新たな2つの給付金 手続き実務
2025/02/07 (Fri) 10:05
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
厚生労働省の育児介護休業規程の規定例が
最新のものに更新されましたので、
それにあわせPSRの規程例も更新しております。
ご確認ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/13729/XXXX
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有料会員へのお申込はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/13730/XXXX
区分変更はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/13731/XXXX
PSRnetwork会員紹介制度 https://q.bmd.jp/91/266/13732/XXXX
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Contents:
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1. 新たな2つの給付金 手続き実務解説
2. 仕事と介護の両立支援、企業が行うべきこと
3. 令和7年度税制改正大綱
4. PSRセミナー情報
5. 育児・介護休業等に関する規則の規定例[詳細版]
令和7年4月1日・同年10月1日施行対応版を公表(厚労省)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/13733/XXXX ━━━━
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1. 新たな2つの給付金 手続き実務解説
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2025年4月に創設される、新たな雇用保険の
2つの給付金の手続き実務解説セミナーを開催します!
>> https://q.bmd.jp/91/266/13734/XXXX
異次元の少子化対策の一環として、
2025年4月に雇用保険の新たな給付金が創設されますが、
ケース別に対象者の条件や申請手続きに利用する様式と
記載方法まで、実務ポイントを解説します。
早めに情報をキャッチしておきたい先生にお薦めです!
>> https://q.bmd.jp/91/266/13735/XXXX
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2. 仕事と介護の両立支援、企業が行うべきこと
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2025年4月の改正育児介護休業法の施行を前に、
仕事と介護の両立支援で企業が行うべきことについて
解説するセミナーも開催します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/13736/XXXX
講座では、仕事と介護の両立支援における企業の
立ち位置と役割を確認した上で、法改正に向けた準備の
具体的なポイント、そして企業が整えるべき
介護離職を防ぐための仕組みづくりについて解説いたします。
ご興味がございましたら是非ご参加ください!
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3. 令和7年度税制改正大綱
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税理士 田中利征先生によるコラム「税金の知識」
知って得する税に関する知識と知恵を毎月お届けしております。
今月のテーマは、
「令和7年度税制改正大綱」についてまとめたものです。
>> https://q.bmd.jp/91/266/13737/XXXX
是非、ご一読ください!
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4. PSRセミナー情報
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★ 【参加無料】IT導入補助金2025PSRコンソーシアム登録説明会
>> https://q.bmd.jp/91/266/13738/XXXX
★ 【参加無料】「人的資本経営検定(R)BASIC」で広がる人的資本経営セミナー
>> https://q.bmd.jp/91/266/13739/XXXX
★ ここだけは押さえておきたい定年前後の社会保険のしくみセミナー
>> https://q.bmd.jp/91/266/13740/XXXX
★ 人事制度の基礎講座 ~等級/評価/賃金制度を体系的に学ぶ~
>> https://q.bmd.jp/91/266/13741/XXXX
★ 給与計算 業務品質向上セミナー
>> https://q.bmd.jp/91/266/13742/XXXX
★ ハラスメント研修にも活用できる!ソーシャルスタイル理論研修
>> https://q.bmd.jp/91/266/13743/XXXX
●そのほかのPSRセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/13744/XXXX
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5. 育児・介護休業等に関する規則の規定例[詳細版]
令和7年4月1日・同年10月1日施行対応版を公表(厚労省)
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厚生労働省から、
「育児・介護休業等に関する規則の規定例[詳細版]
(令和7年2月作成)」が公表されました
(令和7年2月5日公表)。
いわゆる令和6年改正育児・介護休業法により、
令和7年4月1日・同年10月1日から、
以下の【確認】のような改正規定が施行されます。
先に、これらの改正規定に対応した内容の簡易版は
公表されていましたが、ようやく詳細版が公表されました。
就業規則(育児・介護休業規程)等の見直しが必要となる
改正規定について、
施行日までに対応を済ませておく必要がありますが、
今回公表された詳細版が大いに参考になります。
【確認】育児・介護休業等に関する規則に影響する
令和7年4月1日・令和7年10月1日施行の改正規定
●令和7年4月1日施行分
・子の看護休暇の見直し
・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
・育児のための所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
・育児のための所定労働時間の短縮措置の代替措置追加
・育児のためのテレワーク導入の努力義務化
・介護のためのテレワーク導入の努力義務化
・介護離職防止のための雇用環境整備、
個別周知・意向確認等の措置の義務付け
・育児休業取得状況の公表義務適用拡大
(従業員数:1,000人超の企業→300人超の企業)
●令和7年10月1日施行分
・柔軟な働き方を実現するための措置の義務化
・柔軟な働き方を実現するための措置の
個別周知・意向確認の義務付け
・仕事と育児の両立に関する個別の
意向聴取・配慮の義務付け
詳しくは、こちらをご覧ください。
<育児・介護休業等に関する規則の規定例[詳細版]
(令和7年2月作成)/令和7年4月1日、10月1日施行対応版>
https://q.bmd.jp/91/266/13745/XXXX
※まずは、解説付きのパンフレット
(01 パンフレット(詳細版全体))を確認しておきましょう。
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/13746/XXXX
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1. 新たな2つの給付金 手続き実務解説
2. 仕事と介護の両立支援、企業が行うべきこと
3. 令和7年度税制改正大綱
4. PSRセミナー情報
5. 育児・介護休業等に関する規則の規定例[詳細版]
令和7年4月1日・同年10月1日施行対応版を公表(厚労省)
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1. 新たな2つの給付金 手続き実務解説
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2025年4月に創設される、新たな雇用保険の
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2. 仕事と介護の両立支援、企業が行うべきこと
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2025年4月の改正育児介護休業法の施行を前に、
仕事と介護の両立支援で企業が行うべきことについて
解説するセミナーも開催します。
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講座では、仕事と介護の両立支援における企業の
立ち位置と役割を確認した上で、法改正に向けた準備の
具体的なポイント、そして企業が整えるべき
介護離職を防ぐための仕組みづくりについて解説いたします。
ご興味がございましたら是非ご参加ください!
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3. 令和7年度税制改正大綱
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税理士 田中利征先生によるコラム「税金の知識」
知って得する税に関する知識と知恵を毎月お届けしております。
今月のテーマは、
「令和7年度税制改正大綱」についてまとめたものです。
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4. PSRセミナー情報
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5. 育児・介護休業等に関する規則の規定例[詳細版]
令和7年4月1日・同年10月1日施行対応版を公表(厚労省)
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厚生労働省から、
「育児・介護休業等に関する規則の規定例[詳細版]
(令和7年2月作成)」が公表されました
(令和7年2月5日公表)。
いわゆる令和6年改正育児・介護休業法により、
令和7年4月1日・同年10月1日から、
以下の【確認】のような改正規定が施行されます。
先に、これらの改正規定に対応した内容の簡易版は
公表されていましたが、ようやく詳細版が公表されました。
就業規則(育児・介護休業規程)等の見直しが必要となる
改正規定について、
施行日までに対応を済ませておく必要がありますが、
今回公表された詳細版が大いに参考になります。
【確認】育児・介護休業等に関する規則に影響する
令和7年4月1日・令和7年10月1日施行の改正規定
●令和7年4月1日施行分
・子の看護休暇の見直し
・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
・育児のための所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
・育児のための所定労働時間の短縮措置の代替措置追加
・育児のためのテレワーク導入の努力義務化
・介護のためのテレワーク導入の努力義務化
・介護離職防止のための雇用環境整備、
個別周知・意向確認等の措置の義務付け
・育児休業取得状況の公表義務適用拡大
(従業員数:1,000人超の企業→300人超の企業)
●令和7年10月1日施行分
・柔軟な働き方を実現するための措置の義務化
・柔軟な働き方を実現するための措置の
個別周知・意向確認の義務付け
・仕事と育児の両立に関する個別の
意向聴取・配慮の義務付け
詳しくは、こちらをご覧ください。
<育児・介護休業等に関する規則の規定例[詳細版]
(令和7年2月作成)/令和7年4月1日、10月1日施行対応版>
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