会社のリーフレット集等 更新しました!
2024/11/29 (Fri) 09:25
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
好評の会社のリーフレット集の12月号を掲載しております。
経営者向けには「確定拠出年金(iDeCo+等)」について
従業員向けには「ライフプラン」について
まとめております。
事務所通信の+αの送付物としてご活用ください。
>> https://q.bmd.jp/91/266/12567/XXXX
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/12568/XXXX
区分変更はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/12569/XXXX
PSRnetwork会員紹介制度 https://q.bmd.jp/91/266/12570/XXXX
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Contents:
───────────────────────────────────
1. 「社労士の学校」は1月25日に開講します!
2. 見て聞いて試して!3,000ptプレゼント!
規程業務効率化サービス『KiteRa Pro』体験キャンペーン実施中
3.今、押さえておきたい!人事・労務関連の動き
(組織に関するアンケート調査)
4.その他、更新情報(実務便利年齢早見表 等)
5. 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の
「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開
(厚労省)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/12571/XXXX ━━━━
───────────────────────────────────
1. 「社労士の学校」は1月25日に開講します!
───────────────────────────────────
社労士業務の一通りの実務知識と社労士資格の
有効な活用の仕方について、複数の講座を通し学んでいただく
「社労士の学校-MANABIYA-」の4期生が来年1月25日より
開講します!
>> https://q.bmd.jp/91/266/12572/XXXX
来期開講の向け、今年も沢山の方にご参加頂いております。
また12月15日は「オープンキャンパス」と称し、
「社労士の学校-MANABIYA-」の講師である岡 佳伸先生お迎えし、
社労士の実態調査から、現在の業界の動向や現状を分析。
そこから見えてくるこれからの社労士業務の展開や
求められる役割についてお話し頂くイベントを開催します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/12573/XXXX
ご興味がある方は、是非ご参加下さい!
●そのほかのPSRセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/12574/XXXX
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2.見て聞いて試して!3,000ptプレゼント!
規程業務効率化サービス『KiteRa Pro』体験キャンペーン実施中
───────────────────────────────────
先生方は、現在、就業規則の作成・管理にあたり、
何らかの作成支援ツールをご利用でしょうか?
PSRでは定期的に「KiteRa Pro」オンライン商品説明会を
開催していますが、ただいま期間限定のポイントプレゼント
体験キャンペーンを実施しています。
まだ「KiteRa Pro」をご利用でない先生、
または、過去に商品説明会や無料トライアルの経験のある先生でも、
キャンペーン期間中の「説明会ご参加&無料トライアル体験」で
ポイントプレゼントの対象となります。
新機能が続々追加され、ますますパワーアップした「KiteRa Pro」を
デモや無料トライアルで、ぜひご体験ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/12575/XXXX
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3. 今、押さえておきたい!人事・労務関連の動き
(組織に関するアンケート調査)
───────────────────────────────────
★今週のテーマ★
株式会社スコラ・コンサルトが、全国の社員100名以上の企業の一般職・
管理職・役員 5,161名を対象に「組織に関するアンケート調査」を行い、
その結果を公表しました。
1.一般職が「本音で話せていると思う」割合
・上司との面談 55.6%
・チームの会議・ミーティング 48.3%
・職場で上司に対して 53.2%
・職場で同僚に対して 60.0%
・職場の打ち上げ・飲み会・食事会などの場 48.7%
2.管理職が「一般職が本音で話せている」と思っている割合
・上司との面談 70.0%(1との差14.4)
・チームの会議・ミーティング 67.7%(1との差19.4)
・職場で上司に対して 62.6%(1との差 9.4)
・職場で同僚に対して 70.1%(1との差10.1)
・職場の打ち上げ・飲み会・食事会などの場 68.4%(1との差19.7)
3.直属の上司に期待する要素
・チーム内の良好な雰囲気づくり 45.7%
・部下の適切な人事評価 43.6%
・意思決定が速く、決めたことに責任を持つ 40.5%
・部下の意見や提案を受け止める 34.4%
・部下への適切な業務分担・進捗や負担の管理 33.7%
・組織を前進させるリーダーシップ 33.1%
・部下の相談に乗ること 33.1%
・部下の仕事のアドバイスやサポート 32.7%
・行動や発言に計画性や論理性がある 30.2%
・部下に仕事を任せる・権限委譲する 24.7%
・会社の方針の共有と組織の方向性の提示 23.8%
・部下の成長やキャリアアップの支援 21.6%
・部下の成果やプロセスの承認とフィードバック 20.0%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/12576/XXXX
★まとめ★
上記URLでは「3」の期待する項目に対する実際の満足度なども
見ることができますが、一番期待と満足度の差が大きいのは
「部下の適切な人事評価」で満足度は13.9%。差は29.7ポイントでした。
またチームの満足度と上司や同僚との関係性、チームへの満足度と
コミュニケーションの頻度の関係性などの調査結果も見ることができます。
顧問先の組織活性のコンサル・研修をされている先生は特に
目を通してみると面白いかと思います。
───────────────────────────────────
4. その他、更新情報(実務便利年齢早見表 等)
───────────────────────────────────
★ 実務便利年齢早見表を更新しました
実務に使える「便利年齢早見表」の2025年版を
掲載しました。
ダウンロードしてご活用ください!
(お役立ち資料内)
>> https://q.bmd.jp/91/266/12577/XXXX
★ コラム「税金の知識」の最新記事を掲載
税理士 田中利征先生によるコラム「税金の知識」
最新記事
「令和6年度税制改正後の「中小企業法人向け賃上げ促進税制」」
を掲載しました!
>> https://q.bmd.jp/91/266/12578/XXXX
★ 法改正情報について新たに掲載しました
新たに
「教育訓練給付金の拡充に関する雇用保険法施行規則等の一部改正」
「令和6年の育児・介護休業法の改正に関する改正政省令等の公布」
についての記事を掲載しております。
>> https://q.bmd.jp/91/266/12579/XXXX
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5. 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の
「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開
(厚労省)
───────────────────────────────────
働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、
次の1または2のいずれかの待遇決定方式により、
派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました
(令和2年4月1日施行)。
1.派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との
均等・均衡待遇の確保
2.労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
上記のうち、2の「労使協定方式」の場合、派遣労働者の賃金については、
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金(一般賃金)」と
同等以上であることが要件となっています。
一般賃金は、基本的には、局長通達で定める統計
(賃金構造基本統計調査・職業安定業務統計)を用いて決められますが、
当該統計で把握できる職種と派遣労働者が実際に行う業務との間に
乖離がある場合などは、局長通達で示す統計以外の統計
(一定の要件を満たす民間統計=独自統計)を用いることが
可能とされています。
この度、独自統計を使用する場合の
「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例が公開されました
(令和6年11月27日公表)。
必要であれば、ご確認ください。
<労使協定方式において独自統計を使用する場合の
「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開いたしました>
https://q.bmd.jp/91/266/12580/XXXX
※当該記載例はこちら
https://q.bmd.jp/91/266/12581/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/12582/XXXX
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☆★SNSでも情報配信中!★☆
「トピックス」「セミナー・DVDなど商品開発風景」「なごみ系投稿」を
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■発行元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス PSR事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL:03-5217-2670 FAX:03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL:https://q.bmd.jp/91/266/12585/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/12586/XXXX
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1. 「社労士の学校」は1月25日に開講します!
2. 見て聞いて試して!3,000ptプレゼント!
規程業務効率化サービス『KiteRa Pro』体験キャンペーン実施中
3.今、押さえておきたい!人事・労務関連の動き
(組織に関するアンケート調査)
4.その他、更新情報(実務便利年齢早見表 等)
5. 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の
「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開
(厚労省)
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1. 「社労士の学校」は1月25日に開講します!
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社労士業務の一通りの実務知識と社労士資格の
有効な活用の仕方について、複数の講座を通し学んでいただく
「社労士の学校-MANABIYA-」の4期生が来年1月25日より
開講します!
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来期開講の向け、今年も沢山の方にご参加頂いております。
また12月15日は「オープンキャンパス」と称し、
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社労士の実態調査から、現在の業界の動向や現状を分析。
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先生方は、現在、就業規則の作成・管理にあたり、
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3. 今、押さえておきたい!人事・労務関連の動き
(組織に関するアンケート調査)
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★今週のテーマ★
株式会社スコラ・コンサルトが、全国の社員100名以上の企業の一般職・
管理職・役員 5,161名を対象に「組織に関するアンケート調査」を行い、
その結果を公表しました。
1.一般職が「本音で話せていると思う」割合
・上司との面談 55.6%
・チームの会議・ミーティング 48.3%
・職場で上司に対して 53.2%
・職場で同僚に対して 60.0%
・職場の打ち上げ・飲み会・食事会などの場 48.7%
2.管理職が「一般職が本音で話せている」と思っている割合
・上司との面談 70.0%(1との差14.4)
・チームの会議・ミーティング 67.7%(1との差19.4)
・職場で上司に対して 62.6%(1との差 9.4)
・職場で同僚に対して 70.1%(1との差10.1)
・職場の打ち上げ・飲み会・食事会などの場 68.4%(1との差19.7)
3.直属の上司に期待する要素
・チーム内の良好な雰囲気づくり 45.7%
・部下の適切な人事評価 43.6%
・意思決定が速く、決めたことに責任を持つ 40.5%
・部下の意見や提案を受け止める 34.4%
・部下への適切な業務分担・進捗や負担の管理 33.7%
・組織を前進させるリーダーシップ 33.1%
・部下の相談に乗ること 33.1%
・部下の仕事のアドバイスやサポート 32.7%
・行動や発言に計画性や論理性がある 30.2%
・部下に仕事を任せる・権限委譲する 24.7%
・会社の方針の共有と組織の方向性の提示 23.8%
・部下の成長やキャリアアップの支援 21.6%
・部下の成果やプロセスの承認とフィードバック 20.0%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/12576/XXXX
★まとめ★
上記URLでは「3」の期待する項目に対する実際の満足度なども
見ることができますが、一番期待と満足度の差が大きいのは
「部下の適切な人事評価」で満足度は13.9%。差は29.7ポイントでした。
またチームの満足度と上司や同僚との関係性、チームへの満足度と
コミュニケーションの頻度の関係性などの調査結果も見ることができます。
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目を通してみると面白いかと思います。
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4. その他、更新情報(実務便利年齢早見表 等)
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★ 実務便利年齢早見表を更新しました
実務に使える「便利年齢早見表」の2025年版を
掲載しました。
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(お役立ち資料内)
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税理士 田中利征先生によるコラム「税金の知識」
最新記事
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を掲載しました!
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「令和6年の育児・介護休業法の改正に関する改正政省令等の公布」
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5. 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の
「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開
(厚労省)
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働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、
次の1または2のいずれかの待遇決定方式により、
派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました
(令和2年4月1日施行)。
1.派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との
均等・均衡待遇の確保
2.労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
上記のうち、2の「労使協定方式」の場合、派遣労働者の賃金については、
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金(一般賃金)」と
同等以上であることが要件となっています。
一般賃金は、基本的には、局長通達で定める統計
(賃金構造基本統計調査・職業安定業務統計)を用いて決められますが、
当該統計で把握できる職種と派遣労働者が実際に行う業務との間に
乖離がある場合などは、局長通達で示す統計以外の統計
(一定の要件を満たす民間統計=独自統計)を用いることが
可能とされています。
この度、独自統計を使用する場合の
「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例が公開されました
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<労使協定方式において独自統計を使用する場合の
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