やざしくわかる手続き・給与の実務
2024/03/19 (Tue) 08:40
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
人事労務に関する法律相談について、比較的に多い内容を
カテゴリーごとにピックアップしQ&Aにしてまとめた
「法律相談Q&A集」
今回は、
「退職後の競業避止義務について、
就業規則が社内周知されていない場合にも適用されるのでしょうか?」
というご相談です。
詳細はこちらからご確認ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/9665/XXXX
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有料会員へのお申込はこちらから! https://www.psrn.jp/guidance/
助成金業務のサポート始めました! https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから! https://www.psrn.jp/mypage/
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Contents:
───────────────────────────────────
1. 初心者でもすぐわかる!給与計算と社会保険の実務
2. 会社と従業員を幸せにするiDeCo+の
導入メリットと手続きのポイントの解説動画
3. PSR オンデマンドセミナーのご案内
4. 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に関する
専用ページを開設(内閣官房)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
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1. 初心者でもすぐわかる!給与計算と社会保険の実務
───────────────────────────────────
入社したてのスタッフやこれから戦力化したいスタッフの
教育用として最適!
給与計算や社会保険の手続きを分かりやすく解説したDVDを
今回発売します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/9666/XXXX
テキストも2冊ついておりますので、
普段は、書棚に備えて頂き、実際の実務の過程で見返し
確認することも可能です。
(テキストのみの追加購入も可能です。)
DVDでは、教え方のプロフェッショナルである小野純先生が
書類の書き方や特に間違いやすいポイントについて、
初心者でも分かるよう丁寧に解説していますので、
これがあればもう安心です。
尚、本日から4月5日まで、セット購入が20%OFFになる
リリースキャンペーンを実施します。
お得なこの機会をご利用ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/9667/XXXX
●そのほかのPSR DVDはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/9668/XXXX
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2.会社と従業員を幸せにするiDeCo+の
導入メリットと手続きのポイントの解説動画
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2月から8回に亘り投資信託協会による
企業年金コンサルに役立つ情報をお届けしてきましたが
今回が最終回になります。
今回は、従業員の老後をより豊かにできて、
企業にとって比較的少ないコストや事務負担で導入できる
社員定着や福利厚生にぴったりな
『iDeCo+(イデコプラス)制度』についての解説動画が
公開されましたのでご紹介いたします。
解説動画の第1部では、会社と従業員を幸せにするiDeCo+の
導入メリットと手続きのポイントを解説、
第2部は、事業主の皆様からのよくある質問や疑問にお答えするコーナー
になっており、導入にあたっての疑問解消にお役立ていただけます。
講師は企業年金コンサルタントで社会保険労務士でもある
船橋郁恵氏です。
わかりやすく解説されていますので、ぜひご視聴ください!
◆iDeCo+(イデコプラス)オンラインセミナー
>> https://q.bmd.jp/91/266/9669/XXXX
※国民年金基金連合会サイトにリンクします。
投資信託協会では社労士のみなさんの企業年金コンサルに
役立つ情報を発信しています。
メールマガジンを登録しておくと
投資信託協会の最新のコラムやセミナー開催などの
最新情報がチェックできますのでご興味がある先生はぜひご登録を!!
>> https://q.bmd.jp/91/266/9670/XXXX
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3. PSR オンデマンドセミナーのご案内
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★二以上勤務の実務セミナー
先日開催し好評だった二事業以上勤務者の実務セミナーを
今回、いつでもご覧いただけるオンデマンドセミナーにしました!
>> https://q.bmd.jp/91/266/9671/XXXX
★徹底解説!「年収の壁」対策と実務セミナー
>> https://q.bmd.jp/91/266/9672/XXXX
★社労士に必要な「2024年問題」の勘所
>> https://q.bmd.jp/91/266/9673/XXXX
★無期転換ルール・労働条件明示・裁量労働制見直しの対応ポイント
>> https://q.bmd.jp/91/266/9674/XXXX
★建設事業の2024年の上限規制適用内容と対応のポイント
>> https://q.bmd.jp/91/266/9675/XXXX
●そのほかのPSRオンデマンド配信はこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/9676/XXXX
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5.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に関する
専用ページを開設(内閣官房)
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◆ 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に関する
専用ページを開設(内閣官房)
令和5年の経済対策に基づき、次のように、
「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」が実施されます。
<新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要>
□ 住民税非課税世帯の方へ
世帯主に1世帯あたり7万円と18歳以下の
児童1人あたり5万円が給付されます。
【令和5年末から順次給付中】
□ 住民税均等割のみ課税される世帯の方へ
世帯主に1世帯あたり10万円と18歳以下の
児童1人あたり5万円が給付されます。
【令和6年2~3月を目途に順次給付開始】
□ 住民税・所得税を納付している方へ
納税者及びその配偶者を含めた扶養親族1人につき、
令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税所得割から
1万円が減税されます。
減税前の税額が少なく、定額減税しきれないと見込まれる方には、
定額減税しきれないと見込まれるおおむねの額が1万円単位で
給付されます。
【給付については、原則令和6年6月以降自治体に納付いただく
令和6年度分の個人住民税額等について自治体が情報を確認した後、
給付作業に入ります。】
この「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」について、
内閣官房に専用のページが開設されました。
今後、このページにおいて、順次、新着情報も紹介されると思います。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について掲載しました>
https://q.bmd.jp/91/266/9677/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/9678/XXXX
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「退職後の競業避止義務について、
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1. 初心者でもすぐわかる!給与計算と社会保険の実務
2. 会社と従業員を幸せにするiDeCo+の
導入メリットと手続きのポイントの解説動画
3. PSR オンデマンドセミナーのご案内
4. 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に関する
専用ページを開設(内閣官房)
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1. 初心者でもすぐわかる!給与計算と社会保険の実務
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給与計算や社会保険の手続きを分かりやすく解説したDVDを
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2.会社と従業員を幸せにするiDeCo+の
導入メリットと手続きのポイントの解説動画
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2月から8回に亘り投資信託協会による
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今回は、従業員の老後をより豊かにできて、
企業にとって比較的少ないコストや事務負担で導入できる
社員定着や福利厚生にぴったりな
『iDeCo+(イデコプラス)制度』についての解説動画が
公開されましたのでご紹介いたします。
解説動画の第1部では、会社と従業員を幸せにするiDeCo+の
導入メリットと手続きのポイントを解説、
第2部は、事業主の皆様からのよくある質問や疑問にお答えするコーナー
になっており、導入にあたっての疑問解消にお役立ていただけます。
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船橋郁恵氏です。
わかりやすく解説されていますので、ぜひご視聴ください!
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投資信託協会では社労士のみなさんの企業年金コンサルに
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3. PSR オンデマンドセミナーのご案内
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★二以上勤務の実務セミナー
先日開催し好評だった二事業以上勤務者の実務セミナーを
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5.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に関する
専用ページを開設(内閣官房)
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◆ 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に関する
専用ページを開設(内閣官房)
令和5年の経済対策に基づき、次のように、
「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」が実施されます。
<新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要>
□ 住民税非課税世帯の方へ
世帯主に1世帯あたり7万円と18歳以下の
児童1人あたり5万円が給付されます。
【令和5年末から順次給付中】
□ 住民税均等割のみ課税される世帯の方へ
世帯主に1世帯あたり10万円と18歳以下の
児童1人あたり5万円が給付されます。
【令和6年2~3月を目途に順次給付開始】
□ 住民税・所得税を納付している方へ
納税者及びその配偶者を含めた扶養親族1人につき、
令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税所得割から
1万円が減税されます。
減税前の税額が少なく、定額減税しきれないと見込まれる方には、
定額減税しきれないと見込まれるおおむねの額が1万円単位で
給付されます。
【給付については、原則令和6年6月以降自治体に納付いただく
令和6年度分の個人住民税額等について自治体が情報を確認した後、
給付作業に入ります。】
この「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」について、
内閣官房に専用のページが開設されました。
今後、このページにおいて、順次、新着情報も紹介されると思います。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について掲載しました>
https://q.bmd.jp/91/266/9677/XXXX
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