育児・介護休業法等改正 実務対応ポイント
2024/12/12 (Thu) 08:55
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
次の日曜日に、
社労士の学校-MANIBIYA-の講師でもある岡佳伸先生を
講師にお迎えして「社労士実態調査からみた社労士の将来」
という講座を開催します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/12763/XXXX
ご興味がございましたらご参加下さい!
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/12764/XXXX
区分変更はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/12765/XXXX
PSRnetwork会員紹介制度 https://q.bmd.jp/91/266/12766/XXXX
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Contents:
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1. 育介法等2025年改正 実務対応ポイント
2. 2つのオンデマンド動画をリリースしました!
3.今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(給与のデジタル払い)
4.現在、DVD年末キャンペーン実施中です
5. 「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を
労基法上に設けるべきなどの方向性を示す
(労働基準関係法制研究会の報告書案)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/12767/XXXX ━━━━
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1. 育介法等2025年改正 実務対応ポイント
───────────────────────────────────
今回、2025年に施行される改正育児介護休業法等を整理し、
法改正のポイントと人事労務担当者が施行日までにやるべき
実務を解説したセミナーDVDと動画を作成しました!
●オンデマンド配信版
>> https://q.bmd.jp/91/266/12768/XXXX
●DVD版
>> https://q.bmd.jp/91/266/12769/XXXX
(※DVD版もオンデマンド配信も版も同じ内容です)
尚、顧問先の説明資料やセミナー資料として活用できる
パワーポイント付きのDVDと動画もご用意しております!
(※正会員のみ)
●オンデマンド配信版
>> https://q.bmd.jp/91/266/12770/XXXX
●DVD版
>> https://q.bmd.jp/91/266/12771/XXXX
顧問先等クライアントへの情報提供に是非、ご活用下さい!
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2.2つのオンデマンド動画をリリースしました!
───────────────────────────────────
今回、2つのオンデマンド動画をリリースします。
◆社長の思考をクリアにする!
マインドマップの活用で支援力を高める
公認インストラクターの上田誠士先生に、
記憶の整理や発想をしやすくする思考の表現方法である
マインドマップの描き方から、それを応用して
経営者の思考整理支援に活かすやり方までを解説頂きました!
>> https://q.bmd.jp/91/266/12772/XXXX
◆社長の信頼をつかむ1on1の極意
~社労士が成果を上げるための対話技法~
1on1スキルを活用した「社長との面談力」を強化する
実践的な手法を学んでいただけるセミナーです。
社長とのグリップ力を高め、報酬単価の向上を目指すための
具体的なアプローチ法が習得いただけます。
>> https://q.bmd.jp/91/266/12773/XXXX
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3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(給与のデジタル払い)
───────────────────────────────────
★今週のテーマ★
エン・ジャパン株式会社が『エン転職』上で、ユーザーを対象に
「給与のデジタル払い」についてアンケートを行ない、4,830名から得た
結果をまとめ、公表しました。
下記で概要をご紹介します。
1.給与のデジタル払いについてご存知ですか?
※2023年4月から解禁され、”〇〇pay”など決済アプリや電子マネーで、
企業が社員に給与を振り込むことができる制度
・よく知っている 8%
・概要は知っている 56%
・知らない 32%
・わかりづらい 4%
2.給与のデジタル払いを利用したいですか?
・とても利用したい 3%
・利用したい 12%
・あまり利用したくない 42%
・利用したくない 28%
・わからない 13%
3.デジタルで受け取りたい金額、種類について教えてください。
(「2」で「利用したい」と答えた人対象。複数回答可)
・月給の25~49% 28%
・月給の100% 22%
・月給の50~74% 21%
・月給の25%未満 21%
・交通費、出張・仮払金など経費 11%
・賞与・インセンティブなど 9%
・月給の75~99% 5%
4.どんな条件が揃えば、今後利用してもよいと思いますか?
(「2」で「利用したくない」と回答された人対象。複数回答可)
・出金にかかる手数料の無料化 61%
・ポイントの還元や上乗せ 46%
・障害発生時の保障 46%
・アプリ・電子マネーのセキュリティ強化 37%
・アプリ・電子マネー決済の世の中への普及 30%
・会社への手続きの簡略化 22%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/12774/XXXX
★まとめ★
上記URLでは他の設問や上記設問の年代別回答割合なども見ることが
できますが、デジタル払いが解禁されて1年半以上経っても、「現在
勤めている会社で給与のデジタル払いが導入されている」と答えた人は
1%だったようです。
社会的には大分電子マネーが普及してきたように感じますが、給与が
そのまま電子マネーになることに抵抗を覚える人はまだまだ多いことが
この調査結果からは分かります。
ご興味ある方は、是非上記URLも見てみてください。
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4. 現在、DVD年末キャンペーン実施中です
───────────────────────────────────
今回年末DVDキャンペーンとして、
2024年に好評いただいたタイトルをピックアップ。
期間中は対象商品全て10%offにて提供いたします!
詳細は下記よりご確認ください。
>> https://q.bmd.jp/91/266/12775/XXXX
期間は、来週12月20日までです!
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5. 「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を
労基法上に設けるべきなどの方向性を示す
(労働基準関係法制研究会の報告書案)
───────────────────────────────────
厚生労働省から、令和6年12月10日に開催された
「第15回 労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。
この研究会は、働き方改革関連法の施行状況を踏まえた、
労働基準法等の検討などを目的として設置されたもので、令
和6年1月の初開催以降、今後の労働基準関係法制の法的論点の
整理などが行われてきました。
令和6年内に報告書が取りまとめられる予定ですが、
今回の会議で、その案(「労働基準関係法制研究会報告書(案)」)
が提示されました。報告書の主たる項目は、
次のようなものとなるようです。
●労働基準関係法制に共通する総論的課題
1. 労働基準法における「労働者」について
2. 労働基準法における「事業」について
3. 労使コミュニケーションの在り方について
●労働時間法制の具体的課題
1. 最長労働時間規制(実労働時間規制)
2. 労働からの解放に関する規制
3. 割増賃金規制
報道などでは、労働からの解放に関する規制のうち「休日」について、
次のような方向性が示されていることが話題になっています。
□ 長期間の連続勤務が生じる可能性がある休日の4週4休の特例を
2週2休とするなど、連続勤務の最大日数をなるべく減らしていく
措置の検討に取り組むべきである。
□ この点も考慮し、36協定に休日労働の条項を設けた場合も含め、
精神障害の労災認定基準も踏まえると
、2週間以上の連続勤務を防ぐという観点から、
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を
労働基準法上に設けるべきであると考えられる。
今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。
<第15回 労働基準関係法制研究会/資料>
https://q.bmd.jp/91/266/12776/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/12777/XXXX
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「トピックス」「セミナー・DVDなど商品開発風景」「なごみ系投稿」を
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■発行元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス PSR事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL:03-5217-2670 FAX:03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL:https://q.bmd.jp/91/266/12780/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/12781/XXXX
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1. 育介法等2025年改正 実務対応ポイント
2. 2つのオンデマンド動画をリリースしました!
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(給与のデジタル払い)
4.現在、DVD年末キャンペーン実施中です
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1. 育介法等2025年改正 実務対応ポイント
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今回、2025年に施行される改正育児介護休業法等を整理し、
法改正のポイントと人事労務担当者が施行日までにやるべき
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3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(給与のデジタル払い)
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★今週のテーマ★
エン・ジャパン株式会社が『エン転職』上で、ユーザーを対象に
「給与のデジタル払い」についてアンケートを行ない、4,830名から得た
結果をまとめ、公表しました。
下記で概要をご紹介します。
1.給与のデジタル払いについてご存知ですか?
※2023年4月から解禁され、”〇〇pay”など決済アプリや電子マネーで、
企業が社員に給与を振り込むことができる制度
・よく知っている 8%
・概要は知っている 56%
・知らない 32%
・わかりづらい 4%
2.給与のデジタル払いを利用したいですか?
・とても利用したい 3%
・利用したい 12%
・あまり利用したくない 42%
・利用したくない 28%
・わからない 13%
3.デジタルで受け取りたい金額、種類について教えてください。
(「2」で「利用したい」と答えた人対象。複数回答可)
・月給の25~49% 28%
・月給の100% 22%
・月給の50~74% 21%
・月給の25%未満 21%
・交通費、出張・仮払金など経費 11%
・賞与・インセンティブなど 9%
・月給の75~99% 5%
4.どんな条件が揃えば、今後利用してもよいと思いますか?
(「2」で「利用したくない」と回答された人対象。複数回答可)
・出金にかかる手数料の無料化 61%
・ポイントの還元や上乗せ 46%
・障害発生時の保障 46%
・アプリ・電子マネーのセキュリティ強化 37%
・アプリ・電子マネー決済の世の中への普及 30%
・会社への手続きの簡略化 22%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
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★まとめ★
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できますが、デジタル払いが解禁されて1年半以上経っても、「現在
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1%だったようです。
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そのまま電子マネーになることに抵抗を覚える人はまだまだ多いことが
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(労働基準関係法制研究会の報告書案)
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厚生労働省から、令和6年12月10日に開催された
「第15回 労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。
この研究会は、働き方改革関連法の施行状況を踏まえた、
労働基準法等の検討などを目的として設置されたもので、令
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整理などが行われてきました。
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今回の会議で、その案(「労働基準関係法制研究会報告書(案)」)
が提示されました。報告書の主たる項目は、
次のようなものとなるようです。
●労働基準関係法制に共通する総論的課題
1. 労働基準法における「労働者」について
2. 労働基準法における「事業」について
3. 労使コミュニケーションの在り方について
●労働時間法制の具体的課題
1. 最長労働時間規制(実労働時間規制)
2. 労働からの解放に関する規制
3. 割増賃金規制
報道などでは、労働からの解放に関する規制のうち「休日」について、
次のような方向性が示されていることが話題になっています。
□ 長期間の連続勤務が生じる可能性がある休日の4週4休の特例を
2週2休とするなど、連続勤務の最大日数をなるべく減らしていく
措置の検討に取り組むべきである。
□ この点も考慮し、36協定に休日労働の条項を設けた場合も含め、
精神障害の労災認定基準も踏まえると
、2週間以上の連続勤務を防ぐという観点から、
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を
労働基準法上に設けるべきであると考えられる。
今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。
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