従業員5人以下の業務標準化
2026/08/14 (Fri) 11:05
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
労政ジャーナリスト・大野博司氏が、
法改正や労働政策の最新動向を独自の視点で解説する「労政時評」。
今回は、以下の2つの記事を更新しております。
【解説記事】働く高齢者の「労災」急増 企業の受け入れ体制が急務
>> https://q.bmd.jp/91/266/21900/XXXX
【労政ニュース】2025の男性育休取得、初の50%超え
期間は１～３カ月未満が最多、厚労省
>> https://q.bmd.jp/91/266/21901/XXXX
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有料会員へのお申込はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/21902/XXXX
区分変更はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/21903/XXXX
助成金＆実務 サポートクラブ始動！ https://q.bmd.jp/91/266/21904/XXXX
PSR20周年特設ページ公開中！ https://q.bmd.jp/91/266/21905/XXXX
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Contents：
───────────────────────────────────
1. AI時代を生き抜く!
従業員5人以下の社労士事務所の業務標準化
2. 「AIに聞く」から「AIに任せる」へ！
3. 労働契約が労使の合意によることを確認しよう
4. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（「人事部トレンド定量調査2026」）
5. 令和8年人事院勧告、高水準の賃上げを勧告
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/21906/XXXX ━━━━
───────────────────────────────────
1. AI時代を生き抜く!
従業員5人以下の社労士事務所の業務標準化
───────────────────────────────────
今回、「社労士事務所の業務効率化」をテーマにした
オンデマンドセミナーをご用意しました！
「担当者が休むと業務が止まる」
「ベテランしかできない仕事が多い」――
そんな属人化を解消しませんか？
属人化の問題を抱えたままAIを導入しても、
その効果を十分に発揮することはできません。
まず必要なのが、業務を標準化し、
誰でも安定して仕事ができる仕組みをつくることです。
本セミナーでは、開業3年で顧問先100社、5名体制を実現した
長橋知世先生が、電話対応・情報共有・給与計算・手続き・
進捗管理・スタッフ教育など、実際に事務所で運用している
「属人化しない仕組み」を具体的に解説します。
小規模事務所でも実践できる業務効率化と、
AIを最大限に活用するための土台づくりを学べます。
「AIに仕事を奪われる」のではなく、
「AIを使いこなせる事務所」へ。
ぜひこの機会にご視聴ください！
>> https://q.bmd.jp/91/266/21907/XXXX
★9月4日までリリースキャンペーン実施中！
正会員限定で15％OFFでお申込みいただけます。
───────────────────────────────────
2. 「AIに聞く」から「AIに任せる」へ！
───────────────────────────────────
来週、セミナー「AIに聞く時代から、AIに任せる時代へ」を開催します！
「ChatGPTなどの生成AIを導入したけれど、
結局“相談相手”としてしか使えていない……」
そんな方におすすめのセミナーです！
人材不足が深刻化する今、社労士事務所が成長を続けるには、
「人に頼る」業務から「AIに任せる」業務への転換が重要です。
本セミナーでは、生成AIを活用して実務の自動化を進めている
石川靖先生が、勤怠データ変換、給与CSV整形、月変チェック、
社会保険・雇用保険のチェック、公文書ダウンロードRPAなど、
実際の業務を効率化する具体例をご紹介します。
さらに、AIを単なる相談相手として使う段階から、
AIや自作ツールに実務を「任せる」ための考え方や
仕組みづくりまで、実務目線で解説します。
「AIに聞く」から「AIに任せる」へ。
業務の標準化・仕組み化をさらに一歩進めたい方に
おすすめのセミナーです！
>> https://q.bmd.jp/91/266/21908/XXXX
●そのほかのセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/21909/XXXX
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3. 労働契約が労使の合意によることを確認しよう
───────────────────────────────────
コラム「社労士が知っておきたい民法の実務知識」が
今回で最終回となります。
最終回のテーマは、「労働契約と合意原則」です。
労働契約は、労使の「合意」によって成立し、
労働条件の変更も原則として合意が必要です。
では、合意さえあれば、
どのような権利行使も認められるのでしょうか？
本稿では、配置転換や安全配慮義務を例に、
信義則・権利濫用・公序良俗などによって
「合意の原則」がどのように修正されるのかを解説。
さらに、社労士が実務で確認すべき「合意の有無・内容」や、
労働者の「自由な意思」に基づく同意取得のポイントについても
整理しています。
労働法を「契約」という視点から捉え直す、
連載の締めくくりです。
ぜひご一読ください！
>> https://q.bmd.jp/91/266/21910/XXXX
───────────────────────────────────
4. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（「人事部トレンド定量調査2026」）
───────────────────────────────────
★今週のテーマ★
株式会社パーソル総合研究所が、
「人事部トレンド定量調査2026」を行い、その結果を公表しました。
全国の係長以上の正規雇用者および会社経営・会社役員のうち、
企業規模300名以上の企業に勤務する人を対象に行った調査で、
外資系企業を除いた1,934名の結果をまとめたものだということです。
１．自社の経営課題（上位10項目）
・人材の確保・採用競争への対応 53.9％
・人材育成・リスキリング・最適配置 45.3％
・DX・AIを活用した業務変革・新たな価値創出 38.2％
・人材高齢化・組織の硬直化への対応 37.7％
・組織風土改革・エンゲージメント向上 29.4％
・サイバーセキュリティ・情報セキュリティへの対応 28.7％
・ガバナンス強化・コンプライアンス対応 28.6％
・新規事業・新サービスの創出 27.2％
・既存事業の競争力強化・収益性向上 27.1％
・原材料価格・エネルギーコスト上昇への対応 25.5％
２．人事の課題感（上位10項目）
・従業員満足度・エンゲージメントの向上 36.0％
・最適な人員配置 35.7％
・従業員の定着/離職防止 35.6％
・シニア社員の活用・活性化 33.3％
・女性活躍の推進 32.5％
・メンタルヘルス対策 31.2％
・長時間労働の是正 28.1％
・従業員のAI・デジタル活用 27.3％
・組織風土の改革 26.3％
・要員・総人件費の適正化 24.9％
３．人事部の内部課題（上位10項目）
・専門業務に対して十分な専門スキルをもつ
メンバーが不足している 45.2％
・業務量に対して人手が不足している 44.6％
・「人事部門全体として、攻めよりも守り」が
重視されている 39.7％
・人事部門の企画構想力が低い 39.3％
・人事部門と事業部門のコミュニケーションが不足している 36.4％
・人事部門内の役割意識が強い 34.5％
・人事部門全体に共通するビジョンや目的がない 33.1％
・人事部内の情報連携が不十分である 32.1％
・社内において、人事部門の権限は弱い 28.5％
・人事課題に対して、経営層が積極的に関与していない 27.6％
４．働き方改革関連の実施施策（上位10項目）
・フレックス勤務制 30.5％
・ノー残業デー 29.8％
・残業が多い個人への指導・公表 26.2％
・勤怠管理の厳格化 25.4％
・DX・業務自動化の推進 24.7％
・残業時間の上限設定 23.2％
・マネジメント・管理職への研修 19.1％
・業務削減・業務棚卸しの実施 18.8％
・会議時間の削減・効率化 18.6％
・残業の原則禁止・事前承認制度 15.1％
※特に対策はしていない 16.3％
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/21911/XXXX
★まとめ★
経営課題の上位に「人材の確保・採用競争への対応」「人材育成・
リスキリング・最適配置」などが並び、企業経営においても
“人と組織”の課題が大きな比重を占めていることが分かります。
人事課題では、「従業員満足度・エンゲージメントの向上」
「最適な人員配置」「従業員の定着/離職防止」が上位となり、
既存社員にいかに長く活躍してもらうかが、人事部門の大きな
テーマになっているといえそうです。
また上記URLでは、より詳しい調査内容がご覧いただけますが、
人事部の「戦略的パフォーマンス」が高い企業では、
企業業績も高いなどの相関関係が示唆されていて、興味深いです。
社労士の先生としても、今後は人事部の「戦略的パフォーマンス」
向上に繋がるコンサルなど提案していくのも良いかもしれません。
───────────────────────────────────
5. 令和8年人事院勧告、高水準の賃上げを勧告
───────────────────────────────────
人事院は8月7日、令和8年の人事院勧告を行いました。
今回の給与改定では、民間企業の賃上げ状況などを反映し、
平均15,056円・3.51％という高水準のベースアップを勧告。
初任給の引上げに加え、中堅層以上の職員についても
昨年を上回る引上げとなっています。
また、ボーナス（特別給）は年間4.70月分へと
0.05月分引き上げられる見込みです。
さらに、転勤に伴う経済的負担を軽減するため、
「転居手当」を新設。
転居を伴う転勤をする職員を対象に支給され、
単身赴任者には別途、二重生活に伴う手当も支給されます。
民間企業の賃上げや人材確保にも影響する今回の人事院勧告。
今後の給与・人事制度を考えるうえでも注目される内容です。
詳しくは、こちらから
https://q.bmd.jp/91/266/21912/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/21913/XXXX
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東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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法改正や労働政策の最新動向を独自の視点で解説する「労政時評」。
今回は、以下の2つの記事を更新しております。
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期間は１～３カ月未満が最多、厚労省
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Contents：
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1. AI時代を生き抜く!
従業員5人以下の社労士事務所の業務標準化
2. 「AIに聞く」から「AIに任せる」へ！
3. 労働契約が労使の合意によることを確認しよう
4. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（「人事部トレンド定量調査2026」）
5. 令和8年人事院勧告、高水準の賃上げを勧告
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/21906/XXXX ━━━━
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1. AI時代を生き抜く!
従業員5人以下の社労士事務所の業務標準化
───────────────────────────────────
今回、「社労士事務所の業務効率化」をテーマにした
オンデマンドセミナーをご用意しました！
「担当者が休むと業務が止まる」
「ベテランしかできない仕事が多い」――
そんな属人化を解消しませんか？
属人化の問題を抱えたままAIを導入しても、
その効果を十分に発揮することはできません。
まず必要なのが、業務を標準化し、
誰でも安定して仕事ができる仕組みをつくることです。
本セミナーでは、開業3年で顧問先100社、5名体制を実現した
長橋知世先生が、電話対応・情報共有・給与計算・手続き・
進捗管理・スタッフ教育など、実際に事務所で運用している
「属人化しない仕組み」を具体的に解説します。
小規模事務所でも実践できる業務効率化と、
AIを最大限に活用するための土台づくりを学べます。
「AIに仕事を奪われる」のではなく、
「AIを使いこなせる事務所」へ。
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2. 「AIに聞く」から「AIに任せる」へ！
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来週、セミナー「AIに聞く時代から、AIに任せる時代へ」を開催します！
「ChatGPTなどの生成AIを導入したけれど、
結局“相談相手”としてしか使えていない……」
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人材不足が深刻化する今、社労士事務所が成長を続けるには、
「人に頼る」業務から「AIに任せる」業務への転換が重要です。
本セミナーでは、生成AIを活用して実務の自動化を進めている
石川靖先生が、勤怠データ変換、給与CSV整形、月変チェック、
社会保険・雇用保険のチェック、公文書ダウンロードRPAなど、
実際の業務を効率化する具体例をご紹介します。
さらに、AIを単なる相談相手として使う段階から、
AIや自作ツールに実務を「任せる」ための考え方や
仕組みづくりまで、実務目線で解説します。
「AIに聞く」から「AIに任せる」へ。
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3. 労働契約が労使の合意によることを確認しよう
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コラム「社労士が知っておきたい民法の実務知識」が
今回で最終回となります。
最終回のテーマは、「労働契約と合意原則」です。
労働契約は、労使の「合意」によって成立し、
労働条件の変更も原則として合意が必要です。
では、合意さえあれば、
どのような権利行使も認められるのでしょうか？
本稿では、配置転換や安全配慮義務を例に、
信義則・権利濫用・公序良俗などによって
「合意の原則」がどのように修正されるのかを解説。
さらに、社労士が実務で確認すべき「合意の有無・内容」や、
労働者の「自由な意思」に基づく同意取得のポイントについても
整理しています。
労働法を「契約」という視点から捉え直す、
連載の締めくくりです。
ぜひご一読ください！
>> https://q.bmd.jp/91/266/21910/XXXX
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4. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（「人事部トレンド定量調査2026」）
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★今週のテーマ★
株式会社パーソル総合研究所が、
「人事部トレンド定量調査2026」を行い、その結果を公表しました。
全国の係長以上の正規雇用者および会社経営・会社役員のうち、
企業規模300名以上の企業に勤務する人を対象に行った調査で、
外資系企業を除いた1,934名の結果をまとめたものだということです。
１．自社の経営課題（上位10項目）
・人材の確保・採用競争への対応 53.9％
・人材育成・リスキリング・最適配置 45.3％
・DX・AIを活用した業務変革・新たな価値創出 38.2％
・人材高齢化・組織の硬直化への対応 37.7％
・組織風土改革・エンゲージメント向上 29.4％
・サイバーセキュリティ・情報セキュリティへの対応 28.7％
・ガバナンス強化・コンプライアンス対応 28.6％
・新規事業・新サービスの創出 27.2％
・既存事業の競争力強化・収益性向上 27.1％
・原材料価格・エネルギーコスト上昇への対応 25.5％
２．人事の課題感（上位10項目）
・従業員満足度・エンゲージメントの向上 36.0％
・最適な人員配置 35.7％
・従業員の定着/離職防止 35.6％
・シニア社員の活用・活性化 33.3％
・女性活躍の推進 32.5％
・メンタルヘルス対策 31.2％
・長時間労働の是正 28.1％
・従業員のAI・デジタル活用 27.3％
・組織風土の改革 26.3％
・要員・総人件費の適正化 24.9％
３．人事部の内部課題（上位10項目）
・専門業務に対して十分な専門スキルをもつ
メンバーが不足している 45.2％
・業務量に対して人手が不足している 44.6％
・「人事部門全体として、攻めよりも守り」が
重視されている 39.7％
・人事部門の企画構想力が低い 39.3％
・人事部門と事業部門のコミュニケーションが不足している 36.4％
・人事部門内の役割意識が強い 34.5％
・人事部門全体に共通するビジョンや目的がない 33.1％
・人事部内の情報連携が不十分である 32.1％
・社内において、人事部門の権限は弱い 28.5％
・人事課題に対して、経営層が積極的に関与していない 27.6％
４．働き方改革関連の実施施策（上位10項目）
・フレックス勤務制 30.5％
・ノー残業デー 29.8％
・残業が多い個人への指導・公表 26.2％
・勤怠管理の厳格化 25.4％
・DX・業務自動化の推進 24.7％
・残業時間の上限設定 23.2％
・マネジメント・管理職への研修 19.1％
・業務削減・業務棚卸しの実施 18.8％
・会議時間の削減・効率化 18.6％
・残業の原則禁止・事前承認制度 15.1％
※特に対策はしていない 16.3％
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/21911/XXXX
★まとめ★
経営課題の上位に「人材の確保・採用競争への対応」「人材育成・
リスキリング・最適配置」などが並び、企業経営においても
“人と組織”の課題が大きな比重を占めていることが分かります。
人事課題では、「従業員満足度・エンゲージメントの向上」
「最適な人員配置」「従業員の定着/離職防止」が上位となり、
既存社員にいかに長く活躍してもらうかが、人事部門の大きな
テーマになっているといえそうです。
また上記URLでは、より詳しい調査内容がご覧いただけますが、
人事部の「戦略的パフォーマンス」が高い企業では、
企業業績も高いなどの相関関係が示唆されていて、興味深いです。
社労士の先生としても、今後は人事部の「戦略的パフォーマンス」
向上に繋がるコンサルなど提案していくのも良いかもしれません。
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5. 令和8年人事院勧告、高水準の賃上げを勧告
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人事院は8月7日、令和8年の人事院勧告を行いました。
今回の給与改定では、民間企業の賃上げ状況などを反映し、
平均15,056円・3.51％という高水準のベースアップを勧告。
初任給の引上げに加え、中堅層以上の職員についても
昨年を上回る引上げとなっています。
また、ボーナス（特別給）は年間4.70月分へと
0.05月分引き上げられる見込みです。
さらに、転勤に伴う経済的負担を軽減するため、
「転居手当」を新設。
転居を伴う転勤をする職員を対象に支給され、
単身赴任者には別途、二重生活に伴う手当も支給されます。
民間企業の賃上げや人材確保にも影響する今回の人事院勧告。
今後の給与・人事制度を考えるうえでも注目される内容です。
詳しくは、こちらから
https://q.bmd.jp/91/266/21912/XXXX
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TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/21916/XXXX
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