来年4月以降の育介法等改正の実務
2024/07/05 (Fri) 08:40
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて先日、助成金小冊子の特販キャンペーンが終了しましたが
「購入しようと思っていたらいつの間にか終了していた」
「もう一度、キャンペーンしてもらえないか」・・との声を
いくつか頂いたため、急遽追加キャンペーンを行うことにしました。
>> https://q.bmd.jp/91/266/10230/XXXX
今回は、正会員の方限定で100冊セットの他に
50冊セットをご用意しております。
また今回の期間は、2週間ほどとさせて頂きますので、
ご検討の際は、どうぞお早めに!
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから! https://www.psrn.jp/guidance/
区分変更はこちらから! https://www.psrn.jp/mypage/
PSRnetwork会員紹介制度 https://www.psrn.jp/guidance/introduce.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents:
───────────────────────────────────
1. 育介法・雇用保険法・次世代法改正対応の実務
2. 介護周知義務化への対応
3. PSRセミナー情報
4. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(「従業員の育成・定着」に関する実態調査)
5. 雇用保険に関する業務取扱要領(令和6年6月28日以降)を公表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
───────────────────────────────────
1. 育介法・雇用保険法・次世代法改正対応の実務
───────────────────────────────────
2024年の通常国会で、雇用保険法・育児介護休業法・
次世代育成対策推進法の一部が改正され、5月31日に公布されました。
育児介護休業法の大改正とそれに伴う雇用保険法の改正により
育児休業の実務がますます複雑になります。
そこで今回、それら改正に備え、
いつまでに、どのようなことを、どのような手順で
準備しておかなければならないのか、
実務対応のポイントを解説するセミナーを急遽開催することにしました!
詳細は下記URLよりご確認ください。
>> https://q.bmd.jp/91/266/10231/XXXX
来るべき施行に備えるために・・
皆様のご参加、お待ちしております。
───────────────────────────────────
2. 介護周知義務化への対応
───────────────────────────────────
来年4月以降義務化される
「仕事と介護の両立支援制度の強化」についての
法改正のポイントをわかりやすく解説するとともに、
介護の現場や両立の実際の事例、仕事と介護を両立する上で
企業に何が求められているのかなどを解説するセミナーを開催します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/10232/XXXX
尚、当日の参加特典として
「仕事と介護の両立支援体制点検リスト(PDF)」を進呈。
関与先の大切な「人財」を介護離職させないために、
本セミナーで得た情報をお役立て頂けたらと思います!
───────────────────────────────────
3. PSRセミナー情報
───────────────────────────────────
PSRではその他、下記のセミナーを開催予定です。
ご興味がございましたら、是非参加をご検討ください!
★儲かる会社にする評価制度の導入~運用のポイント
・東京 7月12日(金)
https://q.bmd.jp/91/266/10233/XXXX
★社労士だからできる「全員参加型経営」のための会計学
・大阪orオンライン 7月14日(日)
https://q.bmd.jp/91/266/10234/XXXX
★社労士だからできるコンサル入門
・大阪orオンライン 7月15日(月)
https://q.bmd.jp/91/266/10235/XXXX
★【無料】成約率65%!人事評価制度の営業とコンサル手法
・オンライン 7月17日(水)
https://q.bmd.jp/91/266/10236/XXXX
★【無料】ジョブカンご紹介のためのポイント解説セミナー
・オンライン 7月5日(金)他
https://q.bmd.jp/91/266/10237/XXXX
★【無料】SmartHRポイント理解のためのオンラインセミナー
・オンライン 7月12日(金)他
https://q.bmd.jp/91/266/10238/XXXX
★【無料】規程作成効率化システム「KiteRa Pro」オンライン商品説明会
・オンライン 7月12日(金)他
https://q.bmd.jp/91/266/10239/XXXX
●そのほかのPSRセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/10240/XXXX
───────────────────────────────────
4. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(「従業員の育成・定着」に関する実態調査)
───────────────────────────────────
★今週のテーマ★
合同会社triが、従業員数100名以下の会社経営者を対象に
「従業員の育成・定着」に関する実態調査を実施し、
その結果を公表しました。
従業員数100名以下の会社経営者330名から得た結果を
まとめたものだということです。
1.あなたは会社を成長・拡大させていきたいと考えていますか?
・はい 73.9%
・いいえ 26.1%
2.会社経営をする上で、現在課題に感じていることは何ですか?
・売り上げ・利益の伸長 53.6%
・人材育成・定着 33.6%
・人材採用 26.6%
・技術力や営業力向上 23.0%
・顧客満足度向上 19.7%
・生産性向上 15.7%
・財務 14.5%
3.従業員の育成・定着のための施策をなにか行っていますか?
・はい 31.8%
・いいえ 68.2%
4.具体的にどのような施策を行っていますか?
(「3」で「はい」と回答した人対象。複数回答可)
・社内レクリエーション 40.9%
・1on1ミーティング 37.1%
・OJT 32.5%
・社内の従業員を講師にした研修・勉強会等 33.3%
・社外の講師を招いた研修・勉強会等 30.4%
・紙・映像などのコンテンツを用いた研修・勉強会等 16.1%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/10241/XXXX
★まとめ★
上記調査の対象となった企業の詳しい情報は分からないのですが、
この調査によると100人以下の企業の68.2%は、従業員の育成・定着の
ための施策を何も行っていないということです。
その理由は「費用を捻出できない 24.8%」「育成や定着のための施策は
不要だと考えている 23.1%」「何をしたら良いかが分からない 20.4%」
とのこと。
先生の顧問先はどのような感じでしょうか?
目の前に急いで解決しなくてはいけない問題があると、なかなか未来に
向けた施策に手が回らないものですが、考えるきっかけを定期的に
提供するのも社労士の役目かもしれませんね。
★ PSRでは、中小企業の採用や定着に関する課題を解決する専門家・
「採用定着士 」の養成支援を行っております。
ご興味がございましたら、
無料の「採用定着支援実践的コンサルノウハウセミナー」に
ご参加ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/10242/XXXX
───────────────────────────────────
5. 雇用保険に関する業務取扱要領(令和6年6月28日以降)を公表
───────────────────────────────────
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、
令和6年6月28日以降版に更新されています。
これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を
列挙したもので、定期的に更新が行われています
(前回更新は、令和6年6月10日)。
かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について
迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。
なお、「育児休業給付/1歳又は1歳6か月に達した日後の期間について
休業が必要と認められる場合(延長事由)」においては、
令和7年4月1日以降の取り扱い(保育所等の利用申し込みが、
速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要となる)
のことも記載されています。
最新版をご確認ください。
<雇用保険に関する業務取扱要領(令和6年6月28日以降)>
https://q.bmd.jp/91/266/10243/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/10244/XXXX
───────────────────────────────────
☆★SNSでも情報配信中!★☆
「トピックス」「セミナー・DVDなど商品開発風景」「なごみ系投稿」を
アップしています。フォローよろしくお願いします!
★X(旧Twitter)
https://twitter.com/PSRnetwork
★Facebookページ
https://www.facebook.com/psr.network.bco/
───────────────────────────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス PSR事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL:03-5217-2670 FAX:03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL:https://www.psrn.jp
お問い合わせ
https://www.psrn.jp/contact/
メルマガ配信停止はこちらから
https://q.bmv.jp/bm/p/f/tf.php?id=kikaku_merumaga&task=cancel
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて先日、助成金小冊子の特販キャンペーンが終了しましたが
「購入しようと思っていたらいつの間にか終了していた」
「もう一度、キャンペーンしてもらえないか」・・との声を
いくつか頂いたため、急遽追加キャンペーンを行うことにしました。
>> https://q.bmd.jp/91/266/10230/XXXX
今回は、正会員の方限定で100冊セットの他に
50冊セットをご用意しております。
また今回の期間は、2週間ほどとさせて頂きますので、
ご検討の際は、どうぞお早めに!
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから! https://www.psrn.jp/guidance/
区分変更はこちらから! https://www.psrn.jp/mypage/
PSRnetwork会員紹介制度 https://www.psrn.jp/guidance/introduce.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents:
───────────────────────────────────
1. 育介法・雇用保険法・次世代法改正対応の実務
2. 介護周知義務化への対応
3. PSRセミナー情報
4. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(「従業員の育成・定着」に関する実態調査)
5. 雇用保険に関する業務取扱要領(令和6年6月28日以降)を公表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
───────────────────────────────────
1. 育介法・雇用保険法・次世代法改正対応の実務
───────────────────────────────────
2024年の通常国会で、雇用保険法・育児介護休業法・
次世代育成対策推進法の一部が改正され、5月31日に公布されました。
育児介護休業法の大改正とそれに伴う雇用保険法の改正により
育児休業の実務がますます複雑になります。
そこで今回、それら改正に備え、
いつまでに、どのようなことを、どのような手順で
準備しておかなければならないのか、
実務対応のポイントを解説するセミナーを急遽開催することにしました!
詳細は下記URLよりご確認ください。
>> https://q.bmd.jp/91/266/10231/XXXX
来るべき施行に備えるために・・
皆様のご参加、お待ちしております。
───────────────────────────────────
2. 介護周知義務化への対応
───────────────────────────────────
来年4月以降義務化される
「仕事と介護の両立支援制度の強化」についての
法改正のポイントをわかりやすく解説するとともに、
介護の現場や両立の実際の事例、仕事と介護を両立する上で
企業に何が求められているのかなどを解説するセミナーを開催します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/10232/XXXX
尚、当日の参加特典として
「仕事と介護の両立支援体制点検リスト(PDF)」を進呈。
関与先の大切な「人財」を介護離職させないために、
本セミナーで得た情報をお役立て頂けたらと思います!
───────────────────────────────────
3. PSRセミナー情報
───────────────────────────────────
PSRではその他、下記のセミナーを開催予定です。
ご興味がございましたら、是非参加をご検討ください!
★儲かる会社にする評価制度の導入~運用のポイント
・東京 7月12日(金)
https://q.bmd.jp/91/266/10233/XXXX
★社労士だからできる「全員参加型経営」のための会計学
・大阪orオンライン 7月14日(日)
https://q.bmd.jp/91/266/10234/XXXX
★社労士だからできるコンサル入門
・大阪orオンライン 7月15日(月)
https://q.bmd.jp/91/266/10235/XXXX
★【無料】成約率65%!人事評価制度の営業とコンサル手法
・オンライン 7月17日(水)
https://q.bmd.jp/91/266/10236/XXXX
★【無料】ジョブカンご紹介のためのポイント解説セミナー
・オンライン 7月5日(金)他
https://q.bmd.jp/91/266/10237/XXXX
★【無料】SmartHRポイント理解のためのオンラインセミナー
・オンライン 7月12日(金)他
https://q.bmd.jp/91/266/10238/XXXX
★【無料】規程作成効率化システム「KiteRa Pro」オンライン商品説明会
・オンライン 7月12日(金)他
https://q.bmd.jp/91/266/10239/XXXX
●そのほかのPSRセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/10240/XXXX
───────────────────────────────────
4. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(「従業員の育成・定着」に関する実態調査)
───────────────────────────────────
★今週のテーマ★
合同会社triが、従業員数100名以下の会社経営者を対象に
「従業員の育成・定着」に関する実態調査を実施し、
その結果を公表しました。
従業員数100名以下の会社経営者330名から得た結果を
まとめたものだということです。
1.あなたは会社を成長・拡大させていきたいと考えていますか?
・はい 73.9%
・いいえ 26.1%
2.会社経営をする上で、現在課題に感じていることは何ですか?
・売り上げ・利益の伸長 53.6%
・人材育成・定着 33.6%
・人材採用 26.6%
・技術力や営業力向上 23.0%
・顧客満足度向上 19.7%
・生産性向上 15.7%
・財務 14.5%
3.従業員の育成・定着のための施策をなにか行っていますか?
・はい 31.8%
・いいえ 68.2%
4.具体的にどのような施策を行っていますか?
(「3」で「はい」と回答した人対象。複数回答可)
・社内レクリエーション 40.9%
・1on1ミーティング 37.1%
・OJT 32.5%
・社内の従業員を講師にした研修・勉強会等 33.3%
・社外の講師を招いた研修・勉強会等 30.4%
・紙・映像などのコンテンツを用いた研修・勉強会等 16.1%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/10241/XXXX
★まとめ★
上記調査の対象となった企業の詳しい情報は分からないのですが、
この調査によると100人以下の企業の68.2%は、従業員の育成・定着の
ための施策を何も行っていないということです。
その理由は「費用を捻出できない 24.8%」「育成や定着のための施策は
不要だと考えている 23.1%」「何をしたら良いかが分からない 20.4%」
とのこと。
先生の顧問先はどのような感じでしょうか?
目の前に急いで解決しなくてはいけない問題があると、なかなか未来に
向けた施策に手が回らないものですが、考えるきっかけを定期的に
提供するのも社労士の役目かもしれませんね。
★ PSRでは、中小企業の採用や定着に関する課題を解決する専門家・
「採用定着士 」の養成支援を行っております。
ご興味がございましたら、
無料の「採用定着支援実践的コンサルノウハウセミナー」に
ご参加ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/10242/XXXX
───────────────────────────────────
5. 雇用保険に関する業務取扱要領(令和6年6月28日以降)を公表
───────────────────────────────────
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、
令和6年6月28日以降版に更新されています。
これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を
列挙したもので、定期的に更新が行われています
(前回更新は、令和6年6月10日)。
かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について
迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。
なお、「育児休業給付/1歳又は1歳6か月に達した日後の期間について
休業が必要と認められる場合(延長事由)」においては、
令和7年4月1日以降の取り扱い(保育所等の利用申し込みが、
速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要となる)
のことも記載されています。
最新版をご確認ください。
<雇用保険に関する業務取扱要領(令和6年6月28日以降)>
https://q.bmd.jp/91/266/10243/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/10244/XXXX
───────────────────────────────────
☆★SNSでも情報配信中!★☆
「トピックス」「セミナー・DVDなど商品開発風景」「なごみ系投稿」を
アップしています。フォローよろしくお願いします!
★X(旧Twitter)
https://twitter.com/PSRnetwork
★Facebookページ
https://www.facebook.com/psr.network.bco/
───────────────────────────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス PSR事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL:03-5217-2670 FAX:03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL:https://www.psrn.jp
お問い合わせ
https://www.psrn.jp/contact/
メルマガ配信停止はこちらから
https://q.bmv.jp/bm/p/f/tf.php?id=kikaku_merumaga&task=cancel
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━