オンデマンド配信 特販キャンペーン開始します！
2023/12/15 (Fri) 11:05
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて、いよいよ暮れも押し迫ってまいりましたね！
弊社、株式会社ブレインコンサルティングオフィスでは
年末年始の営業、商品の発送については、
下記URLの通りとさせていただきます。
>> https://q.bmd.jp/91/266/9061/XXXX
期間中は何かとご面倒をお掛けしますが、
何卒よろしくお願い申し上げます。
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから！ https://www.psrn.jp/guidance/
助成金業務のサポート始めました！ https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから！ https://www.psrn.jp/mypage/
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Contents：
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1. オンデマンド配信特販キャンペーン開始します！
2. 「年収の壁・支援強化パッケージ」読み解きセミナー
講義レジュメ 販売開始
3. 奉行クラウドの一部価格改定
～旧価格御見積キャンペーン
4. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（人的資本指標の測定・開示）
5. 雇用調整助成金の見直しの方向性（案）を提示
教育訓練を行う場合と行わない場合とで助成率に差を
（労政審の職業安定分科会）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
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1. オンデマンド配信特販キャンペーン開始します！
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さて、本日より
年末のオンデマンド配信特販キャンペーンを実施します！
期間中、対象の講座について
価格を10％offにさせて頂く他、
配信期間を1月8日までとさせて頂きます。
是非、お得なこの機会をご利用ください！
（対象講座は赤字でキャンペーン価格を表示しています）
>> https://q.bmd.jp/91/266/9062/XXXX
また12月22日までDVD特販キャンペーンも実施中です！
>> https://q.bmd.jp/91/266/9063/XXXX
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2. 「年収の壁・支援強化パッケージ」読み解きセミナー
講義レジュメ 販売開始
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11月21日に開催したセミナー
「１時間でわかる『年収の壁・支援強化パッケージ』読み解き」
で使用したパワーポイント資料の販売を開始しました。
企業側で対策を検討する上で、
まずはしっかり理解しておかなければならない
「年収の壁・支援強化パッケージ」の内容について、
厚生労働省の各資料を読み込み、
重要なポイントを抜き出して、わかりやすく解説した内容になります。
>> https://q.bmd.jp/91/266/9064/XXXX
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３.奉行クラウドの一部価格改定
～旧価格御見積キャンペーン
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PSRでご紹介している
株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）提供
『奉行クラウド HR DX Suite』が、
2024年2月より価格改定となります。
2023年12月28日までに
対象製品の新規導入での
お見積りのご依頼をいただけましたら、
条件付で旧価格でご利用できるようにします。
新規導入をお考えの方はこの機会をご利用ください。
詳細・お見積りのご依頼はこちらから
>> https://q.bmd.jp/91/266/9065/XXXX
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4. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（人的資本指標の測定・開示）
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★今週のテーマ★
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と
一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会が、
日本企業における人的資本指標の測定・開示に関する考え方・
取り組みについて、アンケート調査を実施し、
その結果を公表しました。
2023年2月～5月で行い、69社から得た情報を
まとめたものです。
１．人的資本指標の 11 分野 51 指標のうち、
自社の人事戦略上の重要テーマに当てはまるもの
（複数回答・上位６つ）
・エンゲージメント 70%
・生産性 59%
・健康・安全・働き方 58%
・人材多様性 57%
・採用・異動・離職 54%
・組織開発・人材開発 52%
２．測定を実施している指標（上位10位まで）
・従業員数 94%
・休暇取得に関する数値 90%
・労働時間に関する数値 88%
・健康経営に関する一般指標 84%
・総雇用コスト、従業員一人当たりのコスト 83%
・休業取得に関する数値 72%
・従業員の年齢・年代比率 83%
・業務遂行に必要な法律上義務付けられている証明書など 75%
・管理職のジェンダー比率 74%
・従業員の障がい者雇用率 72%
・従業員のジェンダー比率 72%
３．測定を実施している指標（下位５位まで）
・人的資本RO 6%
・社員の離職に伴うコスト 7%
・求人ポジションの社外採用にかかる平均期間 10%
・サプライチェーンに対する人権教育、
DD・リスク特定、監査の実施状況 14%
・求人ポジションに対する社内登用の割合 14%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/9066/XXXX
★まとめ★
上では「測定を実施している指標」を取り上げましたが、
上記PDFでは、「測定結果を社外に開示している指標」
「測定結果を経営に開示している指標」
などについても見ることができます。
またそれらを「高成長率企業」とそうでない企業を
比較した結果など
細かな分析結果が公開されていますので、是非ご活用ください。
───────────────────────────────────
5.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 雇用調整助成金の見直しの方向性（案）を提示
教育訓練を行う場合と行わない場合とで助成率に差を
（労政審の職業安定分科会）
───────────────────────────────────
◆ 雇用調整助成金の見直しの方向性（案）を提示
教育訓練を行う場合と行わない場合とで助成率に差を
（労政審の職業安定分科会）
厚生労働省から、令和5年12月13日に開催された
「第200回 労働政策審議会職業安定分科会」の資料が
公表されました。
今回の議題に、「雇用調整助成金について」が含まれており、
報道などで話題になっています。
雇用調整助成金の見直しの方向性（案）が示されましたが、
そのポイントは次のとおりです。
●雇用調整助成金を長く受給した場合に、
労働者のモチベーションや職業能力、労働移動に影響を与える
といった指摘を踏まえ、支給日数が30日を超えた場合には、
教育訓練を選択することを促進する仕組みとしてはどうか。
●教育訓練を選択してもらうよう、教育訓練を行う
場合と行わない場合に差を設けてはどうか。
教育訓練を一定割合実施しない場合には、
現行の助成率（大企業1/２、中小企業2/3）について、
大企業1/4、中小企業1/2に見直してはどうか。
教育訓練の実施割合については、現在の教育訓練の
実施状況を踏まえ、支給日数の1/10以上と
設定することとしてはどうか。
●教育訓練を行うことが、企業にとっても
労働者にとってもメリットがある。
教育訓練を支給日数の1/5以上実施する場合には、
加算額を通常の1,200円より引き上げ、
1,800円としてはどうか。
●雇用調整助成金の対象労働者は雇用保険の
被保険者であるが、短時間で働く者などを教育訓練の
対象にしやすくなるよう、教育訓練の加算の対象となる
時間数を現行の3時間以上から2時間以上に
引き下げることとしてはどうか。
●活用できる教育訓練メニューとして、
公的機関などが行っているものを含め、
対象となり得るものをできるだけ具体的に示すべきではないか。
また、現在、対象除外としているものについても考え方を
再整理した上でわかりやすく示すべきではないか。
そのほか、受給手続きの見直しも検討されています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第200回 労働政策審議会職業安定分科会／資料＞
https://q.bmd.jp/91/266/9067/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/9068/XXXX
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■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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2. 「年収の壁・支援強化パッケージ」読み解きセミナー
講義レジュメ 販売開始
3. 奉行クラウドの一部価格改定
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（人的資本指標の測定・開示）
5. 雇用調整助成金の見直しの方向性（案）を提示
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4. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（人的資本指標の測定・開示）
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★今週のテーマ★
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と
一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会が、
日本企業における人的資本指標の測定・開示に関する考え方・
取り組みについて、アンケート調査を実施し、
その結果を公表しました。
2023年2月～5月で行い、69社から得た情報を
まとめたものです。
１．人的資本指標の 11 分野 51 指標のうち、
自社の人事戦略上の重要テーマに当てはまるもの
（複数回答・上位６つ）
・エンゲージメント 70%
・生産性 59%
・健康・安全・働き方 58%
・人材多様性 57%
・採用・異動・離職 54%
・組織開発・人材開発 52%
２．測定を実施している指標（上位10位まで）
・従業員数 94%
・休暇取得に関する数値 90%
・労働時間に関する数値 88%
・健康経営に関する一般指標 84%
・総雇用コスト、従業員一人当たりのコスト 83%
・休業取得に関する数値 72%
・従業員の年齢・年代比率 83%
・業務遂行に必要な法律上義務付けられている証明書など 75%
・管理職のジェンダー比率 74%
・従業員の障がい者雇用率 72%
・従業員のジェンダー比率 72%
３．測定を実施している指標（下位５位まで）
・人的資本RO 6%
・社員の離職に伴うコスト 7%
・求人ポジションの社外採用にかかる平均期間 10%
・サプライチェーンに対する人権教育、
DD・リスク特定、監査の実施状況 14%
・求人ポジションに対する社内登用の割合 14%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
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★まとめ★
上では「測定を実施している指標」を取り上げましたが、
上記PDFでは、「測定結果を社外に開示している指標」
「測定結果を経営に開示している指標」
などについても見ることができます。
またそれらを「高成長率企業」とそうでない企業を
比較した結果など
細かな分析結果が公開されていますので、是非ご活用ください。
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5.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 雇用調整助成金の見直しの方向性（案）を提示
教育訓練を行う場合と行わない場合とで助成率に差を
（労政審の職業安定分科会）
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◆ 雇用調整助成金の見直しの方向性（案）を提示
教育訓練を行う場合と行わない場合とで助成率に差を
（労政審の職業安定分科会）
厚生労働省から、令和5年12月13日に開催された
「第200回 労働政策審議会職業安定分科会」の資料が
公表されました。
今回の議題に、「雇用調整助成金について」が含まれており、
報道などで話題になっています。
雇用調整助成金の見直しの方向性（案）が示されましたが、
そのポイントは次のとおりです。
●雇用調整助成金を長く受給した場合に、
労働者のモチベーションや職業能力、労働移動に影響を与える
といった指摘を踏まえ、支給日数が30日を超えた場合には、
教育訓練を選択することを促進する仕組みとしてはどうか。
●教育訓練を選択してもらうよう、教育訓練を行う
場合と行わない場合に差を設けてはどうか。
教育訓練を一定割合実施しない場合には、
現行の助成率（大企業1/２、中小企業2/3）について、
大企業1/4、中小企業1/2に見直してはどうか。
教育訓練の実施割合については、現在の教育訓練の
実施状況を踏まえ、支給日数の1/10以上と
設定することとしてはどうか。
●教育訓練を行うことが、企業にとっても
労働者にとってもメリットがある。
教育訓練を支給日数の1/5以上実施する場合には、
加算額を通常の1,200円より引き上げ、
1,800円としてはどうか。
●雇用調整助成金の対象労働者は雇用保険の
被保険者であるが、短時間で働く者などを教育訓練の
対象にしやすくなるよう、教育訓練の加算の対象となる
時間数を現行の3時間以上から2時間以上に
引き下げることとしてはどうか。
●活用できる教育訓練メニューとして、
公的機関などが行っているものを含め、
対象となり得るものをできるだけ具体的に示すべきではないか。
また、現在、対象除外としているものについても考え方を
再整理した上でわかりやすく示すべきではないか。
そのほか、受給手続きの見直しも検討されています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第200回 労働政策審議会職業安定分科会／資料＞
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●そのほかのトピックスはこちら
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