【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2024/12/23 (Mon) 07:45
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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Contents：
───────────────────────────────────
1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/12927/XXXX ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様、おはようございます。
最近、社会保障制度をはじめとして、労働基準関係法制、
労働安全衛生対策、ハラスメント対策などについて、
今後の改革（制度変更）の方向性が示されています。
主要なものは、次のとおりです
（主に、企業実務に影響がありそうなものを抜粋）。
＜社会保障制度関係＞
□ 短時間労働者への被用者保険の適用について、
企業規模要件（従業員51人以上）および賃金要件
（いわゆる106万円の壁）を撤廃する
加えて、被保険者となる方の手取りが減らないよう、
その保険料の被保険者負担分の一部を企業の判断で
肩代わりできる仕組みの導入も検討
□ 被用者保険の適用について、常時５人以上を使用する
個人事業所の非適用業種の解消を図る
□ 在職老齢年金を見直す（廃止or基準額の引き上げ）
□ 厚生年金保険の標準報酬月額の上限（現行65万円）を引き上げる
□ 高額療養費の自己負担限度額を見直す
（引き上げand所得区分の細分化） など
関連記事：https://q.bmd.jp/91/266/12928/XXXX
：https://q.bmd.jp/91/266/12929/XXXX
：https://q.bmd.jp/91/266/12930/XXXX
＜労働基準関係＞
□ 定期的な休日の確保のため、
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を
労働基準法上に設ける
□ 副業・兼業の場合の割増賃金の通算を不要とする など
関連記事：https://q.bmd.jp/91/266/12931/XXXX
＜労働安全衛生関係＞
□ ストレスチェック制度の実施義務対象を
50人未満の全ての事業場に拡大する など
関連記事：https://q.bmd.jp/91/266/12932/XXXX
＜女性活躍推進・ハラスメント関係＞
□ 101人以上300人以下の企業においても、
男女間賃金差異の情報公表を義務とする
□ 女性管理職比率の情報公表を義務とする
（義務の対象は、101人以上の企業）
□ カスタマーハラスメント対策について、
事業主の雇用管理上の措置義務とする など
関連記事： https://q.bmd.jp/91/266/12933/XXXX
＜今後の規制・制度改革の検討課題＞
□ 賃金向上、人手不足対応のため、次のような事項を検討する
・「年収の壁」支援強化パッケージの手続き円滑化
・副業・兼業の円滑化（過度な競業避止義務の抑制） など
関連記事：https://q.bmd.jp/91/266/12934/XXXX
令和７年にはさらに議論が本格化し、
制度変更の内容が具体化されていくと思われます。
なかには、先送りや立ち消えとなるものも出てくるでしょうが、
動向に注視して、必要な情報を適時お伝えするようにします。
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 「「103万円の壁」議論し引き上げる」
新たな総合経済対策に盛り込む
令和６年11月22日の臨時閣議で、
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
が決定されました。
この総合経済対策の事業規模は39兆円程度、
補正予算の一般会計追加額は13.9兆円、
いずれも昨年度を上回る規模となっています。
同日、石破総理は記者会見を開き、
「国民の皆様方の暮らしが豊かになったなと感じていただけるためには、
現在・将来の賃金・所得が増えることが必要。そのために物価を上回る
賃上げを実現する必要があるというのは当然」
などとコメントしました。
なお、今回の経済対策には、今後の取り組みとして、
「いわゆる「103万円の壁」については、令和７年度税制改正の中で
議論し引き上げる」といった内容も盛り込まれました。
具体的にどのような施策が講じられることになるのか？
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12935/XXXX
◆ 令和６年度補正予算が成立 一般会計の歳出総額は約13.9兆円
一日も早い執行を
令和６年度補正予算が、衆議院における修正議決も含め、
令和６年12月17日の参議院本会議で可決され、成立しました。
この補正予算では、
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に係る
予算を中心に、一般会計の歳出総額で13兆9,433億円が
計上されています。
石破政権初の経済対策の裏付けとなる補正予算が成立したことを受け、
石破総理は、
「一日も早くこれが執行され、国民の皆様方の元に届くように、
引き続き努力したい」とコメントしています。
なお、各府省の令和６年度補正予算も公表されていますが、
厚生労働省では8,454億円を計上しています。
その概要は次のとおりです。
1. 医療・介護・障害福祉分野の更なる賃上げの支援等、
医師偏在是正に向けた対策の推進……2,861億円
2. 持続的・構造的賃上げに向けた支援等……313億円
3. 創薬力強化に向けたイノベーションの推進、
医薬品等の安定供給確保……442億円
4. 医療・介護ＤＸ等の推進……1,447億円
5. 国際保健・次なる感染症に備えた対応等……1,022億円
6. 国民の安心・安全の確保……2,205億円
個別の施策を見てみると、賃上げ関係に多くの予算を割く案と
なっています。
例）
○医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・職場環境改善等による
更なる賃上げ等の支援（1の施策のひとつ）……1,892億円
○最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者向け
生産性向上支援（2の施策の一つ）……297億円
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年度補正予算が成立＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12936/XXXX
＜厚労省HP：令和６年度厚生労働省補正予算案の概要＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12937/XXXX
◆ 令和６年度補正予算の成立に伴い「両立支援等助成金」
などを拡充（厚労省）
令和６年12月17日に令和６年度の補正予算が成立したことに伴い、
雇用保険法に基づく次の助成金の改正が確定し、
同日から施行されることになりました。
□ 両立支援等助成金
（育休中等業務代替支援コース・出生時両立支援コースの拡充）
□ 産業雇用安定助成金
（災害特例人材確保支援コースの創設）
□ 雇用調整助成金
（能登地震・豪雨特例の創設）
これを受けて、厚生労働省から、リーフレットなどが
公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12938/XXXX
◆ 賃金のデジタル払い 資金移動業者を指定 これで２社目（厚労省）
厚生労働省から、「株式会社リクルートMUFGビジネス」に対し、
賃金のデジタル払いにおける資金移動業者の指定を行ったとの
お知らせがありました。
サービスの開始時期については、
同社からの発表を確認して欲しいということです。
これで、賃金のデジタル払いに係る指定を受けた資金移動業者は、
２社目となります。
なお、賃金のデジタル払いについては、
各事業場での労使協定の締結及び労働者本人の同意が必要となります。
〈補足〉賃金のデジタル払いに関する企業における手続としては、
法令（労働基準法第24条、労働基準法施行規則第7条の2）においては、
「労働者（本人）の同意」を得ることのみが規定されていますが、
通達（賃金の口座振込み等について〔令和4年基発1128第4号〕）
において、「労使協定の締結」も必要とされていますので、
ご注意ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12939/XXXX
◆ 会社と労働者双方のバランスをとったアドバイスや助言を
行っている社労士が大半を占めるなど
（全国社会保険労務士会連合会がWeb調査の結果を公表）
全国社会保険労務士会連合会（連合会）から、
「社労士関与先企業における労使コミュニケーションに関する
Web調査」の結果が公表されました。
主な調査結果は次のとおりです。
＜社労士向け調査＞
□ 回答社労士の８割以上が、月に１回以上のペースで
関与先企業から相談を受けている。
□ 社労士が関与先企業に対しアドバイスや助言を行う際の
スタンス・方針として、回答社労士の84％が
「会社と労働者双方のバランスをとったアドバイス、
助言を行っている」を選択。
□ 人事制度作成等について、社労士が企業から依頼を受ける
タイミングは「作成・見直しの必要性が発生した段階」が
65％と最も多く初期段階から関与するケースが多い。 など
＜社労士関与先企業向け調査＞
□ 企業が感じている社労士のスタンスとしては、
「会社と労働者双方のバランスをとったアドバイス、
助言を行っている」が85％と大半を占めている。
これは、社労士向け調査での社労士の回答と同じ割合と
なっている。
□ 人事制度作成等にあたり、社労士に依頼したタイミングとしては
「作成、見直しの必要が発生した段階」との回答が49.3％と
最も高く、初期段階から社労士に相談するケースが多い。 など
社労士としては、調査結果を確認しておきたいところです。
関与先企業と良好な関係を築くためのヒントになるかもしれません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12940/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Q&Aなどが
公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 令和７年版の「源泉徴収のあらまし」と
「源泉徴収のしかた」を公表（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12941/XXXX
□ 協会けんぽの令和７年度の任意継続被保険者の
標準報酬月額の上限 「32万円」に
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12942/XXXX
□ 健康保険証の新規発行の終了にともない届書作成プログラムを更新
（日本年金機構）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12943/XXXX
□ マイナンバーカードに有効期限はありますか？
Ｑ＆Ａを更新（デジタル庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12944/XXXX
□ 令和７年1月から「離職票」を直接送付するサービスを開始します
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12945/XXXX
□ 改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画を公開
（東京労働局）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12946/XXXX
□ 不妊治療と仕事の両立支援ガイドブックを作成
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12947/XXXX
□ 「人材不足対策に挑む～手段としてのテレワーク～」の
動画を公開（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12948/XXXX
□ （中小企業等向けリーフレット）不正アクセスによる
個人情報の漏えい等対策を公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12949/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 動画版「令和６年版 労働経済の分析」を公開
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12950/XXXX
□ 令和６年春闘 年末一時金（最終） 額・月数ともに
昨年同時期実績を上回る（連合）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12951/XXXX
□ 中小事業者の多数が個人データの安全管理措置が不十分
（個人情報保護委員会の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12952/XXXX
□ 令和７年３月大卒予定者の就職内定状況
令和６年10月現在で72.9％（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12953/XXXX
□ 令和５年度の石綿ばく露作業による労災認定等事業場を公表
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12954/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/12955/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/12956/XXXX
メルマガ配信停止はこちらから
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PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
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1．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様、おはようございます。
最近、社会保障制度をはじめとして、労働基準関係法制、
労働安全衛生対策、ハラスメント対策などについて、
今後の改革（制度変更）の方向性が示されています。
主要なものは、次のとおりです
（主に、企業実務に影響がありそうなものを抜粋）。
＜社会保障制度関係＞
□ 短時間労働者への被用者保険の適用について、
企業規模要件（従業員51人以上）および賃金要件
（いわゆる106万円の壁）を撤廃する
加えて、被保険者となる方の手取りが減らないよう、
その保険料の被保険者負担分の一部を企業の判断で
肩代わりできる仕組みの導入も検討
□ 被用者保険の適用について、常時５人以上を使用する
個人事業所の非適用業種の解消を図る
□ 在職老齢年金を見直す（廃止or基準額の引き上げ）
□ 厚生年金保険の標準報酬月額の上限（現行65万円）を引き上げる
□ 高額療養費の自己負担限度額を見直す
（引き上げand所得区分の細分化） など
関連記事：https://q.bmd.jp/91/266/12928/XXXX
：https://q.bmd.jp/91/266/12929/XXXX
：https://q.bmd.jp/91/266/12930/XXXX
＜労働基準関係＞
□ 定期的な休日の確保のため、
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を
労働基準法上に設ける
□ 副業・兼業の場合の割増賃金の通算を不要とする など
関連記事：https://q.bmd.jp/91/266/12931/XXXX
＜労働安全衛生関係＞
□ ストレスチェック制度の実施義務対象を
50人未満の全ての事業場に拡大する など
関連記事：https://q.bmd.jp/91/266/12932/XXXX
＜女性活躍推進・ハラスメント関係＞
□ 101人以上300人以下の企業においても、
男女間賃金差異の情報公表を義務とする
□ 女性管理職比率の情報公表を義務とする
（義務の対象は、101人以上の企業）
□ カスタマーハラスメント対策について、
事業主の雇用管理上の措置義務とする など
関連記事： https://q.bmd.jp/91/266/12933/XXXX
＜今後の規制・制度改革の検討課題＞
□ 賃金向上、人手不足対応のため、次のような事項を検討する
・「年収の壁」支援強化パッケージの手続き円滑化
・副業・兼業の円滑化（過度な競業避止義務の抑制） など
関連記事：https://q.bmd.jp/91/266/12934/XXXX
令和７年にはさらに議論が本格化し、
制度変更の内容が具体化されていくと思われます。
なかには、先送りや立ち消えとなるものも出てくるでしょうが、
動向に注視して、必要な情報を適時お伝えするようにします。
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 「「103万円の壁」議論し引き上げる」
新たな総合経済対策に盛り込む
令和６年11月22日の臨時閣議で、
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
が決定されました。
この総合経済対策の事業規模は39兆円程度、
補正予算の一般会計追加額は13.9兆円、
いずれも昨年度を上回る規模となっています。
同日、石破総理は記者会見を開き、
「国民の皆様方の暮らしが豊かになったなと感じていただけるためには、
現在・将来の賃金・所得が増えることが必要。そのために物価を上回る
賃上げを実現する必要があるというのは当然」
などとコメントしました。
なお、今回の経済対策には、今後の取り組みとして、
「いわゆる「103万円の壁」については、令和７年度税制改正の中で
議論し引き上げる」といった内容も盛り込まれました。
具体的にどのような施策が講じられることになるのか？
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12935/XXXX
◆ 令和６年度補正予算が成立 一般会計の歳出総額は約13.9兆円
一日も早い執行を
令和６年度補正予算が、衆議院における修正議決も含め、
令和６年12月17日の参議院本会議で可決され、成立しました。
この補正予算では、
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に係る
予算を中心に、一般会計の歳出総額で13兆9,433億円が
計上されています。
石破政権初の経済対策の裏付けとなる補正予算が成立したことを受け、
石破総理は、
「一日も早くこれが執行され、国民の皆様方の元に届くように、
引き続き努力したい」とコメントしています。
なお、各府省の令和６年度補正予算も公表されていますが、
厚生労働省では8,454億円を計上しています。
その概要は次のとおりです。
1. 医療・介護・障害福祉分野の更なる賃上げの支援等、
医師偏在是正に向けた対策の推進……2,861億円
2. 持続的・構造的賃上げに向けた支援等……313億円
3. 創薬力強化に向けたイノベーションの推進、
医薬品等の安定供給確保……442億円
4. 医療・介護ＤＸ等の推進……1,447億円
5. 国際保健・次なる感染症に備えた対応等……1,022億円
6. 国民の安心・安全の確保……2,205億円
個別の施策を見てみると、賃上げ関係に多くの予算を割く案と
なっています。
例）
○医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・職場環境改善等による
更なる賃上げ等の支援（1の施策のひとつ）……1,892億円
○最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者向け
生産性向上支援（2の施策の一つ）……297億円
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年度補正予算が成立＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12936/XXXX
＜厚労省HP：令和６年度厚生労働省補正予算案の概要＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12937/XXXX
◆ 令和６年度補正予算の成立に伴い「両立支援等助成金」
などを拡充（厚労省）
令和６年12月17日に令和６年度の補正予算が成立したことに伴い、
雇用保険法に基づく次の助成金の改正が確定し、
同日から施行されることになりました。
□ 両立支援等助成金
（育休中等業務代替支援コース・出生時両立支援コースの拡充）
□ 産業雇用安定助成金
（災害特例人材確保支援コースの創設）
□ 雇用調整助成金
（能登地震・豪雨特例の創設）
これを受けて、厚生労働省から、リーフレットなどが
公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12938/XXXX
◆ 賃金のデジタル払い 資金移動業者を指定 これで２社目（厚労省）
厚生労働省から、「株式会社リクルートMUFGビジネス」に対し、
賃金のデジタル払いにおける資金移動業者の指定を行ったとの
お知らせがありました。
サービスの開始時期については、
同社からの発表を確認して欲しいということです。
これで、賃金のデジタル払いに係る指定を受けた資金移動業者は、
２社目となります。
なお、賃金のデジタル払いについては、
各事業場での労使協定の締結及び労働者本人の同意が必要となります。
〈補足〉賃金のデジタル払いに関する企業における手続としては、
法令（労働基準法第24条、労働基準法施行規則第7条の2）においては、
「労働者（本人）の同意」を得ることのみが規定されていますが、
通達（賃金の口座振込み等について〔令和4年基発1128第4号〕）
において、「労使協定の締結」も必要とされていますので、
ご注意ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12939/XXXX
◆ 会社と労働者双方のバランスをとったアドバイスや助言を
行っている社労士が大半を占めるなど
（全国社会保険労務士会連合会がWeb調査の結果を公表）
全国社会保険労務士会連合会（連合会）から、
「社労士関与先企業における労使コミュニケーションに関する
Web調査」の結果が公表されました。
主な調査結果は次のとおりです。
＜社労士向け調査＞
□ 回答社労士の８割以上が、月に１回以上のペースで
関与先企業から相談を受けている。
□ 社労士が関与先企業に対しアドバイスや助言を行う際の
スタンス・方針として、回答社労士の84％が
「会社と労働者双方のバランスをとったアドバイス、
助言を行っている」を選択。
□ 人事制度作成等について、社労士が企業から依頼を受ける
タイミングは「作成・見直しの必要性が発生した段階」が
65％と最も多く初期段階から関与するケースが多い。 など
＜社労士関与先企業向け調査＞
□ 企業が感じている社労士のスタンスとしては、
「会社と労働者双方のバランスをとったアドバイス、
助言を行っている」が85％と大半を占めている。
これは、社労士向け調査での社労士の回答と同じ割合と
なっている。
□ 人事制度作成等にあたり、社労士に依頼したタイミングとしては
「作成、見直しの必要が発生した段階」との回答が49.3％と
最も高く、初期段階から社労士に相談するケースが多い。 など
社労士としては、調査結果を確認しておきたいところです。
関与先企業と良好な関係を築くためのヒントになるかもしれません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12940/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Q&Aなどが
公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 令和７年版の「源泉徴収のあらまし」と
「源泉徴収のしかた」を公表（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12941/XXXX
□ 協会けんぽの令和７年度の任意継続被保険者の
標準報酬月額の上限 「32万円」に
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12942/XXXX
□ 健康保険証の新規発行の終了にともない届書作成プログラムを更新
（日本年金機構）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12943/XXXX
□ マイナンバーカードに有効期限はありますか？
Ｑ＆Ａを更新（デジタル庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12944/XXXX
□ 令和７年1月から「離職票」を直接送付するサービスを開始します
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12945/XXXX
□ 改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画を公開
（東京労働局）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12946/XXXX
□ 不妊治療と仕事の両立支援ガイドブックを作成
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12947/XXXX
□ 「人材不足対策に挑む～手段としてのテレワーク～」の
動画を公開（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12948/XXXX
□ （中小企業等向けリーフレット）不正アクセスによる
個人情報の漏えい等対策を公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12949/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 動画版「令和６年版 労働経済の分析」を公開
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12950/XXXX
□ 令和６年春闘 年末一時金（最終） 額・月数ともに
昨年同時期実績を上回る（連合）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12951/XXXX
□ 中小事業者の多数が個人データの安全管理措置が不十分
（個人情報保護委員会の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12952/XXXX
□ 令和７年３月大卒予定者の就職内定状況
令和６年10月現在で72.9％（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12953/XXXX
□ 令和５年度の石綿ばく露作業による労災認定等事業場を公表
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/12954/XXXX
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