【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2024/06/24 (Mon) 08:30
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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Contents：
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
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1．事務局からのお知らせ
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皆様、おはようございます。
令和６年の通常国会が終盤に差し掛かり、
重要な法案が続々と成立しています。
令和６年５月24日には、
「育児休業、介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び
次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」
が成立し、同月31日の官報に公布されました。
この改正法により、男女ともに仕事と育児・介護を
両立できるようにするため、子の年齢に応じた
柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、
育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や
次世代育成支援対策の推進・強化、
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の
措置を講ずることとしています。
施行期日は、基本的には、令和７年４月１日ですが、
公布日から、数段階に分けて施行されます。
各企業において、就業規則（育児・介護休業規程）の改訂や
新たに義務化される規定への対応が必要となる改正となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10156/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
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2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立
令和６年６月５日、医療保険者が被保険者等から徴収する
保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどを
盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」
が成立し、同月12日の官報に公布されています。
この改正法は、こども未来戦略の「加速化プラン」に
盛り込まれた施策を着実に実行するため、
ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、
全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、
共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を
講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の
見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、
児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度を
創設するものです。
次のように、企業実務に影響を及ぼす改正も盛り込まれています。
□ 両親ともに育児休業を取得した場合に支給する
出生後休業支援給付及び育児期に時短勤務を行った場合に支給する
育児時短就業給付を創設する
（雇用保険法等の改正：施行期日は令和７年４月１日）。
□ 医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に
子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用
（子ども・子育て支援金）を含めることとし、
医療保険制度の取扱いを踏まえた被保険者等への
賦課・徴収の方法等を定める
（医療保険各法等の改正：施行期日は令和８年４月１日）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10157/XXXX
この改正法による雇用保険制度の改正内容については、
こちらもご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10158/XXXX
◆ 技能実習に代わる新たな制度「育成就労」の創設などを
盛り込んだ改正法が成立
技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労を
創設することなどを盛り込んだ
「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な
実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が、
令和６年６月14日に成立しました。
この改正法は、現行の技能実習に代わる新たな在留資格として
育成就労の在留資格を創設し、育成就労計画の認定及び
監理支援を行う事業を行おうとする者の許可の制度並びに
これらに関する事務を行う外国人育成就労機構を設けるほか、
一号特定技能外国人支援に係る委託の制限、永住許可の要件の
明確化等の措置を講ずることとするものです。
一部の規定を除き、公布の日から起算して
３年を超えない範囲内において政令で定める日から
施行されることになっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10159/XXXX
◆ フリーランス・事業者間取引適正化等法
令和６年11月に施行と決定
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
〔フリーランス・事業者間取引適正化等法〕（令和５年法律第25号）」
が令和５年５月12日に公布され、その後、この法律の施行に関する
下位法令等（関係政省令・告示）の検討が進められてきました。
その下位法令等（関係政省令・告示）が、令和６年５月31日に
公布され、法律とともに、令和６年11月１日から
施行・適用されることになりました。
これを受けて、厚生労働省の専用ページが更新され、
これらの法令等のほか、その内容に対応したガイドラインや
通達なども公表されています。
フリーランスの方に業務を委託する事業者の方、
フリーランスとして業務を行う方などにとっては、
非常に重要な改正といます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10160/XXXX
◆「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ（源泉所得税関係）」
を公表（国税庁）
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」について、
その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と
異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、
その異動がない旨の記載によることができることとする
改正が行われ、令和７年１月１日以後に支払を受けるべき
給与等について提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
から適用されることになっています。
この改正について、国税庁からＦＡＱが公表されました。
早めに確認しておくようにしましょう。
詳しくは、こちらです。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10161/XXXX
◆ 令和６年版の男女共同参画白書を閣議決定
仕事と健康の両立を特集
令和６年６月中旬、令和６年版の男女共同参画白書が
閣議決定されました。
今年版の白書では、特集で、「仕事と健康の両立」を取り上げ、
男女で異なる健康上の問題に対応する必要があることを
強調している点が、特徴の一つとなっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10162/XXXX
◆ 女性版骨太の方針2024 重点事項に「女性役員比率30%以上」
「男女間賃金格差の是正」など
令和６年６月中旬、「女性版骨太の方針2024」が決定されました。
同方針では、すべての人が生きがいを感じられ、
多様性が尊重される持続的な社会の実現のため、
次の４つの重点事項について取組を進めることとされています。
●第１ 企業等における女性活躍の一層の推進
……プライム市場上場企業における女性役員比率を2030年までに
30％以上とするとの目標達成に向けて、企業で活躍する女性の
採用・育成・登用の環境整備を図るとともに、女性活躍を
推進する経営層や管理職などへのアプローチを強化する。
また、令和７年度末に期限を迎える女性活躍推進法の延長に
向けた改正法案について来年の通常国会提出を目指し検討していく。
●第２ 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進
……男女間賃金格差の是正に向けて、業種・分野に即した形での
所得向上やリスキリングの支援、仕事と育児、介護、女性特有の
健康課題などの両立支援、地域における取組の担い手や
リーダー育成を進めていく。
●第３ 個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現
●第４ 女性活躍・男女共同参画の取組の一層の加速化
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10163/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレットやマニュアルなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 令和６年度の算定基礎届の提出について 説明動画や
ガイドブック等を公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10164/XXXX
□ 各都道府県の賃金引上げ支援施策をとりまとめ（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10165/XXXX
□ 「中小企業のためのダイバーシティ経営」のリーフレットを
作成・公表（経産省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10166/XXXX
□ 個人事業者等の健康管理に関するガイドラインを策定（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10167/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 2023年春闘 中小企業業種別回答状況の賃上げ率3.92%
前年から大幅に上昇も大手企業との差は大きく（経団連）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10168/XXXX
□ 令和５年の合計特殊出生率1.20
８年連続低下で過去最低の水準
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10169/XXXX
□ 女性の出産後の働き方で世帯の生涯可処分所得に1.7億円の差
政府のPTが試算
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10170/XXXX
□ 2024年のジェンダーギャップ指数 日本は世界118位
前年より若干改善
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10171/XXXX
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■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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お問い合わせ
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メルマガ配信停止はこちらから
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
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1．事務局からのお知らせ
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皆様、おはようございます。
令和６年の通常国会が終盤に差し掛かり、
重要な法案が続々と成立しています。
令和６年５月24日には、
「育児休業、介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び
次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」
が成立し、同月31日の官報に公布されました。
この改正法により、男女ともに仕事と育児・介護を
両立できるようにするため、子の年齢に応じた
柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、
育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や
次世代育成支援対策の推進・強化、
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の
措置を講ずることとしています。
施行期日は、基本的には、令和７年４月１日ですが、
公布日から、数段階に分けて施行されます。
各企業において、就業規則（育児・介護休業規程）の改訂や
新たに義務化される規定への対応が必要となる改正となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10156/XXXX
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日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
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2. 今月の厳選情報
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◆ 「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立
令和６年６月５日、医療保険者が被保険者等から徴収する
保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどを
盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」
が成立し、同月12日の官報に公布されています。
この改正法は、こども未来戦略の「加速化プラン」に
盛り込まれた施策を着実に実行するため、
ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、
全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、
共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を
講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の
見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、
児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度を
創設するものです。
次のように、企業実務に影響を及ぼす改正も盛り込まれています。
□ 両親ともに育児休業を取得した場合に支給する
出生後休業支援給付及び育児期に時短勤務を行った場合に支給する
育児時短就業給付を創設する
（雇用保険法等の改正：施行期日は令和７年４月１日）。
□ 医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に
子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用
（子ども・子育て支援金）を含めることとし、
医療保険制度の取扱いを踏まえた被保険者等への
賦課・徴収の方法等を定める
（医療保険各法等の改正：施行期日は令和８年４月１日）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10157/XXXX
この改正法による雇用保険制度の改正内容については、
こちらもご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10158/XXXX
◆ 技能実習に代わる新たな制度「育成就労」の創設などを
盛り込んだ改正法が成立
技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労を
創設することなどを盛り込んだ
「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な
実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が、
令和６年６月14日に成立しました。
この改正法は、現行の技能実習に代わる新たな在留資格として
育成就労の在留資格を創設し、育成就労計画の認定及び
監理支援を行う事業を行おうとする者の許可の制度並びに
これらに関する事務を行う外国人育成就労機構を設けるほか、
一号特定技能外国人支援に係る委託の制限、永住許可の要件の
明確化等の措置を講ずることとするものです。
一部の規定を除き、公布の日から起算して
３年を超えない範囲内において政令で定める日から
施行されることになっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10159/XXXX
◆ フリーランス・事業者間取引適正化等法
令和６年11月に施行と決定
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
〔フリーランス・事業者間取引適正化等法〕（令和５年法律第25号）」
が令和５年５月12日に公布され、その後、この法律の施行に関する
下位法令等（関係政省令・告示）の検討が進められてきました。
その下位法令等（関係政省令・告示）が、令和６年５月31日に
公布され、法律とともに、令和６年11月１日から
施行・適用されることになりました。
これを受けて、厚生労働省の専用ページが更新され、
これらの法令等のほか、その内容に対応したガイドラインや
通達なども公表されています。
フリーランスの方に業務を委託する事業者の方、
フリーランスとして業務を行う方などにとっては、
非常に重要な改正といます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10160/XXXX
◆「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ（源泉所得税関係）」
を公表（国税庁）
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」について、
その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と
異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、
その異動がない旨の記載によることができることとする
改正が行われ、令和７年１月１日以後に支払を受けるべき
給与等について提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
から適用されることになっています。
この改正について、国税庁からＦＡＱが公表されました。
早めに確認しておくようにしましょう。
詳しくは、こちらです。
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◆ 令和６年版の男女共同参画白書を閣議決定
仕事と健康の両立を特集
令和６年６月中旬、令和６年版の男女共同参画白書が
閣議決定されました。
今年版の白書では、特集で、「仕事と健康の両立」を取り上げ、
男女で異なる健康上の問題に対応する必要があることを
強調している点が、特徴の一つとなっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10162/XXXX
◆ 女性版骨太の方針2024 重点事項に「女性役員比率30%以上」
「男女間賃金格差の是正」など
令和６年６月中旬、「女性版骨太の方針2024」が決定されました。
同方針では、すべての人が生きがいを感じられ、
多様性が尊重される持続的な社会の実現のため、
次の４つの重点事項について取組を進めることとされています。
●第１ 企業等における女性活躍の一層の推進
……プライム市場上場企業における女性役員比率を2030年までに
30％以上とするとの目標達成に向けて、企業で活躍する女性の
採用・育成・登用の環境整備を図るとともに、女性活躍を
推進する経営層や管理職などへのアプローチを強化する。
また、令和７年度末に期限を迎える女性活躍推進法の延長に
向けた改正法案について来年の通常国会提出を目指し検討していく。
●第２ 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進
……男女間賃金格差の是正に向けて、業種・分野に即した形での
所得向上やリスキリングの支援、仕事と育児、介護、女性特有の
健康課題などの両立支援、地域における取組の担い手や
リーダー育成を進めていく。
●第３ 個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現
●第４ 女性活躍・男女共同参画の取組の一層の加速化
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□ 令和６年度の算定基礎届の提出について 説明動画や
ガイドブック等を公表
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□ 各都道府県の賃金引上げ支援施策をとりまとめ（厚労省）
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□ 「中小企業のためのダイバーシティ経営」のリーフレットを
作成・公表（経産省）
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□ 個人事業者等の健康管理に関するガイドラインを策定（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/10167/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 2023年春闘 中小企業業種別回答状況の賃上げ率3.92%
前年から大幅に上昇も大手企業との差は大きく（経団連）
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□ 令和５年の合計特殊出生率1.20
８年連続低下で過去最低の水準
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□ 女性の出産後の働き方で世帯の生涯可処分所得に1.7億円の差
政府のPTが試算
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□ 2024年のジェンダーギャップ指数 日本は世界118位
前年より若干改善
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