「就活セクハラ」義務化に備える実務対応
2026/07/03 (Fri) 11:05
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
先日のメルマガでもお伝えしましたが、
現在、正会員の先生限定で、
今年度の助成金を解説した動画を配信しております。
>> https://q.bmd.jp/91/266/21395/XXXX
また、動画内で使用しているスライド(PowerPoint)も
ダウンロードできますので、セミナーや提案資料づくりにぜひご活用ください。
>> https://q.bmd.jp/91/266/21396/XXXX
(中段の「セミナーレジュメ」をご覧ください)
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有料会員へのお申込はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/21397/XXXX
区分変更はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/21398/XXXX
PSRnetwork会員紹介制度 https://q.bmd.jp/91/266/21399/XXXX
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Contents:
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1. 【2026年10月施行】就活セクハラ義務化への実務対応を解説
2. 組織活性・業績アップにつながる「コンピテンシー研修」を学ぶ!
3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(人的資本開示とデータ活用に関する実態調査)
4. PSRセミナー情報
5. 令和8年分の年末調整のための各種様式を公表(国税庁)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/21400/XXXX ━━━━
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1. 【2026年10月施行】就活セクハラ義務化への実務対応を解説
───────────────────────────────────
「就活セクハラ」への実務対応とマニュアル作成のポイントを、
弁護士がわかりやすく解説します!
>> https://q.bmd.jp/91/266/21401/XXXX
2026年10月施行の改正男女雇用機会均等法により、
「就活セクハラ」防止措置が事業主の義務となります。
対象は応募者だけでなく、インターン生やOB・OG訪問中の学生、
内定者まで幅広く及び、企業には採用現場での新たな対応が求められます。
本セミナーでは、元裁判官・弁護士兼社労士の木野綾子先生が、
改正法や厚労省指針のポイントをはじめ、
就活セクハラへの具体的な対応方法、相談対応、
防止ルール・マニュアル作成の実務までをわかりやすく解説します。
顧問先から増加が予想される
「採用活動のルール整備」や「トラブル防止策」の相談に備え、
法改正を踏まえた実践的な知識を身につけたい方におすすめの講座です。
>> https://q.bmd.jp/91/266/21402/XXXX
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2. 組織活性・業績アップにつながる「コンピテンシー研修」を学ぶ!
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PSRで長年人気を誇る望月禎彦先生による
「組織活性・業績アップコンサルタント養成講座
(コンピテンシーセミナー)」を東京で開催します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/21403/XXXX
本講座では、事前学習DVDと1日の実践スクーリングを通じて、
75枚のコンピテンシーカードを活用した
“すぐに提案・実践できる”人事コンサル手法を習得できます。
(※当日の模様を収録した振り返り動画の配信付き)
コンピテンシーは採用・評価だけでなく、
社員教育や組織づくりにも効果を発揮する手法です。
中小企業にも導入しやすく、顧問先への新たな提案メニューとしても最適です。
「新たなコンサル領域を広げたい」
「継続受注につながるサービスを作りたい」
そんな先生におすすめの実践講座です。
>> https://q.bmd.jp/91/266/21404/XXXX
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3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(人的資本開示とデータ活用に関する実態調査)
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★今週のテーマ★
株式会社SmartHRが、従業員51名以上の法人にお勤めの
人的資本データ開示業務に携わる人事担当者310名を対象に、
「人的資本開示とデータ活用に関する実態調査」を実施し、
その結果を公表しました。
1.現在、あなたのお勤め先において
人的資本データを収集・可視化する最大の目的は何ですか?
・採用力の強化:32%
・従業員のエンゲージメント/生産性向上:24%
・経営戦略や人材施策への反映:18%
・外部開示への対応(統合報告書等):14%
・法令遵守/行政への報告:10%
・目的がよくわからない:1%
2.人事施策の効果と経営成果の関係性を可視化できていますか?
・数値で可視化できている:53%
・数値では可視化されていないが、定性的には可視化できている:36%
・可視化できていない:11%
※「可視化できている」は計89%
3.経営層や役員会に対して、
人事部門から定期的に報告・提示している人事データの内容は?
(複数回答)
・確定した実績数値
(離職率、残業時間、女性管理職比率、有休取得率等):62%
・投資対効果の分析・報告結果:54%
・数値の変化から読み取れる組織リスクの予測:52%
・経営層へ定期的に報告しているデータはない:6%
4.収集した人事データが、経営会議や役員会などにおいて
経営判断や人事施策の決定に直接結びついたことはありましたか?
・常に決め手になった:33%
・時々決め手になった:56%
・あまり決め手にならなかった:10%
・まったく決め手にならなかった:1%
※「決め手になった」は計89%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/21405/XXXX
★まとめ★
今回の調査結果からは、人的資本データの活用が、
従来の「開示対応」から「経営判断」へ大きくシフトしていることが
うかがえます。
データ収集の最大目的は「採用力の強化」であり、
「外部開示への対応」を大きく上回っています。
また、約9割が「収集した人事データが経営判断や人事施策の
決め手になった」と回答しているのも注目に値します。
社労士としても、データ収集の仕組みづくりだけでなく、
「どの指標を経営判断に活かすか」「施策効果をどう測定するか」と
いった視点からの支援が今後さらに重要になりそうです。
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4. PSRセミナー情報
───────────────────────────────────
☆★ピックアップ☆★
★ ワークルールブックマスター認定講座
就業規則の整備だけでは解決しにくい
「指示待ち社員」「理念が浸透しない」といった組織課題に対し、
社員が自ら動く職場づくりを支援する
「ワークルールブック」の作成・活用法を学ぶ認定講座。
>> https://q.bmd.jp/91/266/21406/XXXX
☆★その他のセミナー☆★
★ ここだけは押さえておきたい定年前後の社会保険のしくみセミナー
>> https://q.bmd.jp/91/266/21407/XXXX
★ 社労士のための「守り」の契約実務 【顧問先企業を守る編】
>> https://q.bmd.jp/91/266/21408/XXXX
★ 10月1日施行・改正対応!
同一労働同一賃金に対応したパート・契約社員就業規則の設計と整備実務
>> https://q.bmd.jp/91/266/21409/XXXX
★ 生成AIで1日4時間の時間短縮 実践的AI活用セミナー
>> https://q.bmd.jp/91/266/21410/XXXX
★ 価値のあがる就業規則の作成とスゴイ運用支援
>> https://q.bmd.jp/91/266/21411/XXXX
●そのほかのセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/21412/XXXX
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5. 令和8年分の年末調整のための各種様式を公表(国税庁)
───────────────────────────────────
令和8年12月に行う年末調整においては、基礎控除の引上げ、
給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正といった
令和8年度税制改正による改正規定が適用されます。
この改正に伴い、たとえば、
「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書
兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」
などの様式の変更も行われます。
国税庁では、先に、
「変更を予定している年末調整関係書類(事前の情報提供)」として、
主要な様式の案を紹介していましたが、
この度、それらの確定版も含め、令和8年分の年末調整のための
各種様式を公表しました(令和8年6月30日公表)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和8年分 年末調整のための各種様式>
https://q.bmd.jp/91/266/21413/XXXX
〔確認〕
令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等については、
早めにチェックしておくようにしましょう。
<国税庁の専用ページ>
https://q.bmd.jp/91/266/21414/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/21415/XXXX
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「トピックス」「セミナー・DVDなど商品開発風景」「なごみ系投稿」を
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■発行元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス PSR事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL:03-5217-2670 FAX:03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL:https://q.bmd.jp/91/266/21418/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/21419/XXXX
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1. 【2026年10月施行】就活セクハラ義務化への実務対応を解説
2. 組織活性・業績アップにつながる「コンピテンシー研修」を学ぶ!
3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(人的資本開示とデータ活用に関する実態調査)
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5. 令和8年分の年末調整のための各種様式を公表(国税庁)
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1. 【2026年10月施行】就活セクハラ義務化への実務対応を解説
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「就活セクハラ」への実務対応とマニュアル作成のポイントを、
弁護士がわかりやすく解説します!
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2026年10月施行の改正男女雇用機会均等法により、
「就活セクハラ」防止措置が事業主の義務となります。
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内定者まで幅広く及び、企業には採用現場での新たな対応が求められます。
本セミナーでは、元裁判官・弁護士兼社労士の木野綾子先生が、
改正法や厚労省指針のポイントをはじめ、
就活セクハラへの具体的な対応方法、相談対応、
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2. 組織活性・業績アップにつながる「コンピテンシー研修」を学ぶ!
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PSRで長年人気を誇る望月禎彦先生による
「組織活性・業績アップコンサルタント養成講座
(コンピテンシーセミナー)」を東京で開催します。
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社員教育や組織づくりにも効果を発揮する手法です。
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3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(人的資本開示とデータ活用に関する実態調査)
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★今週のテーマ★
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「人的資本開示とデータ活用に関する実態調査」を実施し、
その結果を公表しました。
1.現在、あなたのお勤め先において
人的資本データを収集・可視化する最大の目的は何ですか?
・採用力の強化:32%
・従業員のエンゲージメント/生産性向上:24%
・経営戦略や人材施策への反映:18%
・外部開示への対応(統合報告書等):14%
・法令遵守/行政への報告:10%
・目的がよくわからない:1%
2.人事施策の効果と経営成果の関係性を可視化できていますか?
・数値で可視化できている:53%
・数値では可視化されていないが、定性的には可視化できている:36%
・可視化できていない:11%
※「可視化できている」は計89%
3.経営層や役員会に対して、
人事部門から定期的に報告・提示している人事データの内容は?
(複数回答)
・確定した実績数値
(離職率、残業時間、女性管理職比率、有休取得率等):62%
・投資対効果の分析・報告結果:54%
・数値の変化から読み取れる組織リスクの予測:52%
・経営層へ定期的に報告しているデータはない:6%
4.収集した人事データが、経営会議や役員会などにおいて
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・常に決め手になった:33%
・時々決め手になった:56%
・あまり決め手にならなかった:10%
・まったく決め手にならなかった:1%
※「決め手になった」は計89%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/21405/XXXX
★まとめ★
今回の調査結果からは、人的資本データの活用が、
従来の「開示対応」から「経営判断」へ大きくシフトしていることが
うかがえます。
データ収集の最大目的は「採用力の強化」であり、
「外部開示への対応」を大きく上回っています。
また、約9割が「収集した人事データが経営判断や人事施策の
決め手になった」と回答しているのも注目に値します。
社労士としても、データ収集の仕組みづくりだけでなく、
「どの指標を経営判断に活かすか」「施策効果をどう測定するか」と
いった視点からの支援が今後さらに重要になりそうです。
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4. PSRセミナー情報
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☆★ピックアップ☆★
★ ワークルールブックマスター認定講座
就業規則の整備だけでは解決しにくい
「指示待ち社員」「理念が浸透しない」といった組織課題に対し、
社員が自ら動く職場づくりを支援する
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☆★その他のセミナー☆★
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5. 令和8年分の年末調整のための各種様式を公表(国税庁)
───────────────────────────────────
令和8年12月に行う年末調整においては、基礎控除の引上げ、
給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正といった
令和8年度税制改正による改正規定が適用されます。
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