民法でみる使用者責任
2026/02/10 (Tue) 08:50
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
障害者雇用に関する
採用、定着支援、職場の理解浸透、
経営者説明までを一貫して支援する
実務特化型パッケージ「障害者雇用 実務安心パック」
>> https://q.bmd.jp/91/266/19665/XXXX
今回、ご要望にお応えし、
正会員の先生方が企業に販売できる仕組みを整えました。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19666/XXXX
用途にあわせて、ぜひご活用ください。
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/19667/XXXX
区分変更はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/19668/XXXX
PSRnetwork会員紹介制度 https://q.bmd.jp/91/266/19669/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents:
───────────────────────────────────
1. 介護事業所を成長させる社労士の関わり方
2. 政策動向と企業事例から読み解く
「マイノリティを活かす労務管理」
3. 使用者責任と求償について知っておこう
4. PSRオンデマンドセミナー情報
5. 子ども・子育て支援金制度に関する
ポスターやリーフレットを公表(こども家庭庁)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/19670/XXXX ━━━━
───────────────────────────────────
1. 介護事業所を成長させる社労士の関わり方
───────────────────────────────────
昨年11月に開催し、好評だったセミナー
「介護事業所を成長させる社会保険労務士の関わり方」。
今回、同内容をオンデマンド講座としてご提供します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19671/XXXX
介護業界の課題を踏まえ、
社労士が労務手続きにとどまらず、
介護事業所の成長を支える伴走型支援を行うための
実務ポイントを解説する講座です。
雇用定着や経営視点での関わり方、
顧問先としての介護事業所支援の実践例が学べます。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19672/XXXX
なお、当講座の講師・宮川拓也氏による
「処遇改善加算の一本化」を体系的に理解するオンデマンド講座
「介護職員等処遇改善加算のポイント」も好評です。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19673/XXXX
───────────────────────────────────
2. 政策動向と企業事例から読み解く
「マイノリティを活かす労務管理」
───────────────────────────────────
「D&I(多様性・包摂性)」を理念で終わらせず、
実務・法対応・顧問先提案にどう落とし込むかを学ぶ
「D&I労務管理士養成講座」が、2月24日より開講します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19674/XXXX
第1回は「開講特別講義」として、単科受講も可能です。
講師は、労政ジャーナリストの大野博司氏。
政策動向と企業事例から、
多様な人材を「戦力」として活かす労務管理を解説します。
さらに特別鼎談では、政策・理論・現場の視点から
「いま本当に起きているD&I」を深掘りします。
「D&Iに関する最新情報をつかみたい」
「第1回の講義で全体像を把握してから継続を判断したい」
――という方にもおすすめです。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19675/XXXX
───────────────────────────────────
3. 使用者責任と求償について知っておこう
───────────────────────────────────
事業活動においては、
労働者が第三者に損害を与えてしまうリスクを
完全に避けることはできません。
営業車での事故や、
現場作業中に通行人にけがをさせてしまうケースなど、
実務でも起こり得る事案です。
こうした場合、使用者が被害者に対して
損害賠償責任を負うことは広く知られていますが、
その損害を使用者と労働者で
どのように分担すべきかについては、
判断に迷う場面も多いのではないでしょうか。
好評連載
「社労士が知っておきたい民法の実務知識」では、
前回解説した「給与からの相殺」を踏まえ、
今回は、その前提となる民法上の使用者責任と
労働者への求償の考え方について、
実務で押さえておくべきポイントを
わかりやすく解説します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19676/XXXX
───────────────────────────────────
4. PSRオンデマンドセミナー情報
───────────────────────────────────
★ 社労士のための固定残業代制度の落とし穴と適切な運用
>> https://q.bmd.jp/91/266/19677/XXXX
★ 社労士のための事業場外みなし労働時間制の落とし穴と適切な運用
>> https://q.bmd.jp/91/266/19678/XXXX
★ 2026年労働法改正(予測)まとめセミナー
>> https://q.bmd.jp/91/266/19679/XXXX
★ 社労士が助成金不正に巻き込まれないために
>> https://q.bmd.jp/91/266/19680/XXXX
★ 生成AIを使った賃金分析・評価制度設計の手法
>> https://q.bmd.jp/91/266/19681/XXXX
●そのほかのPSRオンデマンドセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/19682/XXXX
───────────────────────────────────
5. 子ども・子育て支援金制度に関する
ポスターやリーフレットを公表(こども家庭庁)
───────────────────────────────────
全世代・全経済主体で子育て世帯を支える
新しい分かち合い・連帯の仕組みとして創設された
子ども・子育て支援金制度による
「子ども・子育て支援金」の徴収が、
令和8年4月から(給与天引きは翌月から)スタートします。
開始を控え、こども家庭庁から、
子ども・子育て支援金制度に関する広報資材として、
ポスターやリーフレットが公表されました。
子ども・子育て支援金は、
民間企業にお勤めの方については、
健康保険の保険料とあわせて徴収されます
(労使折半負担)。
企業としては、従業員の方にも理解してもらう必要があるため、
今回公表されたポスターの掲示や、
リーフレットの回覧・配布などを
行っておくとよいでしょう。
>> https://q.bmd.jp/91/266/19683/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/19684/XXXX
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■発行元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス PSR事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL:03-5217-2670 FAX:03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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1. 介護事業所を成長させる社労士の関わり方
2. 政策動向と企業事例から読み解く
「マイノリティを活かす労務管理」
3. 使用者責任と求償について知っておこう
4. PSRオンデマンドセミナー情報
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1. 介護事業所を成長させる社労士の関わり方
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昨年11月に開催し、好評だったセミナー
「介護事業所を成長させる社会保険労務士の関わり方」。
今回、同内容をオンデマンド講座としてご提供します。
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介護業界の課題を踏まえ、
社労士が労務手続きにとどまらず、
介護事業所の成長を支える伴走型支援を行うための
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雇用定着や経営視点での関わり方、
顧問先としての介護事業所支援の実践例が学べます。
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「マイノリティを活かす労務管理」
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「D&I(多様性・包摂性)」を理念で終わらせず、
実務・法対応・顧問先提案にどう落とし込むかを学ぶ
「D&I労務管理士養成講座」が、2月24日より開講します。
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第1回は「開講特別講義」として、単科受講も可能です。
講師は、労政ジャーナリストの大野博司氏。
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さらに特別鼎談では、政策・理論・現場の視点から
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3. 使用者責任と求償について知っておこう
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事業活動においては、
労働者が第三者に損害を与えてしまうリスクを
完全に避けることはできません。
営業車での事故や、
現場作業中に通行人にけがをさせてしまうケースなど、
実務でも起こり得る事案です。
こうした場合、使用者が被害者に対して
損害賠償責任を負うことは広く知られていますが、
その損害を使用者と労働者で
どのように分担すべきかについては、
判断に迷う場面も多いのではないでしょうか。
好評連載
「社労士が知っておきたい民法の実務知識」では、
前回解説した「給与からの相殺」を踏まえ、
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労働者への求償の考え方について、
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4. PSRオンデマンドセミナー情報
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★ 社労士のための固定残業代制度の落とし穴と適切な運用
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★ 社労士のための事業場外みなし労働時間制の落とし穴と適切な運用
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5. 子ども・子育て支援金制度に関する
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子ども・子育て支援金制度による
「子ども・子育て支援金」の徴収が、
令和8年4月から(給与天引きは翌月から)スタートします。
開始を控え、こども家庭庁から、
子ども・子育て支援金制度に関する広報資材として、
ポスターやリーフレットが公表されました。
子ども・子育て支援金は、
民間企業にお勤めの方については、
健康保険の保険料とあわせて徴収されます
(労使折半負担)。
企業としては、従業員の方にも理解してもらう必要があるため、
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