【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2025/01/24 (Fri) 12:05
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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Contents：
───────────────────────────────────
1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/13535/XXXX ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
令和７年は、社会保障制度や税制について、
大幅な見直しの議論が進められることになりそうなことは
お伝えしました。
次期年金制度改革に向けた議論もその一つですが、
その内容には、企業実務に大きな影響を及ぼすものが
含まれています。
令和６年12月下旬に、
「社会保障審議会年金部会における議論の整理」が
提示されましたので、そのポイントを確認しておきましょう。
1.短時間労働者への被用者保険の適用について、
企業規模要件（従業員51人以上）および賃金要件
（いわゆる106万円の壁）を撤廃する
〈補足〉被保険者となる方の手取りが減らないよう、
その保険料の被保険者負担分の一部を企業の判断で
肩代わりできる仕組み（就業調整に対応した
保険料負担割合を変更できる特例）を
導入することについては、意見が一致せず、
今後検討を深める。
2.被用者保険の適用について、常時５人以上を使用する
個人事業所の非適用業種を解消する
〈補足〉国民年金の第３号被保険者制度をめぐる
論点については、国民的な議論の場が必要であるとの
認識を共有した。
適用拡大を進めることにより、第３号被保険者制度の
縮小・見直しに向けたステップを着実に進めるとともに、
第３号被保険者の実態も精緻に分析しながら、
引き続き検討する。
3.在職老齢年金を見直す
（廃止か、基準額の引き上げかについては引き続き検討）
4．厚生年金保険の標準報酬月額の上限（現行65万円）の
改定のルールを見直して新たな等級を追加する
これらは、企業として、無視できない内容となっています。
特に、106万円の壁の撤廃を含む適用拡大関係
（上記1と2については、企業の社会保険料の負担増に
つながります。そこで示された内容が実現した際に
その影響を受けることになる企業においては、
動向を見守りつつ、どのように対応するか、
将来を見据えて企業内で検討しておくことが必要でしょう。
なお、そのほか、主に年金受給者に影響があるものとして、
「高齢期より前の遺族厚生年金の見直し等」、
「年金制度における子に係る加算等」、
さらに
「基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了」
などの方向性も示されています。
社労士としては、企業や個人からの質問などに対応できるように、
この「社会保障審議会年金部会における議論の整理」に
目を通しておいたほうがよいでしょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13536/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 令和７年度の雇用保険料率
0.1％引き下げる案を示す（労政審の部会）】
令和７年１月16日に開催された
「第203回 労働政策審議会（職業安定分科会雇用保険部会）」
において、令和７年度の雇用保険料率の内訳を定める
改正告示案の要綱について、諮問が行われました。
このとおりに告示が改正されると、令和７年度の
雇用保険料率は、全体で、前年度から0.1％
（被保険者負担分0.05%、事業主負担分0.05%）の
引き下げとなります。
具体的には、次のような案が示されています
〔一般の事業について：令和６年度との比較〕
〇雇用保険料率（全体） ：
令和6年度1.55％―引き下げ→令和7年度1.45％
（内訳）
1．失業等給付費等充当徴収保険率：
令和6年度 0.8%―引き下げ→令和7年度 0.7%
2．育児休業給付費充当徴収保険率：
令和6年度 0.4%―据え置き→令和7年度 0.4%
3．二事業費充当徴収保険率 ：
令和6年度0.35%―据え置き→令和7年度0.35%
〈補足〉1及び2は労使折半で負担、3は事業主のみが負担。
なお、「農林水産業（一部を除く）・清酒製造業」及び
「建設業」の雇用保険料率についても、
失業等給付費等充当徴収保険率が
引き下げられることにより、前年度から0.1％
（被保険者負担分0.05%、事業主負担分0.05%）の
引き下げとなる案となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13537/XXXX
◆ 「令和７年度税制改正大綱」を閣議決定
103万円の壁への対応などを盛り込む
令和６年12月下旬、「令和７年度税制改正大綱」が
閣議決定されました。
令和７年度の税制改正では、次のような改正により、
「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、
経済社会の構造変化等に対応することとされています
（この大綱に沿って、今後、国会などでの議論を経て、
正式に決定）。
□ 物価上昇局面における税負担の調整及び
就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額
及び給与所得控除の最低保障額の引上げ
並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行う
（※１）。
……いわゆる「103万円の壁」への対応
□ 老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金
（企業型DC及びiDeCo）の拠出限度額等を引き上げる
（※２）。
□ 成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に
好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を拡充する。
□ 国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る
財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の
法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行う。
※１ 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
・所得税の基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である
個人の控除額を10万円引き上げ、58万円とする。
・給与所得控除の最低保障額について、10万円引き上げ、
65万円とする。 など
※２ 確定拠出年金（企業型DC及びiDeCo）の拠出限度額等の引上げ
・第２号被保険者の個人型確定拠出年金（iDeCo）の
拠出限度額について、勤務先の企業年金の有無等による差異を解消し、
企業年金と共通の拠出限度額（現行：月額5.5万円）に
一本化した上で、この共通拠出限度額について、
月額6.2万円に引き上げる。
・第１号被保険者の個人型確定拠出年金と国民年金基金との
共通拠出限度額（現行：月額6.8万円）について、
月額7.5万円に引き上げる。
上記※1により、いわゆる「103万円の壁」が、
どのように見直されることになるのかなど、詳しくは、
こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13538/XXXX
◆ 「令和７年度予算政府案」を閣議決定
一般会計総額は過去最大
令和６年12月下旬、「令和７年度予算政府案」が閣議決定されました。
一般会計の総額は、令和６年度当初予算比で２兆9,698億円増の
「115兆5,415億円」となり、過去最大を更新しました。
社会保障関係費や防衛費、国債の利払いや返済に充てる国債費が
膨らみ歳出拡大が続いています。
なお、厚生労働省の予算案も公表されましたが、これをみると、
「全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築」、
「持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の
推進と多様な人材の活躍促進」、
「一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な社会の実現」が、
主要施策とされています。
どのような形で具体化されるのか、今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13539/XXXX
◆ 時間単位の年次有給休暇日数の拡大などを検討
（規制改革推進会議）
令和６年12月下旬に開催された
「第22回 規制改革推進会議」において、
「規制改革推進に関する中間答申（案）」が公表されました。
次のような規制改革案が示されていることが話題になっています。
＜賃金向上、人手不足対応の一環＞
●時間単位の年次有給休暇制度の見直し
・時間単位の年次有給休暇日数の拡大を検討
（年５日→年休付与日数の50％等）【令和７年度結論】
※労基法に基づく年次有給休暇制度を見直し
＜投資大国の一環＞
●賃金のデジタル払いの拡大
・労働基準法施行規則と資金決済法の「二重保証」の廃止等を通じて
賃金デジタル払いの社会実装を実現【令和７年上期検討開始】
※資金決済法要件見直しを踏まえた労基法施行規則の
要件の廃止・緩和を検討
時間単位の年次有給休暇（時間単位年休）については、
利用できる日数に上限が設けられており、
年に５日以内とされていますが、
これを付与日数の50％とする案が提示されています。
例）年休の付与日数が16日の者
・現 行 ５日は時間単位年休による取得可能
・見直案 ８日（16日の50％）は時間単位年休による取得可能
※詳細は、今後検討。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13540/XXXX
◆ 健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届等に係る
事業主及び社会保険労務士に対する基本情報の送付の
取扱いについて通達（厚労省）
厚生労働省から、
「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届等に係る
事業主及び社会保険労務士に対する基本情報の送付の
取扱いについて（令和６年年管管発1225第２号）」が
公表されています。
この通達は、厚生労働省年金局事業管理課長から
日本年金機構に宛てて発出されたもので、令和７年１月６日から、
オンライン事業所年金情報サービスによる基本情報の送付の対象が、
従来の事業主に加えて社会保険労務士に対しても
拡大されることに伴う留意事項などが記載されています。
オンライン事業所年金情報サービスを利用している
事業主・社会保険労務士の方などは、
確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13541/XXXX
日本年金機構におけるオンライン事業所年金情報サービスの
拡充などについては、こちらでご確認ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13542/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Q&Aなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 新設給付である出生後休業支援給付金に関する
リーフレットなどを紹介（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13543/XXXX
□ くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が
改正されます（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13544/XXXX
□「裁判例を見てみよう」に事例を追加（あかるい職場応援団）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13545/XXXX
□ 「５分でできるエゴグラムセルフチェック2024」などを公開
（こころの耳）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13546/XXXX
□ 治療と仕事の両立支援 リーフレットなどを公表
（治療と仕事の両立支援ナビ）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13547/XXXX
□ インフルエンザ急増 Ｑ＆Ａの確認を
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13548/XXXX
□ 「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」の
ページを更新
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13549/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和５年の年休の取得率65.3％ 過去最高
（令和6年就労条件総合調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13550/XXXX
□ 大手企業の冬のボーナス ３年連続で増加し２年連続の90万円台
（経団連の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13551/XXXX
□ 70歳までの高年齢者就業確保措置 31.9％の企業が実施
（厚労省の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13552/XXXX
□ 雇用障害者数・実雇用率はいずれも過去最高を更新
（厚労省の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13553/XXXX
□ 外国人労働者を雇用する理由「労働力不足」が64.8％
（厚労省が初調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13554/XXXX
□ 令和６年の推定組織率16.1％ 過去最低
（厚労省の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13555/XXXX
□ 令和６年の小規模事業所の現金給与額
過去最高も男女差は大きい（毎月勤労統計調査特別調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13556/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/13557/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/13558/XXXX
メルマガ配信停止はこちらから
https://q.bmd.jp/91/266/13559/XXXX
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
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1．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
令和７年は、社会保障制度や税制について、
大幅な見直しの議論が進められることになりそうなことは
お伝えしました。
次期年金制度改革に向けた議論もその一つですが、
その内容には、企業実務に大きな影響を及ぼすものが
含まれています。
令和６年12月下旬に、
「社会保障審議会年金部会における議論の整理」が
提示されましたので、そのポイントを確認しておきましょう。
1.短時間労働者への被用者保険の適用について、
企業規模要件（従業員51人以上）および賃金要件
（いわゆる106万円の壁）を撤廃する
〈補足〉被保険者となる方の手取りが減らないよう、
その保険料の被保険者負担分の一部を企業の判断で
肩代わりできる仕組み（就業調整に対応した
保険料負担割合を変更できる特例）を
導入することについては、意見が一致せず、
今後検討を深める。
2.被用者保険の適用について、常時５人以上を使用する
個人事業所の非適用業種を解消する
〈補足〉国民年金の第３号被保険者制度をめぐる
論点については、国民的な議論の場が必要であるとの
認識を共有した。
適用拡大を進めることにより、第３号被保険者制度の
縮小・見直しに向けたステップを着実に進めるとともに、
第３号被保険者の実態も精緻に分析しながら、
引き続き検討する。
3.在職老齢年金を見直す
（廃止か、基準額の引き上げかについては引き続き検討）
4．厚生年金保険の標準報酬月額の上限（現行65万円）の
改定のルールを見直して新たな等級を追加する
これらは、企業として、無視できない内容となっています。
特に、106万円の壁の撤廃を含む適用拡大関係
（上記1と2については、企業の社会保険料の負担増に
つながります。そこで示された内容が実現した際に
その影響を受けることになる企業においては、
動向を見守りつつ、どのように対応するか、
将来を見据えて企業内で検討しておくことが必要でしょう。
なお、そのほか、主に年金受給者に影響があるものとして、
「高齢期より前の遺族厚生年金の見直し等」、
「年金制度における子に係る加算等」、
さらに
「基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了」
などの方向性も示されています。
社労士としては、企業や個人からの質問などに対応できるように、
この「社会保障審議会年金部会における議論の整理」に
目を通しておいたほうがよいでしょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13536/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
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厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
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2. 今月の厳選情報
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◆ 令和７年度の雇用保険料率
0.1％引き下げる案を示す（労政審の部会）】
令和７年１月16日に開催された
「第203回 労働政策審議会（職業安定分科会雇用保険部会）」
において、令和７年度の雇用保険料率の内訳を定める
改正告示案の要綱について、諮問が行われました。
このとおりに告示が改正されると、令和７年度の
雇用保険料率は、全体で、前年度から0.1％
（被保険者負担分0.05%、事業主負担分0.05%）の
引き下げとなります。
具体的には、次のような案が示されています
〔一般の事業について：令和６年度との比較〕
〇雇用保険料率（全体） ：
令和6年度1.55％―引き下げ→令和7年度1.45％
（内訳）
1．失業等給付費等充当徴収保険率：
令和6年度 0.8%―引き下げ→令和7年度 0.7%
2．育児休業給付費充当徴収保険率：
令和6年度 0.4%―据え置き→令和7年度 0.4%
3．二事業費充当徴収保険率 ：
令和6年度0.35%―据え置き→令和7年度0.35%
〈補足〉1及び2は労使折半で負担、3は事業主のみが負担。
なお、「農林水産業（一部を除く）・清酒製造業」及び
「建設業」の雇用保険料率についても、
失業等給付費等充当徴収保険率が
引き下げられることにより、前年度から0.1％
（被保険者負担分0.05%、事業主負担分0.05%）の
引き下げとなる案となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13537/XXXX
◆ 「令和７年度税制改正大綱」を閣議決定
103万円の壁への対応などを盛り込む
令和６年12月下旬、「令和７年度税制改正大綱」が
閣議決定されました。
令和７年度の税制改正では、次のような改正により、
「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、
経済社会の構造変化等に対応することとされています
（この大綱に沿って、今後、国会などでの議論を経て、
正式に決定）。
□ 物価上昇局面における税負担の調整及び
就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額
及び給与所得控除の最低保障額の引上げ
並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行う
（※１）。
……いわゆる「103万円の壁」への対応
□ 老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金
（企業型DC及びiDeCo）の拠出限度額等を引き上げる
（※２）。
□ 成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に
好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を拡充する。
□ 国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る
財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の
法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行う。
※１ 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
・所得税の基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である
個人の控除額を10万円引き上げ、58万円とする。
・給与所得控除の最低保障額について、10万円引き上げ、
65万円とする。 など
※２ 確定拠出年金（企業型DC及びiDeCo）の拠出限度額等の引上げ
・第２号被保険者の個人型確定拠出年金（iDeCo）の
拠出限度額について、勤務先の企業年金の有無等による差異を解消し、
企業年金と共通の拠出限度額（現行：月額5.5万円）に
一本化した上で、この共通拠出限度額について、
月額6.2万円に引き上げる。
・第１号被保険者の個人型確定拠出年金と国民年金基金との
共通拠出限度額（現行：月額6.8万円）について、
月額7.5万円に引き上げる。
上記※1により、いわゆる「103万円の壁」が、
どのように見直されることになるのかなど、詳しくは、
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◆ 「令和７年度予算政府案」を閣議決定
一般会計総額は過去最大
令和６年12月下旬、「令和７年度予算政府案」が閣議決定されました。
一般会計の総額は、令和６年度当初予算比で２兆9,698億円増の
「115兆5,415億円」となり、過去最大を更新しました。
社会保障関係費や防衛費、国債の利払いや返済に充てる国債費が
膨らみ歳出拡大が続いています。
なお、厚生労働省の予算案も公表されましたが、これをみると、
「全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築」、
「持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の
推進と多様な人材の活躍促進」、
「一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な社会の実現」が、
主要施策とされています。
どのような形で具体化されるのか、今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13539/XXXX
◆ 時間単位の年次有給休暇日数の拡大などを検討
（規制改革推進会議）
令和６年12月下旬に開催された
「第22回 規制改革推進会議」において、
「規制改革推進に関する中間答申（案）」が公表されました。
次のような規制改革案が示されていることが話題になっています。
＜賃金向上、人手不足対応の一環＞
●時間単位の年次有給休暇制度の見直し
・時間単位の年次有給休暇日数の拡大を検討
（年５日→年休付与日数の50％等）【令和７年度結論】
※労基法に基づく年次有給休暇制度を見直し
＜投資大国の一環＞
●賃金のデジタル払いの拡大
・労働基準法施行規則と資金決済法の「二重保証」の廃止等を通じて
賃金デジタル払いの社会実装を実現【令和７年上期検討開始】
※資金決済法要件見直しを踏まえた労基法施行規則の
要件の廃止・緩和を検討
時間単位の年次有給休暇（時間単位年休）については、
利用できる日数に上限が設けられており、
年に５日以内とされていますが、
これを付与日数の50％とする案が提示されています。
例）年休の付与日数が16日の者
・現 行 ５日は時間単位年休による取得可能
・見直案 ８日（16日の50％）は時間単位年休による取得可能
※詳細は、今後検討。
今後の動向に注目です。
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≫ https://q.bmd.jp/91/266/13540/XXXX
◆ 健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届等に係る
事業主及び社会保険労務士に対する基本情報の送付の
取扱いについて通達（厚労省）
厚生労働省から、
「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届等に係る
事業主及び社会保険労務士に対する基本情報の送付の
取扱いについて（令和６年年管管発1225第２号）」が
公表されています。
この通達は、厚生労働省年金局事業管理課長から
日本年金機構に宛てて発出されたもので、令和７年１月６日から、
オンライン事業所年金情報サービスによる基本情報の送付の対象が、
従来の事業主に加えて社会保険労務士に対しても
拡大されることに伴う留意事項などが記載されています。
オンライン事業所年金情報サービスを利用している
事業主・社会保険労務士の方などは、
確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13541/XXXX
日本年金機構におけるオンライン事業所年金情報サービスの
拡充などについては、こちらでご確認ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13542/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Q&Aなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 新設給付である出生後休業支援給付金に関する
リーフレットなどを紹介（厚労省）
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□ くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が
改正されます（厚労省）
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□「裁判例を見てみよう」に事例を追加（あかるい職場応援団）
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□ 「５分でできるエゴグラムセルフチェック2024」などを公開
（こころの耳）
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□ 治療と仕事の両立支援 リーフレットなどを公表
（治療と仕事の両立支援ナビ）
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□ インフルエンザ急増 Ｑ＆Ａの確認を
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13548/XXXX
□ 「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」の
ページを更新
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13549/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和５年の年休の取得率65.3％ 過去最高
（令和6年就労条件総合調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13550/XXXX
□ 大手企業の冬のボーナス ３年連続で増加し２年連続の90万円台
（経団連の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13551/XXXX
□ 70歳までの高年齢者就業確保措置 31.9％の企業が実施
（厚労省の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13552/XXXX
□ 雇用障害者数・実雇用率はいずれも過去最高を更新
（厚労省の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13553/XXXX
□ 外国人労働者を雇用する理由「労働力不足」が64.8％
（厚労省が初調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13554/XXXX
□ 令和６年の推定組織率16.1％ 過去最低
（厚労省の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13555/XXXX
□ 令和６年の小規模事業所の現金給与額
過去最高も男女差は大きい（毎月勤労統計調査特別調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/13556/XXXX
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