【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2024/10/22 (Tue) 09:05
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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Contents：
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/11971/XXXX ━━━━
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1．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様、おはようございます。
全国社会保険労務士会連合会は、
持続可能な社労士制度・業務の在り方の考察を目的に、
令和６年４月24日から６月９日を調査期間として、
すべての社労士を対象とした「社労士実態調査」を実施しました
（今後は５年に１回のペースで実施予定）。
調査に協力された先生も多いと思いますが、
この度、その調査結果について、速報版が取りまとめられました
（令和6年10月15日公表）。
たとえば、開業社労士の事務所当たりの年間売上については、
平均して約1,658万円、中央値は550万円。1,000万円以上は３割強であり、
なかには、１億円以上が２％程度存在するということです。
そのほか、開業社労士の事務所の体制や顧問契約社数など、
勤務等社労士の勤務先の企業規模・業種などについて、
調査結果が紹介されています。
調査結果を確認し、自身の現在の状況と
照らし合わせてみてはいかがでしょうか。
なお、今後、より詳細な分析による調査結果（詳細版）を、
確定次第公表する予定だということですので、
公表されましたらお伝えするにします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11972/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 令和6年分の年末調整に関する資料を公表（国税庁）
今年も残り数か月となり、
社員の所得税に関する年末調整の時期が近づいてきました。
国税庁からは、９月の末頃に、「令和６年分年末調整のしかた」や
「関係書類（各種申告書など）」が公表され、
それらの情報を集約した「年末調整がよくわかるページ（令和６年分）」
を開設したとの案内もありました。
これまでにもお伝えしてきましたが、今年の年末調整については、
定額減税に関する事務が加わるため、
例年よりも手間がかかることが予想されます。
そのことを周知するため、「年末調整がよくわかるページ」でも、
定額減税のことが目立つように掲載されています。
そのほか、細かなところでは、
「給与所得者の保険料控除申告書」について、
保険金の受取人等に係る情報のうち、
申告者との続柄の記載を要しないこととする変更もあります。
また、通常、年末調整の際に提出してもらう来年分（令和７年分）の
扶養控除等（異動）申告書について、簡易な申告書の運用も
開始されます。
顧問先などから問い合わせがあった場合に備えて、
定額減税への対応や変更点を含め、
本年の年末調整の手順などを今一度確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11973/XXXX
◆ 厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年10月）
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、
同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表していますが、
この度、「令和６年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が
公表されました。
特に、雇用・労働関係、医療・年金関係の変更には注意が必要です。
企業実務に影響を及ぼすものには、次のようなものがあります。
□ 被用者保険の適用拡大……
従業員数50人超の企業の事業主及び短時間労働者が対象
□ 最低賃金額の改定……すべての労働者とその使用者が対象
また、社員に伝えてあげたい制度変更として、
次のようなものがあります。
□ 教育訓練給付の拡充……雇用保険被保険者及び離職後１年以内の
雇用保険被保険者だった者が対象
顧問先などで未対応の制度変更はないか、
確認しておくようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11974/XXXX
◆ 石破内閣発足 基本方針を公表 国民の納得と共感を得られる
政治を実現する
令和６年10月１日、岸田内閣が総辞職し、
新たに、石破内閣が発足しました。
新内閣の初閣議において、基本方針が決定されました。
基本方針では、「国民の納得と共感を得られる政治を実現し、
日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女性の機会を守る。
すべての人に安心と安全をもたらす社会を実現する」とし、
内閣の総力を挙げて、次の政策を推し進めることとしています。
１．日本を守る
例）子育て支援に全力を挙げるとともに、
地方によって異なる少子化をめぐる状況にも目を向け、
若者・女性に選ばれる地方、
多様性のある地域分散型社会づくりを目指す。
２．国民を守る
例）賃上げと人手不足緩和の好循環に向け、生産性と付加価値の向上、
実質賃金の増加を実現する。
例）多様な人生の選択肢を実現できる柔軟な社会保障制度を構築する。
３．地方を守る
例）農業・漁業・林業を振興し、あわせて、観光産業の高付加価値化、
文化芸術立国に向けて取り組む。
４．若者・女性の機会を守る
例）あらゆる人が最適な教育を受けられる社会をつくるとともに、
あらゆる組織の意思決定に女性が参画するための取組を推進する。
石破内閣は、早速、解散総選挙に打って出ました。
令和６年10月27日の開票結果でどうなるか分かりませんが、
今後、具体対的にどのような政策が打ち出されるのか？
動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11975/XXXX
◆ 全国初のカスハラ防止条例 東京都で成立 令和７年４月施行
「東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例」が、
令和６年10月４日、都議会本会議において
全会一致で可決され、成立しました。
カスハラ防止を目的とした条例の制定は全国初。
令和7年４月１日から施行されます。
その概要は確認しておきたいところです。
特に、カスハラについて、事業者に、
「就業者の安全の確保、顧客等に対する中止の申入れ等の措置を講ずる努力義務」、
「指針に基づく防止のための手引の作成等の努力義務」
が課されている点に注目です。
この条例が適用されるのは、都内で事業を行う事業者ですが、
全国の事業者が参考にすべき内容といえますので、
社労士としても、おさえておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11976/XXXX
◆ 自転車運転中のスマホ・酒気帯びの罰則強化 令和６年11月から
（警察庁）
自転車運転中の新たな罰則を盛り込んだ令和６年改正道路交通法が、
令和６年11月１日から施行されます。
この改正により、自転車の危険な運転に対し、
次のような新たな罰則が適用されることになっています。
□ 運転中のながらスマホ
・違反者は、６か月以下の懲役または10万円以下の罰金
（交通の危険を生じさせた場合、
１年以下の懲役または30万円以下の罰金）
□ 酒気帯び運転および幇助
・違反者は、３年以下の懲役または50万円以下の罰金
・自転車の提供者は、３年以下の懲役または50万円以下の罰金
・酒類の提供者・同乗者は、２年以下の懲役または30万円以下の罰金
通勤や業務に自転車を利用している労働者がいる企業では、
警察庁から公表されているポスターを駐輪場に貼っておくなど、
自転車利用者に注意喚起をしておきたい事項といえます。
顧問先などにもお伝えしておきたいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11977/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Q&Aなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 令和６年度の地域別最賃 正式に決定
セルフチェックシートも紹介（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11978/XXXX
□ 労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11979/XXXX
□ ｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するための
ガイドライン｣を改定
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11980/XXXX
□ 「ＮＯハラスメント」の新ポスター 配布申し込みを開始
（あかるい職場応援団）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11981/XXXX
□ 「令和６年版 過労死等防止対策白書」を閣議決定
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11982/XXXX
□ 令和６年10月から教育訓練給付金を拡充 厚労省がリーフレットを公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11983/XXXX
□ 企業の配偶者手当見直し促進に向けたフローチャートを更新
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11984/XXXX
□ 高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表（厚労省ほか）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11985/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和５年の給与所得者の平均給与 ３年連続で増加し460万円
（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11986/XXXX
□ 労働者不足への対処 正社員等採用・正社員以外から
正社員への登用がトップ（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11987/XXXX
□ 若年労働者の定着のための対策
労働時間の短縮・有給休暇の取得奨励が上昇
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11988/XXXX
□ 令和６年の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は
過去最高の「29.3％」（総務省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11989/XXXX
□ 令和4年度の国民医療費 46兆6,967億円で過去最高
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11990/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/11991/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/11992/XXXX
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
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1．事務局からのお知らせ
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皆様、おはようございます。
全国社会保険労務士会連合会は、
持続可能な社労士制度・業務の在り方の考察を目的に、
令和６年４月24日から６月９日を調査期間として、
すべての社労士を対象とした「社労士実態調査」を実施しました
（今後は５年に１回のペースで実施予定）。
調査に協力された先生も多いと思いますが、
この度、その調査結果について、速報版が取りまとめられました
（令和6年10月15日公表）。
たとえば、開業社労士の事務所当たりの年間売上については、
平均して約1,658万円、中央値は550万円。1,000万円以上は３割強であり、
なかには、１億円以上が２％程度存在するということです。
そのほか、開業社労士の事務所の体制や顧問契約社数など、
勤務等社労士の勤務先の企業規模・業種などについて、
調査結果が紹介されています。
調査結果を確認し、自身の現在の状況と
照らし合わせてみてはいかがでしょうか。
なお、今後、より詳細な分析による調査結果（詳細版）を、
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2. 今月の厳選情報
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◆ 令和6年分の年末調整に関する資料を公表（国税庁）
今年も残り数か月となり、
社員の所得税に関する年末調整の時期が近づいてきました。
国税庁からは、９月の末頃に、「令和６年分年末調整のしかた」や
「関係書類（各種申告書など）」が公表され、
それらの情報を集約した「年末調整がよくわかるページ（令和６年分）」
を開設したとの案内もありました。
これまでにもお伝えしてきましたが、今年の年末調整については、
定額減税に関する事務が加わるため、
例年よりも手間がかかることが予想されます。
そのことを周知するため、「年末調整がよくわかるページ」でも、
定額減税のことが目立つように掲載されています。
そのほか、細かなところでは、
「給与所得者の保険料控除申告書」について、
保険金の受取人等に係る情報のうち、
申告者との続柄の記載を要しないこととする変更もあります。
また、通常、年末調整の際に提出してもらう来年分（令和７年分）の
扶養控除等（異動）申告書について、簡易な申告書の運用も
開始されます。
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◆ 厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年10月）
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、
同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表していますが、
この度、「令和６年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が
公表されました。
特に、雇用・労働関係、医療・年金関係の変更には注意が必要です。
企業実務に影響を及ぼすものには、次のようなものがあります。
□ 被用者保険の適用拡大……
従業員数50人超の企業の事業主及び短時間労働者が対象
□ 最低賃金額の改定……すべての労働者とその使用者が対象
また、社員に伝えてあげたい制度変更として、
次のようなものがあります。
□ 教育訓練給付の拡充……雇用保険被保険者及び離職後１年以内の
雇用保険被保険者だった者が対象
顧問先などで未対応の制度変更はないか、
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≫ https://q.bmd.jp/91/266/11974/XXXX
◆ 石破内閣発足 基本方針を公表 国民の納得と共感を得られる
政治を実現する
令和６年10月１日、岸田内閣が総辞職し、
新たに、石破内閣が発足しました。
新内閣の初閣議において、基本方針が決定されました。
基本方針では、「国民の納得と共感を得られる政治を実現し、
日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女性の機会を守る。
すべての人に安心と安全をもたらす社会を実現する」とし、
内閣の総力を挙げて、次の政策を推し進めることとしています。
１．日本を守る
例）子育て支援に全力を挙げるとともに、
地方によって異なる少子化をめぐる状況にも目を向け、
若者・女性に選ばれる地方、
多様性のある地域分散型社会づくりを目指す。
２．国民を守る
例）賃上げと人手不足緩和の好循環に向け、生産性と付加価値の向上、
実質賃金の増加を実現する。
例）多様な人生の選択肢を実現できる柔軟な社会保障制度を構築する。
３．地方を守る
例）農業・漁業・林業を振興し、あわせて、観光産業の高付加価値化、
文化芸術立国に向けて取り組む。
４．若者・女性の機会を守る
例）あらゆる人が最適な教育を受けられる社会をつくるとともに、
あらゆる組織の意思決定に女性が参画するための取組を推進する。
石破内閣は、早速、解散総選挙に打って出ました。
令和６年10月27日の開票結果でどうなるか分かりませんが、
今後、具体対的にどのような政策が打ち出されるのか？
動向に注目です。
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◆ 全国初のカスハラ防止条例 東京都で成立 令和７年４月施行
「東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例」が、
令和６年10月４日、都議会本会議において
全会一致で可決され、成立しました。
カスハラ防止を目的とした条例の制定は全国初。
令和7年４月１日から施行されます。
その概要は確認しておきたいところです。
特に、カスハラについて、事業者に、
「就業者の安全の確保、顧客等に対する中止の申入れ等の措置を講ずる努力義務」、
「指針に基づく防止のための手引の作成等の努力義務」
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全国の事業者が参考にすべき内容といえますので、
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◆ 自転車運転中のスマホ・酒気帯びの罰則強化 令和６年11月から
（警察庁）
自転車運転中の新たな罰則を盛り込んだ令和６年改正道路交通法が、
令和６年11月１日から施行されます。
この改正により、自転車の危険な運転に対し、
次のような新たな罰則が適用されることになっています。
□ 運転中のながらスマホ
・違反者は、６か月以下の懲役または10万円以下の罰金
（交通の危険を生じさせた場合、
１年以下の懲役または30万円以下の罰金）
□ 酒気帯び運転および幇助
・違反者は、３年以下の懲役または50万円以下の罰金
・自転車の提供者は、３年以下の懲役または50万円以下の罰金
・酒類の提供者・同乗者は、２年以下の懲役または30万円以下の罰金
通勤や業務に自転車を利用している労働者がいる企業では、
警察庁から公表されているポスターを駐輪場に貼っておくなど、
自転車利用者に注意喚起をしておきたい事項といえます。
顧問先などにもお伝えしておきたいですね。
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≫ https://q.bmd.jp/91/266/11977/XXXX
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次のようなリーフレット・マニュアル・Q&Aなどが公表されています。
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□ 令和６年度の地域別最賃 正式に決定
セルフチェックシートも紹介（厚労省）
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□ 労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう（厚労省）
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□ ｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するための
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（あかるい職場応援団）
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□ 「令和６年版 過労死等防止対策白書」を閣議決定
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□ 高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表（厚労省ほか）
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次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和５年の給与所得者の平均給与 ３年連続で増加し460万円
（国税庁）
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□ 労働者不足への対処 正社員等採用・正社員以外から
正社員への登用がトップ（厚労省）
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□ 若年労働者の定着のための対策
労働時間の短縮・有給休暇の取得奨励が上昇
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□ 令和６年の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は
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□ 令和4年度の国民医療費 46兆6,967億円で過去最高
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TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
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代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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