【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2023/12/18 (Mon) 07:35
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから！ https://www.psrn.jp/guidance/
助成金業務のサポート始めました！ https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから！ https://www.psrn.jp/mypage/
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Contents：
───────────────────────────────────
１. 事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様、おはようございます。
令和５年11月下旬、令和５年度の補正予算が成立しました。
これを受けて、それを財源として実施されることになっていた
雇用保険法に基づく助成金の新設や見直し等が決定しました。
対象となる助成金は次のとおりです。
１. 産業雇用安定助成金
（産業連携人材確保等支援コース奨励金の新設、
事業再構築支援コース奨励金の廃止）
２. 両立支援等助成金
（出生時両立支援コース助成金の見直し、
育児休業等支援コース助成金の見直し、
育休中等業務代替支援コース助成金の新設）
３. キャリアアップ助成金
（正社員化コース助成金の見直し）
この改正省令は、公布日
（２.については令和６年１月１日）から施行されます。
顧問先にマッチする拡充が図られていないかなど、
今回の改正の内容を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜産業雇用安定助成金、キャリアアップ助成金、
両立支援等助成金の改正が正式決定
（改正省令を官報に公布）＞
https://q.bmd.jp/91/266/9069/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などの
タイムリーな話題を日々お伝えしていますので、
確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 雇用保険制度
週10時間以上まで適用拡大などの方向性を示す
（厚労省）
厚生労働省から、
「第188回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」
の資料が公表されました。
議題は、
「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について
（諮問）」と「雇用保険制度について」です。
諮問が行われた改正省令案には、
令和２年の雇用保険法等の改正により、
令和７年４月１日から施行されることが決まっている
高年齢雇用継続給付の給付率の縮小に関する詳細も
含まれています。
また、「雇用保険制度について」では、雇用保険の適用拡大、
育児休業給付等、教育訓練給付等について、
これまでの議論の整理及び具体的な制度設計（案）が
提示されています。
いずれについても重要な方向性が示されていますが、
たとえば「雇用保険の適用拡大」については、
見直しの時期も含めて、次のように示されています。
●従来適用対象とされてこなかった
週所定労働時間20時間未満の労働者について、
雇用保険の適用を拡大し、雇用のセーフティネットを
拡げる。
具体的には、2028年度（令和10年度）中に
週所定労働時間10時間以上の労働者まで
適用範囲を拡大する。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9070/XXXX
◆ 令和６年春闘の方針
定昇相当分を含む賃上げ５％以上を目指す
（連合）
連合（日本労働組合総連合会）は、
中央委員会において、
「2024春季生活闘争方針」を確定しました。
確定した内容のポイントは次のとおりです。
□ 賃上げ分３％以上、定昇相当分
（賃金カーブ維持相当分）を含め
５％以上の賃上げを目安とする。
□ 中小組合で賃金実態が把握できないなどの
事情がある場合は、格差是正分を含め
15,000円以上を目安とする。
春闘は、例年１月にスタートし、３月中旬に
主要企業の集中回答日を迎えます。
令和６年の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9071/XXXX
◆ 技能実習に代わる新制度（育成就労）の
方向性を示す最終報告書を提出
技能実習制度及び特定技能制度について
検討を重ねていた有識者会議が、
これまでの議論を踏まえた最終報告書を取りまとめ、
法務大臣に提出しました。
最終報告書では、技能実習制度を、
人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とすることも
検討されており、たとえば、
「新制度での転籍の在り方」として、
次のような見直しの方向性が示されています。
□ 「やむを得ない場合」の転籍の範囲を拡大・明確化し、
手続を柔軟化。
□ これに加え、以下を条件に「本人の意向による転籍」も認める。
→計画的な人材育成等の観点から、一定要件
（同一機関での就労が1年超／技能検定試験基礎級・
日本語能力A1相当以上の試験（日本語能力試験N5等）合格／
転籍先機関の適正性（転籍者数等））を設け､
同一業務区分に限る。
なお、新制度の名称については、「育成就労制度」とする案があり、
おおむね賛同が得られたということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9072/XXXX
◆ 「年収（130万円）の壁」への対応に係る様式を公表
（協会けんぽ）
協会けんぽでは、保険給付の適正化を目的に、
健康保険の被扶養者となっている方が、
現在もその状況にあるかを確認するため、
毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。
先般、厚生労働省より
「年収の壁・支援強化パッケージ」が示され、
人手不足による労働時間延長等に伴う
一時的な収入変動である旨の事業主の証明を添付することで、
迅速な被扶養者認定を可能とすることとされましたが、
令和５年度における被扶養者資格再確認の案内にあわせて、
その具体的な方法も明らかにされています。
迅速な被扶養者認定の際に用いる
“「一時的な収入変動」に係る事業主の証明の様式”
も公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9073/XXXX
◆ 「生理」に関して理解ある職場環境を考えてみませんか？
（厚労省）
職場において女性が安心して働くことができる環境を
整備することは、社会にとって重要な課題ですが、
生理による症状が強い場合であっても、
労基法上の「生理日の就業が著しく困難」な状況に該当しないと
女性労働者自身が判断し、生理休暇の利用を我慢して
就業する事例があり、また、男性上司等に相談しづらいこと、
制度利用者が少ないこと等の理由により、
休暇取得をためらう場合があることが報告されています。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省から、
「「生理」に関して理解ある職場環境を考えてみませんか？」
とするリーフレットが公表されています。
事業主の皆さまに対しては、
「生理休暇」という名称を変更する取組等も考えてみませんか？」
などと呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9074/XXXX
◆ 「医師の働き方改革」特設サイトを公開（厚労省）
厚生労働省から、「医師の働き方改革」に関する
特設サイトを公開したとのお知らせがありました。
このサイトは、令和６年４月から始まる
医師の働き方改革関連制度についての情報発信や
主に医療機関などで配布していただくポスター、
リーフレットなどの広報物を公開していくものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9075/XXXX
◆ 労務費の価格交渉に活用できる指針を公表
（内閣官房・公正取引委員会）
急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを
実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める
中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが
重要とされています。
その取引環境の整備の一環として、
内閣官房及び公正取引委員会の連名で
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が
策定されました。
この指針は、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・
受注者の双方の立場からの行動指針となっており、
発注者及び受注者が採るべき行動・求められる行動を
12の行動指針として取りまとめ、それぞれについて、
「取組事例」、「留意すべき点」などを記載したものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9076/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレットやマニュアルなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
☑ 「令和６年版 源泉徴収のしかた」を掲載（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9077/XXXX
☑ 令和６年４月からの改正労基法関連の新様式を追加
（厚労省のダウンロードコーナー）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9078/XXXX
☑ 職場のハラスメント防止措置等 最新のパンフレットを公表
（あかるい職場応援団）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9079/XXXX
☑ 令和６年１月からの電子取引データの保存方法に関する
資料を掲載（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9080/XXXX
☑ 「賃金比較ツール（令和５年度適用版・令和６年度適用版）」を
更新・公表（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9081/XXXX
☑ テレワーク事例データベースを公開（日本テレワーク協会）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9082/XXXX
☑ 個人データの取り扱いに関する不正行為の増加を受け
注意喚起（個人情報保護委員会）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9083/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
☑ 令和５年の賃金上げ 改定率3.2％で
比較可能な1999年以降で最高（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9084/XXXX
☑ 派遣労働者の平均賃金 時給1,510円
前回平成29年調査比で144円増（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9085/XXXX
☑ 令和６年３月大卒予定者の就職内定状況
令和5年10月現在で74.8％（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9086/XXXX
（後日、一部修正のお知らせがありました）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9087/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://www.psrn.jp
お問い合わせ
https://www.psrn.jp/contact/
メルマガ配信停止はこちらから
https://q.bmv.jp/bm/p/f/tf.php?id=kikaku_merumaga&task=cancel
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いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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Contents：
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１. 事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
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１．事務局からのお知らせ
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皆様、おはようございます。
令和５年11月下旬、令和５年度の補正予算が成立しました。
これを受けて、それを財源として実施されることになっていた
雇用保険法に基づく助成金の新設や見直し等が決定しました。
対象となる助成金は次のとおりです。
１. 産業雇用安定助成金
（産業連携人材確保等支援コース奨励金の新設、
事業再構築支援コース奨励金の廃止）
２. 両立支援等助成金
（出生時両立支援コース助成金の見直し、
育児休業等支援コース助成金の見直し、
育休中等業務代替支援コース助成金の新設）
３. キャリアアップ助成金
（正社員化コース助成金の見直し）
この改正省令は、公布日
（２.については令和６年１月１日）から施行されます。
顧問先にマッチする拡充が図られていないかなど、
今回の改正の内容を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜産業雇用安定助成金、キャリアアップ助成金、
両立支援等助成金の改正が正式決定
（改正省令を官報に公布）＞
https://q.bmd.jp/91/266/9069/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などの
タイムリーな話題を日々お伝えしていますので、
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このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
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２. 今月の厳選情報
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◆ 雇用保険制度
週10時間以上まで適用拡大などの方向性を示す
（厚労省）
厚生労働省から、
「第188回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」
の資料が公表されました。
議題は、
「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について
（諮問）」と「雇用保険制度について」です。
諮問が行われた改正省令案には、
令和２年の雇用保険法等の改正により、
令和７年４月１日から施行されることが決まっている
高年齢雇用継続給付の給付率の縮小に関する詳細も
含まれています。
また、「雇用保険制度について」では、雇用保険の適用拡大、
育児休業給付等、教育訓練給付等について、
これまでの議論の整理及び具体的な制度設計（案）が
提示されています。
いずれについても重要な方向性が示されていますが、
たとえば「雇用保険の適用拡大」については、
見直しの時期も含めて、次のように示されています。
●従来適用対象とされてこなかった
週所定労働時間20時間未満の労働者について、
雇用保険の適用を拡大し、雇用のセーフティネットを
拡げる。
具体的には、2028年度（令和10年度）中に
週所定労働時間10時間以上の労働者まで
適用範囲を拡大する。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9070/XXXX
◆ 令和６年春闘の方針
定昇相当分を含む賃上げ５％以上を目指す
（連合）
連合（日本労働組合総連合会）は、
中央委員会において、
「2024春季生活闘争方針」を確定しました。
確定した内容のポイントは次のとおりです。
□ 賃上げ分３％以上、定昇相当分
（賃金カーブ維持相当分）を含め
５％以上の賃上げを目安とする。
□ 中小組合で賃金実態が把握できないなどの
事情がある場合は、格差是正分を含め
15,000円以上を目安とする。
春闘は、例年１月にスタートし、３月中旬に
主要企業の集中回答日を迎えます。
令和６年の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9071/XXXX
◆ 技能実習に代わる新制度（育成就労）の
方向性を示す最終報告書を提出
技能実習制度及び特定技能制度について
検討を重ねていた有識者会議が、
これまでの議論を踏まえた最終報告書を取りまとめ、
法務大臣に提出しました。
最終報告書では、技能実習制度を、
人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とすることも
検討されており、たとえば、
「新制度での転籍の在り方」として、
次のような見直しの方向性が示されています。
□ 「やむを得ない場合」の転籍の範囲を拡大・明確化し、
手続を柔軟化。
□ これに加え、以下を条件に「本人の意向による転籍」も認める。
→計画的な人材育成等の観点から、一定要件
（同一機関での就労が1年超／技能検定試験基礎級・
日本語能力A1相当以上の試験（日本語能力試験N5等）合格／
転籍先機関の適正性（転籍者数等））を設け､
同一業務区分に限る。
なお、新制度の名称については、「育成就労制度」とする案があり、
おおむね賛同が得られたということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9072/XXXX
◆ 「年収（130万円）の壁」への対応に係る様式を公表
（協会けんぽ）
協会けんぽでは、保険給付の適正化を目的に、
健康保険の被扶養者となっている方が、
現在もその状況にあるかを確認するため、
毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。
先般、厚生労働省より
「年収の壁・支援強化パッケージ」が示され、
人手不足による労働時間延長等に伴う
一時的な収入変動である旨の事業主の証明を添付することで、
迅速な被扶養者認定を可能とすることとされましたが、
令和５年度における被扶養者資格再確認の案内にあわせて、
その具体的な方法も明らかにされています。
迅速な被扶養者認定の際に用いる
“「一時的な収入変動」に係る事業主の証明の様式”
も公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9073/XXXX
◆ 「生理」に関して理解ある職場環境を考えてみませんか？
（厚労省）
職場において女性が安心して働くことができる環境を
整備することは、社会にとって重要な課題ですが、
生理による症状が強い場合であっても、
労基法上の「生理日の就業が著しく困難」な状況に該当しないと
女性労働者自身が判断し、生理休暇の利用を我慢して
就業する事例があり、また、男性上司等に相談しづらいこと、
制度利用者が少ないこと等の理由により、
休暇取得をためらう場合があることが報告されています。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省から、
「「生理」に関して理解ある職場環境を考えてみませんか？」
とするリーフレットが公表されています。
事業主の皆さまに対しては、
「生理休暇」という名称を変更する取組等も考えてみませんか？」
などと呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9074/XXXX
◆ 「医師の働き方改革」特設サイトを公開（厚労省）
厚生労働省から、「医師の働き方改革」に関する
特設サイトを公開したとのお知らせがありました。
このサイトは、令和６年４月から始まる
医師の働き方改革関連制度についての情報発信や
主に医療機関などで配布していただくポスター、
リーフレットなどの広報物を公開していくものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9075/XXXX
◆ 労務費の価格交渉に活用できる指針を公表
（内閣官房・公正取引委員会）
急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを
実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める
中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが
重要とされています。
その取引環境の整備の一環として、
内閣官房及び公正取引委員会の連名で
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が
策定されました。
この指針は、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・
受注者の双方の立場からの行動指針となっており、
発注者及び受注者が採るべき行動・求められる行動を
12の行動指針として取りまとめ、それぞれについて、
「取組事例」、「留意すべき点」などを記載したものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9076/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレットやマニュアルなどが公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
☑ 「令和６年版 源泉徴収のしかた」を掲載（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9077/XXXX
☑ 令和６年４月からの改正労基法関連の新様式を追加
（厚労省のダウンロードコーナー）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9078/XXXX
☑ 職場のハラスメント防止措置等 最新のパンフレットを公表
（あかるい職場応援団）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9079/XXXX
☑ 令和６年１月からの電子取引データの保存方法に関する
資料を掲載（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9080/XXXX
☑ 「賃金比較ツール（令和５年度適用版・令和６年度適用版）」を
更新・公表（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9081/XXXX
☑ テレワーク事例データベースを公開（日本テレワーク協会）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9082/XXXX
☑ 個人データの取り扱いに関する不正行為の増加を受け
注意喚起（個人情報保護委員会）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9083/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
☑ 令和５年の賃金上げ 改定率3.2％で
比較可能な1999年以降で最高（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9084/XXXX
☑ 派遣労働者の平均賃金 時給1,510円
前回平成29年調査比で144円増（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9085/XXXX
☑ 令和６年３月大卒予定者の就職内定状況
令和5年10月現在で74.8％（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9086/XXXX
（後日、一部修正のお知らせがありました）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/9087/XXXX
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■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
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TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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