厚労省が育児・介護休業法改正のリーフレットを公表
2024/11/08 (Fri) 08:50
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
これから本格化する年末調整。
今回、税理士の鈴木早人先生に
今年の年末調整の用紙の書き方のポイントに関する
コラムをご執筆頂いております。
>> https://q.bmd.jp/91/266/12278/XXXX
尚、PSRでは年調実務を基礎から学んで頂くために
「年末調整実践塾」をオンデマンドで配信しております。
>> https://q.bmd.jp/91/266/12279/XXXX
必要がございましたら、是非ご利用頂けたらと思います。
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PSRnetwork会員紹介制度 https://q.bmd.jp/91/266/12282/XXXX
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Contents:
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1. 来週開催予定のおすすめ講座
2. 土地を国へあげる「相続土地国庫帰属法」とは?
3. リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント
(令和6年11月作成)」を公表(厚労省)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/12283/XXXX ━━━━
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1. 来週開催予定のおすすめ講座
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◆ 11/12(火)オンライン開催
岩崎・労務の学校~関連諸規程編~
就業規則の関連諸規程をカテゴリーごとに解説していく講座。
今回は、「テレワーク勤務規程」「パート・契約社員規程」等
について、作成のポイントについて解説していきます。
>> https://q.bmd.jp/91/266/12284/XXXX
◆ 11/13(水)オンライン開催
【参加費無料】企業年金勉強会
PSRを運営するブレインでは、全国ビジネス企業年金基金と提携。
、新たに確定給付企業年金「しっかり貯まる企業年金(R)」を
取り扱うこととなりました。
そこで今回、この確定給付企業年金だけに限らず、
確定拠出年金制度も含めた「企業年金」全般を理解するための
勉強会を開催することにしました!
>> https://q.bmd.jp/91/266/12285/XXXX
◆ 11/17(日)東京会場・オンライン開催
【参加費無料】社労士として、できること・やりたいこと
開業間もない方やこれから開業を考えている方に特にお薦め。
今年で6年目をむかえる黒田公重先生をお呼びして、
「実務経験なし、人脈なし、お金なし」の状況での開業からの
苦労話や体験談をお話し頂きます!
>> https://q.bmd.jp/91/266/12286/XXXX
●そのほかのPSRセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/12287/XXXX
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2. 土地を国へあげる「相続土地国庫帰属法」とは?
───────────────────────────────────
近年、加速する少子化などの社会情勢の変化から、
相続しても利用することのない土地に対する管理や
維持にかかる費用負担が、大きな社会問題となってきています。
こうした相続土地を巡る問題の解決策として、
「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
(以下、相続土地国庫帰属法という)」があります。
今回、税理士 田中利征先生によるコラム「税金の知識」では、
この「相続土地国庫帰属法」を取り上げております。
>> https://q.bmd.jp/91/266/12288/XXXX
●そのほかの特集・記事・コラムはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/12289/XXXX
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3. リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント
(令和6年11月作成)」を公表(厚労省)
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厚生労働省から、リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント」の
令和6年11月作成版が公表されました。
令和6年の改正育児・介護休業法により、男女とも仕事と
育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を
実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、
個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われ、
令和7年4月1日から段階的に施行されます。
このリーフレットは、そのポイントを紹介するもので、
就業規則等の見直しが必要なものにはマークを入れるなど、
分かりやすい内容となっています。
今回の令和6年11月作成版においては、令和6年9月に公布された
関連省令等によって明確になった内容も盛り込まれていますので、
今一度、確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<育児・介護休業法改正ポイント(令和6年11月作成)>
https://q.bmd.jp/91/266/12290/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/12291/XXXX
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TEL:03-5217-2670 FAX:03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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1. 来週開催予定のおすすめ講座
2. 土地を国へあげる「相続土地国庫帰属法」とは?
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◆ 11/12(火)オンライン開催
岩崎・労務の学校~関連諸規程編~
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2. 土地を国へあげる「相続土地国庫帰属法」とは?
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相続しても利用することのない土地に対する管理や
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3. リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント
(令和6年11月作成)」を公表(厚労省)
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