ツールを用いた人事制度づくり
2024/03/08 (Fri) 08:35
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
リリース依頼、大好評のDVD
「短時間研修でも使える!超かんたんハラスメント研修のやり方」
の初回キャンペーン期間が本日までとなっております。
スライドデータと実演動画がセットになって
すぐに研修ができるようになるコンテンツです。
お得なこの機会をご利用ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/9618/XXXX
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有料会員へのお申込はこちらから! https://www.psrn.jp/guidance/
助成金業務のサポート始めました! https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから! https://www.psrn.jp/mypage/
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Contents:
───────────────────────────────────
1. 場面に合わせたツールで人事制度を構築
2. 誤解が多い!
「ISO30414」と「人材版伊藤レポート」の活用方法
3. 好評のオンデマンドセミナー
4. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(企業の人材マネジメントに関する調査 人材採用編)
5. 「食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の引き上げ
(令和6年6月~)」が正式決定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
───────────────────────────────────
1. 場面に合わせたツールで人事制度を構築
───────────────────────────────────
初心者でも、場面に合わせたツールを使えば、
中小企業が必要とするシンプルな人事制度・賃金制度が
作れるようになることを目標にした講座を開催します!
>> https://q.bmd.jp/91/266/9619/XXXX
この講座で提供するツール・マニュアル類は、
講師である井上浩仁先生が、
全く人事制度構築の経験がない自社のスタッフでも
一人でコンサルができるよう作りこみ、実用化したものです。
ですので、
「これから人事コンサルをしていきたいと思っている・・」
という方にもおすすめできる講座です。
この講座は、東京で受講いただく「会場受講」と
東京で開催する講座をご自宅や事務所でオンタイムでご覧いただく
「オンライン受講」とハイブリッドで開催します。
※講座の模様を収録し、3か月間の振り返り配信を行います。
また講座は、「人事評価構築編」と「賃金設計・賃金ポリシー編」
(各1日開催)の2日で構成されており、
どちらか1日だけ受講をすることも可能になります!
これから積極的に人事コンサルを請けていきたい先生は
是非、ご検討ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/9620/XXXX
───────────────────────────────────
2. 誤解が多い!
「ISO30414」と「人材版伊藤レポート」の活用方法
───────────────────────────────────
今回、「人材版伊藤レポート」「ISO30414」を中心に、
人的資本経営の実例と実務を横断整理する講座を開催します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/9621/XXXX
「顧問先のコンサルティングを行うにあたり、
人的資本経営の実務の全体像をつかんでおきたい」
「国際指標も含め、人的資本経営を横断的に理解したい」
・・といった先生に特にお薦め出来る内容です。
無料セミナーとなりますので、ご興味がございましたら
お気軽にご参加ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/9622/XXXX
───────────────────────────────────
3.好評のオンデマンドセミナー
───────────────────────────────────
PSRではいつでもご覧いただける様々な
オンデマンドセミナーをご用意しております。
★法改正に向けて、いま取り組むべき
仕事と介護の両立支援体制づくりのポイント
>> https://q.bmd.jp/91/266/9623/XXXX
★徹底解説!「年収の壁」対策と実務セミナー
>> https://q.bmd.jp/91/266/9624/XXXX
★社労士に必要な「2024年問題」の勘所
>> https://q.bmd.jp/91/266/9625/XXXX
★無期転換ルール・労働条件明示・裁量労働制見直しの
対応ポイント
>> https://q.bmd.jp/91/266/9626/XXXX
★半日でマスター!
出産・育児・介護休業の法的知識と手続き実務セミナー
>> https://q.bmd.jp/91/266/9627/XXXX
●そのほかのオンデマンドセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/9628/XXXX
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4. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(企業の人材マネジメントに関する調査 人材採用編)
───────────────────────────────────
★今週のテーマ★
株式会社リクルートが、企業で働く人事担当者5,048人を対象に、
人材マネジメントをテーマとしたアンケート調査を実施し、
その結果を公表しました。
調査期間は2023年3月29日(水)~2023年3月31日(金)で、
5,048人のうち、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を
集計対象としたということです。
1.現在の人員の過不足状況
・大幅に不足している 10.2%
・やや不足している 41.5%
・適正である 33.6%
・やや過剰である 12.9%
・大幅に過剰である 1.7%
2.直近 1~2 年の中途採用の状況について
・全体として採用が難しくなっている 33.3%
・一部の職種などについて、採用が難しくなっている 33.3%
・おおむね採用ができている 26.0%
・全く問題なく採用できている 4.8%
・採用活動は行っていない 2.6%
3.人材採用の課題(複数回答。上位5つ)
1位 次世代リーダーの育成
2位 従業員のモチベーション維持・向上
3位 管理職のマネジメントスキル向上
4位 中途採用・キャリア採用の強化
5位 若手社員の定着率向上
4.人材採用のやり方や制度を変える必要性を感じているか
・強く感じている 15.6%
・やや感じている 41.9%
・どちらとも言えない 25.9%
・あまり感じていない 14.5%
・全く感じていない 2.1%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/9629/XXXX
★まとめ★
上記調査結果からは、半数以上の企業が
「人員不足」状態であること、
半数を超える57.5%の企業が採用のやり方を
変える必要を感じているということが分かります。
上記PDFではさらに詳しい結果が見られますが、
それによりますと、採用のやり方を変える必要があると
感じている人のうち、実際に見直しができていると
答えた人は26.1%だということです。
今回の調査からは「人手」不足以上に「人材」不足が
深刻だという結果も出ています。
社労士が採用コンサルをする必要性がますます高まってきそうです。
───────────────────────────────────
5.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 「食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の引き上げ
(令和6年6月~)」が正式決定
───────────────────────────────────
◆ 「食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の引き上げ
(令和6年6月~)」が正式決定
「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び
生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額
及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示
(令和6年厚生労働省告示第65号)」が、令和6年3月5日の官報に
公布されました。
この告示の改正は、食事療養標準負担額及び
生活療養標準負担額のうち食事の提供に係るものについて、
1食につき30円引き上げようとするものです。
ただし、所得の状況その他の事情をしん酌して
厚生労働省令で定める者等については、所得区分等に応じて
1食につき10~20円引き上げる内容となっています。
適用期日は、令和6年6月1日です。
医療保険の給付内容においても、食材費等の高騰の影響は
避けられないようです。
まずは、官報をご覧ください。
分かりやすい資料などが公表されましたら、改めてお伝えします。
<健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び
生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び
生活療養標準負担額の一部を改正する告示
(令和6年厚生労働省告示第65号)>
https://q.bmd.jp/91/266/9630/XXXX
※直近30日分は、無料でご覧になれます。
〔参考〕この告示の改正案のパブリックコメントが行われた際の
資料を紹介しておきます(以前に紹介させていただいたものですが、
掲載場所が下記のURLに移動されています)。
<健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び
生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額
及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示案(概要)>
https://q.bmd.jp/91/266/9631/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/9632/XXXX
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※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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1. 場面に合わせたツールで人事制度を構築
2. 誤解が多い!
「ISO30414」と「人材版伊藤レポート」の活用方法
3. 好評のオンデマンドセミナー
4. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(企業の人材マネジメントに関する調査 人材採用編)
5. 「食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の引き上げ
(令和6年6月~)」が正式決定
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1. 場面に合わせたツールで人事制度を構築
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初心者でも、場面に合わせたツールを使えば、
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(各1日開催)の2日で構成されており、
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2. 誤解が多い!
「ISO30414」と「人材版伊藤レポート」の活用方法
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今回、「人材版伊藤レポート」「ISO30414」を中心に、
人的資本経営の実例と実務を横断整理する講座を開催します。
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4. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(企業の人材マネジメントに関する調査 人材採用編)
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★今週のテーマ★
株式会社リクルートが、企業で働く人事担当者5,048人を対象に、
人材マネジメントをテーマとしたアンケート調査を実施し、
その結果を公表しました。
調査期間は2023年3月29日(水)~2023年3月31日(金)で、
5,048人のうち、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を
集計対象としたということです。
1.現在の人員の過不足状況
・大幅に不足している 10.2%
・やや不足している 41.5%
・適正である 33.6%
・やや過剰である 12.9%
・大幅に過剰である 1.7%
2.直近 1~2 年の中途採用の状況について
・全体として採用が難しくなっている 33.3%
・一部の職種などについて、採用が難しくなっている 33.3%
・おおむね採用ができている 26.0%
・全く問題なく採用できている 4.8%
・採用活動は行っていない 2.6%
3.人材採用の課題(複数回答。上位5つ)
1位 次世代リーダーの育成
2位 従業員のモチベーション維持・向上
3位 管理職のマネジメントスキル向上
4位 中途採用・キャリア採用の強化
5位 若手社員の定着率向上
4.人材採用のやり方や制度を変える必要性を感じているか
・強く感じている 15.6%
・やや感じている 41.9%
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・全く感じていない 2.1%
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★まとめ★
上記調査結果からは、半数以上の企業が
「人員不足」状態であること、
半数を超える57.5%の企業が採用のやり方を
変える必要を感じているということが分かります。
上記PDFではさらに詳しい結果が見られますが、
それによりますと、採用のやり方を変える必要があると
感じている人のうち、実際に見直しができていると
答えた人は26.1%だということです。
今回の調査からは「人手」不足以上に「人材」不足が
深刻だという結果も出ています。
社労士が採用コンサルをする必要性がますます高まってきそうです。
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5.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 「食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の引き上げ
(令和6年6月~)」が正式決定
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◆ 「食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の引き上げ
(令和6年6月~)」が正式決定
「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び
生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額
及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示
(令和6年厚生労働省告示第65号)」が、令和6年3月5日の官報に
公布されました。
この告示の改正は、食事療養標準負担額及び
生活療養標準負担額のうち食事の提供に係るものについて、
1食につき30円引き上げようとするものです。
ただし、所得の状況その他の事情をしん酌して
厚生労働省令で定める者等については、所得区分等に応じて
1食につき10~20円引き上げる内容となっています。
適用期日は、令和6年6月1日です。
医療保険の給付内容においても、食材費等の高騰の影響は
避けられないようです。
まずは、官報をご覧ください。
分かりやすい資料などが公表されましたら、改めてお伝えします。
<健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び
生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び
生活療養標準負担額の一部を改正する告示
(令和6年厚生労働省告示第65号)>
https://q.bmd.jp/91/266/9630/XXXX
※直近30日分は、無料でご覧になれます。
〔参考〕この告示の改正案のパブリックコメントが行われた際の
資料を紹介しておきます(以前に紹介させていただいたものですが、
掲載場所が下記のURLに移動されています)。
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生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額
及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示案(概要)>
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