好評のリーフレット集 最新号を公開
2024/10/25 (Fri) 10:55
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
本日からPSRの小冊子商品について
2つのキャンペーンを実施致します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/12037/XXXX
お得なこの機会を是非ご利用頂けたらと思います!
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有料会員へのお申込はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/12038/XXXX
区分変更はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/12039/XXXX
PSRnetwork会員紹介制度 https://q.bmd.jp/91/266/12040/XXXX
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Contents:
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1. 会社のリーフレット集の最新号を公開しました
2. 直近に開催する注目のセミナー情報
3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(「職場の健康に関する取組み」に関する調査)
4. PSR オンデマンドセミナー情報
5. 令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります
(日本年金機構)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/12041/XXXX ━━━━
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1. 会社のリーフレット集の最新号を公開しました
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顧問先企業や営業先への情報提供に使える各号、
特定のテーマについての解説や、お知らせなどを
A4サイズにまとめた人事労務関連のリーフレット集を
毎月更新しております。
今月は、「労災防止」に関する記事について
「経営者・人事労務担当者向け」「従業員向け」に
まとめております。
>> https://q.bmd.jp/91/266/12042/XXXX
毎月、事務所通信 をご利用いただいてる先生は
>> https://q.bmd.jp/91/266/12043/XXXX
+αの送付物としてご活用ください。
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2.直近に開催する注目のセミナー情報
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◆ 令和6年分 年末調整&年調減税の実務と改正ポイント
総まとめセミナー
令和6年の年末調整では、定額減税が実施されるなど、
例年とは異なる対応が必要です。
このセミナーでは、今年の年調減税や年末調整に関する
重要な改正ポイントを効率的に学びたいという方のために、
2時間で分かりやすく解説していきます。
>> https://q.bmd.jp/91/266/12044/XXXX
◆ 社長の思考をクリアにする!
マインドマップの活用で支援力を高める
マインドマップをご自身の思考整理のためだけでなく、
「社長の思考整理支援のために使う」という新しい切り口で
基礎から応用までを、動画とリアル講座で学んで頂く講座となります。
講師は、公認インストラクターの上田誠士先生です!
>> https://q.bmd.jp/91/266/12045/XXXX
●そのほかのPSRセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/12046/XXXX
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3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(「職場の健康に関する取組み」に関する調査)
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★今週のテーマ★
株式会社エムステージが、企業の人事・労務担当者400名に
「職場の健康に関する取組み」についてアンケートを実施し、
その結果を公表しました。
1.2023年4月~2024年3月の期間で、フィジカルヘルス不調や
メンタルヘルス不調が原因で、1か月以上の休職、
もしくは退職した従業員は何名いますか。
・いない 42.0%
・1名 12.3%
・2名 9.5%
・3名 7.8%
・4名 2.0%
・5名以上 9.0%
・わからない 17.5%
2.フィジカルヘルス不調やメンタルヘルス不調による休職者、
離職者が発生した際の対応として、
最も当てはまるものは何ですか。
・専用のオペレーションがないため、
通常の休職・離職者と同様の対応をしている 16.5%
・専用のオペレーションがないため、
休職・離職者の状況に応じて都度対応している 19.3%
・専用のオペレーションに沿って対応している 28.7%
・休職・離職は発生していない 34.2%
・そのほか 1.3%
3.現在行っている職場の健康に関する取り組みにおいて
最も時間をかけていること、かかっていることは?
(回答数400)
・ほとんど何もやっていない 126
・不調者の面談対応 52
・健康診断・ストレスチェック結果の分析・対策 49
・健康診断・ストレスチェックの準備・手配 46
・求職者の対応 38
・情報収集 26
・福利厚生などの社内制度の策定 18
・研修など予防施策への対応 17
・離職者の対応 14
・不調者発生時などの対応マニュアルやルールの策定 13
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/12047/XXXX
★まとめ★
上記URLでは、「1」の企業規模ごとの回答や、
「不調者対応において難しいと感じること」に対する
フリー解答などを見ることができますので、参考にしてみてください。
この調査結果を見ると、コロナ前と比べ不調者が
増えたと感じている企業が多いことも分かります。
問題が発生したときに対応する、後手に回っている企業が多いと
思いますが、事前に対策を立てたり、予防の手を打ったりできるよう、
社労士として顧問先に働きかけておきたいところですね。
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4. PSR オンデマンドセミナー情報
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◆ 介護福祉事業所向け
処遇改善加算制度を活かしたキャリアパスと賃金制度の作り方講座
>> https://q.bmd.jp/91/266/12048/XXXX
◆ “医師の働き方改革”とベースアップ評価料の現状と課題
>> https://q.bmd.jp/91/266/12049/XXXX
◆ 2025年4月以降 育児介護休業法・雇用保険法・次世代法の
法改正対応の実務 解説セミナー
>> https://q.bmd.jp/91/266/12050/XXXX
◆ 全4回で岩崎仁弥先生に学ぶ就業規則ノウハウ
「岩崎・労務の学校」~本則編~
>> https://q.bmd.jp/91/266/12051/XXXX
◆ 「年末調整」実践塾
>> https://q.bmd.jp/91/266/12052/XXXX
●そのほかのオンデマンドセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/12053/XXXX
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5. スタートアップ企業で働く者や
新技術・新商品の研究開発に従事する労働者への
労基法の適用に関する解釈を示す(厚労省)
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厚生労働省から、
「労働基準局 新着の通知(令和6年10月22日掲載)」として、
「スタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に従事する
労働者への労働基準法の適用に関する解釈について
(令和6年9月30日基発第0930第3号)」が公表されました。
この通達は、スタートアップについては、創業当初のため、
管理監督・機密事務・研究開発を行う者とその他の事務を行う者の
業務範囲が曖昧であることなどを踏まえ、
次の2点について、厚生労働省の考え方を示すものです。
・スタートアップ企業で働く者が労働者に該当するか否か及び
管理監督者等に該当するか否かの判断における基本的考え方
・新技術・新商品の研究開発に従事する労働者に係る労働基準法36条11項
〔時間外労働の限度時間等の規定の適用の除外〕及び38条の3
〔専門業務型裁量労働制〕の適用に関する判断の考え方
詳しくは、こちらをご覧ください。
<スタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に
従事する労働者への労働基準法の適用に関する解釈について
(令和6年9月30日基発第0930第3号)>
https://q.bmd.jp/91/266/12054/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/12055/XXXX
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「トピックス」「セミナー・DVDなど商品開発風景」「なごみ系投稿」を
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https://q.bmd.jp/91/266/12056/XXXX
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■発行元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス PSR事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL:03-5217-2670 FAX:03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL:https://q.bmd.jp/91/266/12058/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/12059/XXXX
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Contents:
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1. 会社のリーフレット集の最新号を公開しました
2. 直近に開催する注目のセミナー情報
3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(「職場の健康に関する取組み」に関する調査)
4. PSR オンデマンドセミナー情報
5. 令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります
(日本年金機構)
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1. 会社のリーフレット集の最新号を公開しました
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顧問先企業や営業先への情報提供に使える各号、
特定のテーマについての解説や、お知らせなどを
A4サイズにまとめた人事労務関連のリーフレット集を
毎月更新しております。
今月は、「労災防止」に関する記事について
「経営者・人事労務担当者向け」「従業員向け」に
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2.直近に開催する注目のセミナー情報
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◆ 令和6年分 年末調整&年調減税の実務と改正ポイント
総まとめセミナー
令和6年の年末調整では、定額減税が実施されるなど、
例年とは異なる対応が必要です。
このセミナーでは、今年の年調減税や年末調整に関する
重要な改正ポイントを効率的に学びたいという方のために、
2時間で分かりやすく解説していきます。
>> https://q.bmd.jp/91/266/12044/XXXX
◆ 社長の思考をクリアにする!
マインドマップの活用で支援力を高める
マインドマップをご自身の思考整理のためだけでなく、
「社長の思考整理支援のために使う」という新しい切り口で
基礎から応用までを、動画とリアル講座で学んで頂く講座となります。
講師は、公認インストラクターの上田誠士先生です!
>> https://q.bmd.jp/91/266/12045/XXXX
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3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(「職場の健康に関する取組み」に関する調査)
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★今週のテーマ★
株式会社エムステージが、企業の人事・労務担当者400名に
「職場の健康に関する取組み」についてアンケートを実施し、
その結果を公表しました。
1.2023年4月~2024年3月の期間で、フィジカルヘルス不調や
メンタルヘルス不調が原因で、1か月以上の休職、
もしくは退職した従業員は何名いますか。
・いない 42.0%
・1名 12.3%
・2名 9.5%
・3名 7.8%
・4名 2.0%
・5名以上 9.0%
・わからない 17.5%
2.フィジカルヘルス不調やメンタルヘルス不調による休職者、
離職者が発生した際の対応として、
最も当てはまるものは何ですか。
・専用のオペレーションがないため、
通常の休職・離職者と同様の対応をしている 16.5%
・専用のオペレーションがないため、
休職・離職者の状況に応じて都度対応している 19.3%
・専用のオペレーションに沿って対応している 28.7%
・休職・離職は発生していない 34.2%
・そのほか 1.3%
3.現在行っている職場の健康に関する取り組みにおいて
最も時間をかけていること、かかっていることは?
(回答数400)
・ほとんど何もやっていない 126
・不調者の面談対応 52
・健康診断・ストレスチェック結果の分析・対策 49
・健康診断・ストレスチェックの準備・手配 46
・求職者の対応 38
・情報収集 26
・福利厚生などの社内制度の策定 18
・研修など予防施策への対応 17
・離職者の対応 14
・不調者発生時などの対応マニュアルやルールの策定 13
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/12047/XXXX
★まとめ★
上記URLでは、「1」の企業規模ごとの回答や、
「不調者対応において難しいと感じること」に対する
フリー解答などを見ることができますので、参考にしてみてください。
この調査結果を見ると、コロナ前と比べ不調者が
増えたと感じている企業が多いことも分かります。
問題が発生したときに対応する、後手に回っている企業が多いと
思いますが、事前に対策を立てたり、予防の手を打ったりできるよう、
社労士として顧問先に働きかけておきたいところですね。
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4. PSR オンデマンドセミナー情報
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◆ 介護福祉事業所向け
処遇改善加算制度を活かしたキャリアパスと賃金制度の作り方講座
>> https://q.bmd.jp/91/266/12048/XXXX
◆ “医師の働き方改革”とベースアップ評価料の現状と課題
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◆ 2025年4月以降 育児介護休業法・雇用保険法・次世代法の
法改正対応の実務 解説セミナー
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◆ 全4回で岩崎仁弥先生に学ぶ就業規則ノウハウ
「岩崎・労務の学校」~本則編~
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◆ 「年末調整」実践塾
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5. スタートアップ企業で働く者や
新技術・新商品の研究開発に従事する労働者への
労基法の適用に関する解釈を示す(厚労省)
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厚生労働省から、
「労働基準局 新着の通知(令和6年10月22日掲載)」として、
「スタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に従事する
労働者への労働基準法の適用に関する解釈について
(令和6年9月30日基発第0930第3号)」が公表されました。
この通達は、スタートアップについては、創業当初のため、
管理監督・機密事務・研究開発を行う者とその他の事務を行う者の
業務範囲が曖昧であることなどを踏まえ、
次の2点について、厚生労働省の考え方を示すものです。
・スタートアップ企業で働く者が労働者に該当するか否か及び
管理監督者等に該当するか否かの判断における基本的考え方
・新技術・新商品の研究開発に従事する労働者に係る労働基準法36条11項
〔時間外労働の限度時間等の規定の適用の除外〕及び38条の3
〔専門業務型裁量労働制〕の適用に関する判断の考え方
詳しくは、こちらをご覧ください。
<スタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に
従事する労働者への労働基準法の適用に関する解釈について
(令和6年9月30日基発第0930第3号)>
https://q.bmd.jp/91/266/12054/XXXX
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