇用機会均等法の改正）
□ 男女間賃金差異の情報公表義務の対象を拡大すること
（女性活躍推進法の改正）
□ 治療と就業の両立支援対策を講ずることを事業主の
努力義務とする（労働施策総合推進法の改正） など
施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して
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予定されています。
まだ要綱の段階ですが、早めに一読しておきたいところです。
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◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Q&Aなどが公表されています。
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□ 出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の
リーフレットなど公表（厚労省）
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□ 多様な正社員などのモデル就業規則を更新
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□ 「特別休暇制度導入事例集2024」などを公表
（働き方・休み方改善ポータルサイト）
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□ 派遣労働者の同一労働同一賃金 「賃金比較ツール」などを
更新・公開（厚労省）
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◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
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□ 女性活躍推進、ハラスメント防止対策などに関する調査結果を公表
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