夜勤時間帯における割増賃金算定基準
2023/11/15 (Wed) 08:55
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて、11月30日に榎本あつし先生を講師にお迎えし
「組織行動マネジメント」コンサルタント養成講座を
開催する予定です。
「就業規則を見直しても、人事制度を変えても解決しない!」
を解決する実践型コンサルタントを養成する画期的な講座。
ご興味がございましたら是非ご参加ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/8894/XXXX
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有料会員へのお申込はこちらから! https://www.psrn.jp/guidance/
助成金業務のサポート始めました! https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから! https://www.psrn.jp/mypage/
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Contents:
───────────────────────────────────
1.弁護士による就業規則の不利益変更の総論と各論
2.就業規則作成のノウハウを学ぶ
「岩崎・労務の学校」をオンデマンド配信します!
3. おすすめの無料セミナー
4. 弁護士坂本正幸先生による労働判例研究
5. 育児休業給付の給付率の8割程度(手取り10割相当)への
引き上げ 条件に14日以上休業など
(労政審の雇用保険部会で方向性を示す)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
───────────────────────────────────
1. 弁護士による就業規則の不利益変更の総論と各論
───────────────────────────────────
「就業規則の不利益変更で同意を得られない社員がいる場合、
どうなりますか?変更はできないのでしょうか?」
「長すぎる休職期間を短くしたいんだけど、
現在休職中の社員がいるから不利益変更はできないですよね?」
・・顧問先からこんな相談を受けたとき、ズバっと答えられますか?
これらの質問にも自信を持って答えられるようになるような
講座を11月29日に開催します!
>> https://q.bmd.jp/91/266/8895/XXXX
法改正や会社の状況とこれを取り巻く環境の変化、
時流などに合わせて、就業規則の改定する際、
「不利益変更」という問題がつきまといますが、
この問題を必要以上に恐れていては、就業規則の改訂など
できません。
今回の講座では、弁護士の義経先生に、
「不利益変更リスク恐怖症」から卒業できるような、
実務対応と注意点について詳しく解説して頂きます!
>> https://q.bmd.jp/91/266/8896/XXXX
───────────────────────────────────
2.就業規則作成のノウハウを学ぶ
「岩崎・労務の学校」をオンデマンド配信します!
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2023年3月から10月まで、岩崎仁弥先生に
オリジナルの就業規則「リスク回避型就業規則」をベースにした、
就業規則作成のポイントについて全4回の講義で解説いただきました。
講座終了後もオンデマンド配信希望の声をいくつか頂きましたので、
今回、この全4回の講座の模様を、
オンデマンドにて配信させて頂くことにしました!
是非こちらの講座を受講(ご視聴)頂き、
規程作りのプロフェッショナルとしてのスキルを習得して
いただけたらとおもいます!
>> https://q.bmd.jp/91/266/8897/XXXX
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3. おすすめの無料セミナー
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★好評に応え追加開催
他の事務所との差別化!
就業規則業務で顧客満足を高める事例紹介!
>> https://q.bmd.jp/91/266/8898/XXXX
★2023ノーベル賞「男女間賃金格差研究」と人的資本経営
~最新情報を含んだ人的資本経営実務のポイントを解説
>> https://q.bmd.jp/91/266/8899/XXXX
●そのほかのPSRセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/8900/XXXX
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4. 弁護士坂本正幸先生による労働判例研究
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弁護士坂本正幸先生による好評のコラム「労働判例研究」
多くの労働事件から、興味深い事案をピックアップし、概要・結果から、
毎回、坂本先生の独自の視点で解説いただいております。
今回は、「夜勤時間帯における割増賃金算定基準」について
取り上げております。
詳細は下記URLよりご確認いただけます
>> https://q.bmd.jp/91/266/8901/XXXX
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5.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 育児休業給付の給付率の8割程度(手取り10割相当)への
引き上げ 条件に14日以上休業など
(労政審の雇用保険部会で方向性を示す)
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◆育児休業給付の給付率の8割程度(手取り10割相当)への
引き上げ 条件に14日以上休業など
(労政審の雇用保険部会で方向性を示す)
厚生労働省から、令和5年11月13日に開催された
「第186回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の
資料が公表されました。
今回、育児休業給付等及び教育訓練給付等について、
これまでの議論の整理と見直しの方向性が示されました。
特に、育児休業給付等のうち、
「育児休業給付の給付率の引上げに関する検討の方向性」が、
報道などで話題になっています。
その概要は、次のとおりです。
>> https://q.bmd.jp/91/266/8902/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/8903/XXXX
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東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL:03-5217-2670 FAX:03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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2.就業規則作成のノウハウを学ぶ
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3. おすすめの無料セミナー
4. 弁護士坂本正幸先生による労働判例研究
5. 育児休業給付の給付率の8割程度(手取り10割相当)への
引き上げ 条件に14日以上休業など
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1. 弁護士による就業規則の不利益変更の総論と各論
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「就業規則の不利益変更で同意を得られない社員がいる場合、
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オリジナルの就業規則「リスク回避型就業規則」をベースにした、
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