【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2024/09/24 (Tue) 07:55
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/11485/XXXX
区分変更はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/11486/XXXX
ＰＳＲnetwork会員紹介制度 https://q.bmd.jp/91/266/11487/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents：
───────────────────────────────────
1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/11488/XXXX ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様、おはようございます。
令和６年度の地域別最低賃金の改定額について、厚生労働省から、
「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
とのお知らせがありました。
前月、「令和６年度の地域別最低賃金改定の目安
全ランクで50円の引き上げ」とお伝えしましたが、その後、
各地方最低賃金審議会で調査審議が行われ、
目安を超える改定を行うこととする県が続出しました。
その結果、全国加重平均（時給）は、目安の段階の1,054円から
１円アップし、「1,055円」となりました。
ポイントは、次のとおりです。
□ 47都道府県で、50円～84円の引上げ
（引上げ額が84円は1県、59円は2県、58円は1県、57円は1県、
56円は3県、55円は7県、54円は3県、53円は1県、52円は2県、
51円は6県、50円は20都道府県）
□ 引上げ額が中央最低賃金審議会が示した目安額を上回ったのは
27県
（昨年度は24県）
□ 前述のとおり、改定額の全国加重平均額は1,055円
（昨年度1,004円）
□ 全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に
目安制度が始まって以降で最高額
□ 最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、
81.8％（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）
なお、答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの
異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、
令和６年10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。
（正式に決定された折には、ＰＳＲのホームページで
改めてお伝えします。）
過去最高の引き上げとなるのは確実ですので、顧問先などの
関係企業において最低賃金割れがないか、
チェックする必要がありますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11489/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から厳選した情報などを
お伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 短時間労働者に対する適用拡大のＱ＆Ａ集
令和６年10月施行分を公表（厚労省）
厚生労働省から、「短時間労働者に対する適用拡大に係る
事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集の送付について（その３）
（令和６年９月５日事務連絡）」が公表されました。
令和６年10月１日から、短時間労働者に対する
健康保険・厚生年金保険の適用について、
更なる適用拡大（＊）が図られることから、
当該Q&A集も「令和６年10月施行分」に改正されました。
＊更なる適用拡大……週所定労働時間が20時間以上、
所定内賃金が月額8.8万円以上などの要件に該当する短時間労働者を、
健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱わなければならない
「特定適用事業所」が、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が
常時100人を超える企業から「常時50人を超える企業」に
拡大されます。
更なる適用拡大が近づいてきましたが、不明な点などがあれば、
このＱ＆Ａ集を確認してみるとよいでしょう。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11490/XXXX
◆ 「ジョブ型人事指針」を公表 20社の導入事例を紹介
（内閣官房）
従来の我が国の雇用制度は、新卒一括採用中心、異動は会社主導、
企業から与えられた仕事を頑張るのが従業員であり、
将来に向けたリ・スキリングがいきるかどうかは人事異動次第。
従業員の意思による自律的なキャリア形成が
行われにくいシステムでした。
日本企業と日本経済の更なる成長のためには、個々の職務に応じて
必要となるスキルを設定し、スキルギャップの克服に向けて、
従業員が上司と相談をしつつ、自ら職務やリ・スキリングの内容を
選択していくジョブ型人事に移行すること必要とされ、
政府主導でその導入が推進されることになりました。
その一環として策定されたのが、「ジョブ型人事指針」です。
この指針は、自社のスタイルに合ったジョブ型人事の導入方法を
各社が検討できるようにするため、既に導入している多様な企業に
協力を求め、導入企業20社の事例を掲載したものとなっています。
ジョブ型人事については、政権変更後も主要政策として
取り扱われるのかなど、今後の動向を見極めつつ、
対応を考えていきたいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11491/XXXX
◆ 令和７年度厚生労働省所管予算概算要求
一般会計で約34.2兆円と過去最大
令和６年８月下旬、厚生労働省から、
「令和７年度 厚生労働省所管概算要求関係」の資料が
公表されました。
これによると、その概算要求額は、一般会計で34兆2,763億円と
過去最大となっています（前年度当初予算比4,574億円増）。
具体的な内容をみてみると、企業実務に関連するものとして、
労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進に関する項目が
気になるところです。
主要なものを抜粋すると、次のとおりです。
□ 最低賃⾦・賃⾦の引上げに向けた中⼩・⼩規模企業等⽀援、
⾮正規雇⽤労働者への⽀援等→366億円
□ リ・スキリングによる能⼒向上⽀援、個々の企業の実態に応じた
ジョブ型⼈事の導⼊、成⻑分野等への労働移動の円滑化
→1,695億円
□ 障害者や⾼齢者等、多様な⼈材の活躍促進等→1,920億円
□ 仕事と育児・介護の両⽴⽀援、多様な働き⽅の実現に向けた
環境整備、ワーク・ライフ・バランスの促進→1,415億円
□ ハラスメント防⽌対策、安⼼安全な職場環境の実現→67億円
□ フリーランスの就業環境の整備→3.3億円
□ ⼥性の活躍促進→49億円
やはり、最近話題の政策には、多くの予算が要求されていますね。
要求どおりに予算が成立するのか？
具体的にはどのような施策となるのか？今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11492/XXXX
◆ 令和６年版の労働経済白書を公表
テーマは「人手不足への対応」（厚労省）
令和６年９月上旬、厚生労働省から、
令和６年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました。
今回の白書では、「人手不足への対応」をテーマとして分析が
行われています。
＜主なポイント＞
□ 人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の
進展等が複合的に影響している。
今後も人口減少や高齢化が続くことが見込まれる中、
2010年代以降の人手不足は「長期かつ粘着的」となっており、
さらに、2023年時点で、人手不足が相当に広い範囲の
産業・職業で生じている。
□ こうした人手不足に対応するためには、労働生産性の向上に
引き続き取り組んでいくとともに、誰もが活躍できる
社会の実現に向けて、女性、高齢者、外国人等の
多様な人材が活躍できる職場づくりが重要である。
さらに、介護や小売・サービス等の人手不足が
深刻な分野においては、離職率を下げることが重要であり、
賃金水準をはじめ労働環境、労働条件の整備・改善が
求められるほか、人手不足の程度に応じて、
ＩＣＴの活用や機械化の対応も効果的である。
社労士としては、確認しておきたい内容です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11493/XXXX
◆ 令和６年版厚生労働白書を公表
テーマは「こころの健康と向き合い、
健やかに暮らすことのできる社会に」（厚労省）
令和６年８月下旬、厚生労働省から、令和６年版の「厚生労働白書」が
公表されました。
その年ごとのテーマを設定している第１部では、
「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」
と題して、こころの健康を損ねる背景にある
「ストレス要因」に着目し、幼年期から老年期までに至る
ライフステージに沿って、現代社会のストレスの多様さについて
考察した上で、こころの健康に関する対策や支援の現状および
今後の方向性を提示しています。
第２部では、「現下の政策課題への対応」と題し、
子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の
各分野について、最近の施策の動きをまとめています。
社労士としては、確認しておきたい内容です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11494/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Q&Aなどが
公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ アンケートへの回答で自社のポジションも分かる！
働きがい・働きやすさ増進への取り組み調査を実施
（一般社団法人日本テレワーク協会）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11495/XXXX
□ 派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について
令和７年度に適用される一般労働者の賃金水準などを公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11496/XXXX
□ 遺伝情報による労働差別禁止 Q&Aを公表し政府の考え方を明確化
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11497/XXXX
□ 「令和６年分所得税の定額減税Q＆A（概要・源泉所得税関係）」
を改訂（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11498/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 夏のボーナス 厚労省の集計結果 ３年連続で増加し89万8,754円
過去最高
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11499/XXXX
□ 都道府県別の男女間賃金格差 最大は栃木県、最小は高知県
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11500/XXXX
□ 令和６年人事院勧告
民間給与の状況を反映し約30年ぶりとなる高水準のベア
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11501/XXXX
□ 「令和４年社会保障に関する意識調査」
民間の医療・介護保険への加入割合は73.4％
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11502/XXXX
□ 令和４年度の介護給付費 過去最高の約10.5兆円（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11503/XXXX
□ 令和５年度の医療費 過去最高の47.3兆円（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11504/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/11505/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/11506/XXXX
メルマガ配信停止はこちらから
https://q.bmd.jp/91/266/11507/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/11485/XXXX
区分変更はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/11486/XXXX
ＰＳＲnetwork会員紹介制度 https://q.bmd.jp/91/266/11487/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents：
───────────────────────────────────
1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/11488/XXXX ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様、おはようございます。
令和６年度の地域別最低賃金の改定額について、厚生労働省から、
「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
とのお知らせがありました。
前月、「令和６年度の地域別最低賃金改定の目安
全ランクで50円の引き上げ」とお伝えしましたが、その後、
各地方最低賃金審議会で調査審議が行われ、
目安を超える改定を行うこととする県が続出しました。
その結果、全国加重平均（時給）は、目安の段階の1,054円から
１円アップし、「1,055円」となりました。
ポイントは、次のとおりです。
□ 47都道府県で、50円～84円の引上げ
（引上げ額が84円は1県、59円は2県、58円は1県、57円は1県、
56円は3県、55円は7県、54円は3県、53円は1県、52円は2県、
51円は6県、50円は20都道府県）
□ 引上げ額が中央最低賃金審議会が示した目安額を上回ったのは
27県
（昨年度は24県）
□ 前述のとおり、改定額の全国加重平均額は1,055円
（昨年度1,004円）
□ 全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に
目安制度が始まって以降で最高額
□ 最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、
81.8％（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）
なお、答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの
異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、
令和６年10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。
（正式に決定された折には、ＰＳＲのホームページで
改めてお伝えします。）
過去最高の引き上げとなるのは確実ですので、顧問先などの
関係企業において最低賃金割れがないか、
チェックする必要がありますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11489/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から厳選した情報などを
お伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 短時間労働者に対する適用拡大のＱ＆Ａ集
令和６年10月施行分を公表（厚労省）
厚生労働省から、「短時間労働者に対する適用拡大に係る
事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集の送付について（その３）
（令和６年９月５日事務連絡）」が公表されました。
令和６年10月１日から、短時間労働者に対する
健康保険・厚生年金保険の適用について、
更なる適用拡大（＊）が図られることから、
当該Q&A集も「令和６年10月施行分」に改正されました。
＊更なる適用拡大……週所定労働時間が20時間以上、
所定内賃金が月額8.8万円以上などの要件に該当する短時間労働者を、
健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱わなければならない
「特定適用事業所」が、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が
常時100人を超える企業から「常時50人を超える企業」に
拡大されます。
更なる適用拡大が近づいてきましたが、不明な点などがあれば、
このＱ＆Ａ集を確認してみるとよいでしょう。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11490/XXXX
◆ 「ジョブ型人事指針」を公表 20社の導入事例を紹介
（内閣官房）
従来の我が国の雇用制度は、新卒一括採用中心、異動は会社主導、
企業から与えられた仕事を頑張るのが従業員であり、
将来に向けたリ・スキリングがいきるかどうかは人事異動次第。
従業員の意思による自律的なキャリア形成が
行われにくいシステムでした。
日本企業と日本経済の更なる成長のためには、個々の職務に応じて
必要となるスキルを設定し、スキルギャップの克服に向けて、
従業員が上司と相談をしつつ、自ら職務やリ・スキリングの内容を
選択していくジョブ型人事に移行すること必要とされ、
政府主導でその導入が推進されることになりました。
その一環として策定されたのが、「ジョブ型人事指針」です。
この指針は、自社のスタイルに合ったジョブ型人事の導入方法を
各社が検討できるようにするため、既に導入している多様な企業に
協力を求め、導入企業20社の事例を掲載したものとなっています。
ジョブ型人事については、政権変更後も主要政策として
取り扱われるのかなど、今後の動向を見極めつつ、
対応を考えていきたいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11491/XXXX
◆ 令和７年度厚生労働省所管予算概算要求
一般会計で約34.2兆円と過去最大
令和６年８月下旬、厚生労働省から、
「令和７年度 厚生労働省所管概算要求関係」の資料が
公表されました。
これによると、その概算要求額は、一般会計で34兆2,763億円と
過去最大となっています（前年度当初予算比4,574億円増）。
具体的な内容をみてみると、企業実務に関連するものとして、
労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進に関する項目が
気になるところです。
主要なものを抜粋すると、次のとおりです。
□ 最低賃⾦・賃⾦の引上げに向けた中⼩・⼩規模企業等⽀援、
⾮正規雇⽤労働者への⽀援等→366億円
□ リ・スキリングによる能⼒向上⽀援、個々の企業の実態に応じた
ジョブ型⼈事の導⼊、成⻑分野等への労働移動の円滑化
→1,695億円
□ 障害者や⾼齢者等、多様な⼈材の活躍促進等→1,920億円
□ 仕事と育児・介護の両⽴⽀援、多様な働き⽅の実現に向けた
環境整備、ワーク・ライフ・バランスの促進→1,415億円
□ ハラスメント防⽌対策、安⼼安全な職場環境の実現→67億円
□ フリーランスの就業環境の整備→3.3億円
□ ⼥性の活躍促進→49億円
やはり、最近話題の政策には、多くの予算が要求されていますね。
要求どおりに予算が成立するのか？
具体的にはどのような施策となるのか？今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11492/XXXX
◆ 令和６年版の労働経済白書を公表
テーマは「人手不足への対応」（厚労省）
令和６年９月上旬、厚生労働省から、
令和６年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました。
今回の白書では、「人手不足への対応」をテーマとして分析が
行われています。
＜主なポイント＞
□ 人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の
進展等が複合的に影響している。
今後も人口減少や高齢化が続くことが見込まれる中、
2010年代以降の人手不足は「長期かつ粘着的」となっており、
さらに、2023年時点で、人手不足が相当に広い範囲の
産業・職業で生じている。
□ こうした人手不足に対応するためには、労働生産性の向上に
引き続き取り組んでいくとともに、誰もが活躍できる
社会の実現に向けて、女性、高齢者、外国人等の
多様な人材が活躍できる職場づくりが重要である。
さらに、介護や小売・サービス等の人手不足が
深刻な分野においては、離職率を下げることが重要であり、
賃金水準をはじめ労働環境、労働条件の整備・改善が
求められるほか、人手不足の程度に応じて、
ＩＣＴの活用や機械化の対応も効果的である。
社労士としては、確認しておきたい内容です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11493/XXXX
◆ 令和６年版厚生労働白書を公表
テーマは「こころの健康と向き合い、
健やかに暮らすことのできる社会に」（厚労省）
令和６年８月下旬、厚生労働省から、令和６年版の「厚生労働白書」が
公表されました。
その年ごとのテーマを設定している第１部では、
「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」
と題して、こころの健康を損ねる背景にある
「ストレス要因」に着目し、幼年期から老年期までに至る
ライフステージに沿って、現代社会のストレスの多様さについて
考察した上で、こころの健康に関する対策や支援の現状および
今後の方向性を提示しています。
第２部では、「現下の政策課題への対応」と題し、
子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の
各分野について、最近の施策の動きをまとめています。
社労士としては、確認しておきたい内容です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11494/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Q&Aなどが
公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ アンケートへの回答で自社のポジションも分かる！
働きがい・働きやすさ増進への取り組み調査を実施
（一般社団法人日本テレワーク協会）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11495/XXXX
□ 派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について
令和７年度に適用される一般労働者の賃金水準などを公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11496/XXXX
□ 遺伝情報による労働差別禁止 Q&Aを公表し政府の考え方を明確化
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11497/XXXX
□ 「令和６年分所得税の定額減税Q＆A（概要・源泉所得税関係）」
を改訂（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11498/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 夏のボーナス 厚労省の集計結果 ３年連続で増加し89万8,754円
過去最高
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11499/XXXX
□ 都道府県別の男女間賃金格差 最大は栃木県、最小は高知県
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11500/XXXX
□ 令和６年人事院勧告
民間給与の状況を反映し約30年ぶりとなる高水準のベア
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11501/XXXX
□ 「令和４年社会保障に関する意識調査」
民間の医療・介護保険への加入割合は73.4％
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11502/XXXX
□ 令和４年度の介護給付費 過去最高の約10.5兆円（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11503/XXXX
□ 令和５年度の医療費 過去最高の47.3兆円（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/11504/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/11505/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/11506/XXXX
メルマガ配信停止はこちらから
https://q.bmd.jp/91/266/11507/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━