【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2024/02/26 (Mon) 08:15
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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有料会員へのお申込はこちらから！ https://www.psrn.jp/guidance/
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Contents：
───────────────────────────────────
１.事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
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１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様、おはようございます。
「令和６年度税制改正の大綱」に、令和６年分の所得税について、
定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することが
盛り込まれました。
正式決定前ですが、その重要性から、正式決定した場合の
定額減税の事務手続を解説したパンフレットなどが、
国税庁から公表されています。
最も重要なポイントは、給与所得者（社員）に対する定額減税は、
給与の支払者（会社）において行うということです。
もう少し具体的にいうと、会社において、
扶養控除等申告書を提出している社員（いわゆる甲欄適用者）
について、源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で、
定額減税を行うということになります。
そのため、給与計算の一環として行わなければならない
所得税の源泉徴収・年末調整において、令和６年に限り、
次の事務手続が追加されることになります。
１．令和６年６月１日以後に支払う給与等に対する
源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除する
（月次減税事務）。
〈補足〉基本的に、令和６年６月１日以後に最初に支払う
給与等に対する源泉徴収税額からの控除で完了。
控除しきれない定額減税額があるときは
その後の支払い分から順次控除。
２．年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき
精算を行う（年調減税事務）。
なお、対象となる社員は、令和６年分の所得税の納税者である
居住者で、合計所得金額が1,805万円以下である人ですから、
ほとんどの社員が対象になりますね。
また、定額減税額は、本人分の３万円に、同一生計配偶者又は
扶養親族１人につき３万円を加算した額であり、
同一生計配偶者又は扶養親族の有無や数は、基本的に、
扶養控除等申告書により判断することになります。
国税庁は、専用サイトを開設して周知を図っていますので、
早めに確認しておくようにしましょう。
＜定額減税特設サイトを開設 「給与の支払者のための
令和６年分所得税の定額減税のしかた」を掲載＞
https://q.bmd.jp/91/266/9543/XXXX
※ ここで紹介している国税庁の「定額減税特設サイト」は
随時更新されており、最近では、
「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」も掲載されています。
なお、個人住民税についても定額減税が実施される予定であり、
令和６年度の住民税の特別徴収が少し変則的になる模様です。
これについても、ご確認ください。
＜定額減税 個人住民税の現段階の情報についても
確認しておきましょう（総務省）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9544/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から厳選した情報などを
お伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 令和６年度の協会けんぽの保険料率
正式に決定（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、
令和６年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました。
そのポイントは次のとおりです。
□ 令和６年度の都道府県単位保険料率
・神奈川県を除く46都道府県で変更
（引き下げが22都道県。引き上げが24府県）
・全国平均10％は維持
・たとえば、東京都における令和６年度の
都道府県単位保険料率は、現行の10.00％から
「9.98％」に引き下げ
□ 令和６年度の介護保険分の保険料率（全国一律）
・現行の1.82％から「1.60％」に引き下げ
□ 適用時期
・令和６年３月分（４月納付分）の保険料額から適用
（任意継続被保険者にあっては、同年４月分
（同月納付分）の保険料額から適用）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜改定内容の紹介について＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9545/XXXX
＜改定後の各支部の保険料額表について＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9546/XXXX
〈補足〉他の社会保険の保険料率などの動向
・厚生年金保険の保険料率（18.3％）→
法律で固定されているため、改定はありません。
・子ども子育て拠出金率（0.36％）→
令和６年度における改定は予定されていません。
◆ 令和６年４月からの労災保険率 業種平均で引き下げへ
令和６年４月１日から、労災保険率などが改定されることに
なりました。
そのポイントは、次のとおりです。
□ 労災保険率を業種平均で0.1/1,000引き下げる
（4.5/1,000 → 4.4/1,000）。
……全54業種（船舶所有者の事業を含む）中、
17業種で引き下げ、３業種で引き上げとなる。
□ 一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率を
改定する。
……全25区分中、５区分で引き下げとなる
（引き上げとなる区分はなし）。
□ 請負による建設の事業に係る労務費率
（請負金額に対する賃金総額の割合）を改定する。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9547/XXXX
なお、次の資料は案の段階のものですが、分かりやすいので、
これで確認するとよいと思います（この案のとおりに決定）。
＜厚労省：労災保険率などの改定（案）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9548/XXXX
〈補足〉他の労働保険の保険料率などの動向
・雇用保険率（例：一般の事業では15.5/1,000）→
令和６年度における改定はありません（据え置きが決定）。
・一般拠出金率（一律0.02/1,000）→
令和６年度における改定は予定されていません。
◆ 雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ改正法案 国会に提出
（厚労省）
令和６年２月９日、雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、
国会に提出されました。
この改正法案により、多様な働き方を効果的に支える
雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、
雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、
育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の
措置を講ずることとしています。
最も注目を集めている「雇用保険の適用拡大
（雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を
「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大する）」
については、令和10年10月１日から施行される予定となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9549/XXXX
◆ 特別加入者の範囲の拡大 フリーランス全般に
労災保険法の施行規則の改正により、
労災保険の特別加入制度の対象となる事業に、
「いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法に規定する
特定受託事業者が同法に規定する業務委託事業者から業務委託を
受けて行う事業（これを「特定受託事業」という。）
又は特定受託事業者が業務委託事業者以外の者から委託を受けて行う
特定受託事業と同種の事業であって厚生労働省労働基準局長が
定めるもの」が追加されることになりました。
そして、その事業に係る第２種特別加入保険料率が「３/1,000」
と規定されました。
施行期日は、「フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行の日
（公布の日〔令和５年５月12日〕から起算して
１年６か月を超えない範囲内において政令で定める日）」と
されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9550/XXXX
◆ 育児・介護休業法等の一部を改正する法律案要綱は妥当
法案作成へ
令和６年の通常国会に提出される予定の育児・介護休業法の
改正案について、その全体像が明らかになりました。
次のような多種多様な項目が盛り込まれており、
順調に成立すれば、令和７年４月以降に施行される予定と
なっています。
・子の看護休暇の改正
・介護休暇の改正
・介護についての申出があった場合等における措置等の新設
・雇用環境の整備及び雇用管理等に関する措置の改正
・三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する
労働者等に関する措置の新設
・育児休業の取得の状況についての公表の改正 など
改正法案が成立し、施行されることになれば、
就業規則（育児・介護休業規程）の改定が必要となります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9551/XXXX
◆ 厚生労働省から「企業における風しん対策」についてお知らせ
働き盛りであることが多い昭和37～53年度生まれの男性の皆様は、
過去に公的な風しんの予防接種が行われていなかったため、
他の方々よりも風しんにかかる可能性が高いということは
ご存じでしょうか？
風しんは感染力が強いため、企業において、従業員が１人でも
感染したら、直ちに次のような対応が必要となります。
・突然のお休み、検査対応、保健所の疫学調査への対応
・社内、取引先での感染拡大防止策の検討
・患者周囲の妊婦の有無を確認、妊婦の感染リスクの確認、
感染予防策の検討
予防が最重要ということで、企業に対しては、対象者に送付されている
クーポン券を利用して、風しんの抗体検査を健診内容に
含めることなどが推奨されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9552/XXXX
◆ 令和６年度の在職老齢年金の計算に用いる
「支給停止調整額」は50万円に（厚労省）
厚生労働省から、令和６年度の年金額改定についてお知らせが
ありました。
令和６年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、法律の規定に
基づき、前年度から2.7％の引き上げになるということです。
なお、今回の年金額の改定率（プラス2.7％）は、物価の変動率
（プラス3.2％）よりも低いので、実質的な価値は
目減りすることになります。
また、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は、
令和５年度の48万円から、令和６年度は「50万円」に
引き上げられるということです。
その他、令和６年度・令和７年度の国民年金の保険料額なども
公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9553/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレットやマニュアルなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
■ 短時間労働者に対する健保・厚年の適用拡大Ｑ＆Ａ集
令和６年10月施行分を公表
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30084
■ 「ハラスメント対策研修動画」を更新（令和6年2月）
（あかるい職場応援団）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30290
■ 「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」
を改訂（厚労省）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30054
■ 令和６年４月からの障害者雇用納付金関係助成金の改正
事業主の皆様に向けて広報資料を公表
（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30329
■ 「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定
家事使用人の労働契約の条件の明確化・適正化、適正な
就業環境の確保などについて必要な事項を示す（厚労省）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30293
■ 「令和６年度税制改正（案）のポイント」を公表（財務省）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30292
■ 「STOP！名簿流出」 啓発のため人気アニメとコラボ
（個人情報保護委員会）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30350
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
■ 中小企業の65.6%が人手不足と回答
賃上げ実施予定の企業は６割超え（日商の調査）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30352
■ 毎月勤労統計調査 令和５年分結果速報
実質賃金は２年連続のマイナス
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30238
■ 令和５年平均 有効求人倍率は1.31倍 完全失業率は2.6％
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30143
■ 男女の賃金の差異の平均値を公表
女性の賃金は男性の賃金の69.5％（厚労省）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30186
■ 派遣労働者の待遇決定方式 88.8％が労使協定方式（厚労省）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30188
■ 外国人労働者数は204万8,675人 過去最高を更新（厚労省）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30104
■ 国民負担率 令和６年度は45.1％
２年連続で前年度から低下の見込み（財務省）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30318
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://www.psrn.jp
お問い合わせ
https://www.psrn.jp/contact/
メルマガ配信停止はこちらから
https://q.bmv.jp/bm/p/f/tf.php?id=kikaku_merumaga&task=cancel
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PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
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Contents：
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１.事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
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１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様、おはようございます。
「令和６年度税制改正の大綱」に、令和６年分の所得税について、
定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することが
盛り込まれました。
正式決定前ですが、その重要性から、正式決定した場合の
定額減税の事務手続を解説したパンフレットなどが、
国税庁から公表されています。
最も重要なポイントは、給与所得者（社員）に対する定額減税は、
給与の支払者（会社）において行うということです。
もう少し具体的にいうと、会社において、
扶養控除等申告書を提出している社員（いわゆる甲欄適用者）
について、源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で、
定額減税を行うということになります。
そのため、給与計算の一環として行わなければならない
所得税の源泉徴収・年末調整において、令和６年に限り、
次の事務手続が追加されることになります。
１．令和６年６月１日以後に支払う給与等に対する
源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除する
（月次減税事務）。
〈補足〉基本的に、令和６年６月１日以後に最初に支払う
給与等に対する源泉徴収税額からの控除で完了。
控除しきれない定額減税額があるときは
その後の支払い分から順次控除。
２．年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき
精算を行う（年調減税事務）。
なお、対象となる社員は、令和６年分の所得税の納税者である
居住者で、合計所得金額が1,805万円以下である人ですから、
ほとんどの社員が対象になりますね。
また、定額減税額は、本人分の３万円に、同一生計配偶者又は
扶養親族１人につき３万円を加算した額であり、
同一生計配偶者又は扶養親族の有無や数は、基本的に、
扶養控除等申告書により判断することになります。
国税庁は、専用サイトを開設して周知を図っていますので、
早めに確認しておくようにしましょう。
＜定額減税特設サイトを開設 「給与の支払者のための
令和６年分所得税の定額減税のしかた」を掲載＞
https://q.bmd.jp/91/266/9543/XXXX
※ ここで紹介している国税庁の「定額減税特設サイト」は
随時更新されており、最近では、
「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」も掲載されています。
なお、個人住民税についても定額減税が実施される予定であり、
令和６年度の住民税の特別徴収が少し変則的になる模様です。
これについても、ご確認ください。
＜定額減税 個人住民税の現段階の情報についても
確認しておきましょう（総務省）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9544/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から厳選した情報などを
お伝えしていきたいと思います。
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２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 令和６年度の協会けんぽの保険料率
正式に決定（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、
令和６年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました。
そのポイントは次のとおりです。
□ 令和６年度の都道府県単位保険料率
・神奈川県を除く46都道府県で変更
（引き下げが22都道県。引き上げが24府県）
・全国平均10％は維持
・たとえば、東京都における令和６年度の
都道府県単位保険料率は、現行の10.00％から
「9.98％」に引き下げ
□ 令和６年度の介護保険分の保険料率（全国一律）
・現行の1.82％から「1.60％」に引き下げ
□ 適用時期
・令和６年３月分（４月納付分）の保険料額から適用
（任意継続被保険者にあっては、同年４月分
（同月納付分）の保険料額から適用）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜改定内容の紹介について＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9545/XXXX
＜改定後の各支部の保険料額表について＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9546/XXXX
〈補足〉他の社会保険の保険料率などの動向
・厚生年金保険の保険料率（18.3％）→
法律で固定されているため、改定はありません。
・子ども子育て拠出金率（0.36％）→
令和６年度における改定は予定されていません。
◆ 令和６年４月からの労災保険率 業種平均で引き下げへ
令和６年４月１日から、労災保険率などが改定されることに
なりました。
そのポイントは、次のとおりです。
□ 労災保険率を業種平均で0.1/1,000引き下げる
（4.5/1,000 → 4.4/1,000）。
……全54業種（船舶所有者の事業を含む）中、
17業種で引き下げ、３業種で引き上げとなる。
□ 一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率を
改定する。
……全25区分中、５区分で引き下げとなる
（引き上げとなる区分はなし）。
□ 請負による建設の事業に係る労務費率
（請負金額に対する賃金総額の割合）を改定する。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9547/XXXX
なお、次の資料は案の段階のものですが、分かりやすいので、
これで確認するとよいと思います（この案のとおりに決定）。
＜厚労省：労災保険率などの改定（案）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9548/XXXX
〈補足〉他の労働保険の保険料率などの動向
・雇用保険率（例：一般の事業では15.5/1,000）→
令和６年度における改定はありません（据え置きが決定）。
・一般拠出金率（一律0.02/1,000）→
令和６年度における改定は予定されていません。
◆ 雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ改正法案 国会に提出
（厚労省）
令和６年２月９日、雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、
国会に提出されました。
この改正法案により、多様な働き方を効果的に支える
雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、
雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、
育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の
措置を講ずることとしています。
最も注目を集めている「雇用保険の適用拡大
（雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を
「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大する）」
については、令和10年10月１日から施行される予定となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9549/XXXX
◆ 特別加入者の範囲の拡大 フリーランス全般に
労災保険法の施行規則の改正により、
労災保険の特別加入制度の対象となる事業に、
「いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法に規定する
特定受託事業者が同法に規定する業務委託事業者から業務委託を
受けて行う事業（これを「特定受託事業」という。）
又は特定受託事業者が業務委託事業者以外の者から委託を受けて行う
特定受託事業と同種の事業であって厚生労働省労働基準局長が
定めるもの」が追加されることになりました。
そして、その事業に係る第２種特別加入保険料率が「３/1,000」
と規定されました。
施行期日は、「フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行の日
（公布の日〔令和５年５月12日〕から起算して
１年６か月を超えない範囲内において政令で定める日）」と
されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9550/XXXX
◆ 育児・介護休業法等の一部を改正する法律案要綱は妥当
法案作成へ
令和６年の通常国会に提出される予定の育児・介護休業法の
改正案について、その全体像が明らかになりました。
次のような多種多様な項目が盛り込まれており、
順調に成立すれば、令和７年４月以降に施行される予定と
なっています。
・子の看護休暇の改正
・介護休暇の改正
・介護についての申出があった場合等における措置等の新設
・雇用環境の整備及び雇用管理等に関する措置の改正
・三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する
労働者等に関する措置の新設
・育児休業の取得の状況についての公表の改正 など
改正法案が成立し、施行されることになれば、
就業規則（育児・介護休業規程）の改定が必要となります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9551/XXXX
◆ 厚生労働省から「企業における風しん対策」についてお知らせ
働き盛りであることが多い昭和37～53年度生まれの男性の皆様は、
過去に公的な風しんの予防接種が行われていなかったため、
他の方々よりも風しんにかかる可能性が高いということは
ご存じでしょうか？
風しんは感染力が強いため、企業において、従業員が１人でも
感染したら、直ちに次のような対応が必要となります。
・突然のお休み、検査対応、保健所の疫学調査への対応
・社内、取引先での感染拡大防止策の検討
・患者周囲の妊婦の有無を確認、妊婦の感染リスクの確認、
感染予防策の検討
予防が最重要ということで、企業に対しては、対象者に送付されている
クーポン券を利用して、風しんの抗体検査を健診内容に
含めることなどが推奨されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9552/XXXX
◆ 令和６年度の在職老齢年金の計算に用いる
「支給停止調整額」は50万円に（厚労省）
厚生労働省から、令和６年度の年金額改定についてお知らせが
ありました。
令和６年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、法律の規定に
基づき、前年度から2.7％の引き上げになるということです。
なお、今回の年金額の改定率（プラス2.7％）は、物価の変動率
（プラス3.2％）よりも低いので、実質的な価値は
目減りすることになります。
また、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は、
令和５年度の48万円から、令和６年度は「50万円」に
引き上げられるということです。
その他、令和６年度・令和７年度の国民年金の保険料額なども
公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9553/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレットやマニュアルなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
■ 短時間労働者に対する健保・厚年の適用拡大Ｑ＆Ａ集
令和６年10月施行分を公表
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30084
■ 「ハラスメント対策研修動画」を更新（令和6年2月）
（あかるい職場応援団）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30290
■ 「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」
を改訂（厚労省）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30054
■ 令和６年４月からの障害者雇用納付金関係助成金の改正
事業主の皆様に向けて広報資料を公表
（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30329
■ 「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定
家事使用人の労働契約の条件の明確化・適正化、適正な
就業環境の確保などについて必要な事項を示す（厚労省）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30293
■ 「令和６年度税制改正（案）のポイント」を公表（財務省）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30292
■ 「STOP！名簿流出」 啓発のため人気アニメとコラボ
（個人情報保護委員会）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30350
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
■ 中小企業の65.6%が人手不足と回答
賃上げ実施予定の企業は６割超え（日商の調査）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30352
■ 毎月勤労統計調査 令和５年分結果速報
実質賃金は２年連続のマイナス
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30238
■ 令和５年平均 有効求人倍率は1.31倍 完全失業率は2.6％
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30143
■ 男女の賃金の差異の平均値を公表
女性の賃金は男性の賃金の69.5％（厚労省）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30186
■ 派遣労働者の待遇決定方式 88.8％が労使協定方式（厚労省）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30188
■ 外国人労働者数は204万8,675人 過去最高を更新（厚労省）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30104
■ 国民負担率 令和６年度は45.1％
２年連続で前年度から低下の見込み（財務省）
≫ https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=30318
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