就業規則の不利益変更
2023/11/01 (Wed) 11:05
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
先週、リリースした
「「年収の壁」対策と実務セミナー」が好評で、
沢山の先生からご登録を頂いております。
顧問先等から質問や研修の依頼なども
あるかとおもいます。
このセミナーでは、全3回、違うテーマ・視点から
「年収の壁」対策を解説していきます。
ご興味がございましたら、是非ご参加ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/8830/XXXX
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有料会員へのお申込はこちらから! https://www.psrn.jp/guidance/
助成金業務のサポート始めました! https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから! https://www.psrn.jp/mypage/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents:
───────────────────────────────────
1. 就業規則の不利益変更の総論と概論
2. 来週開催予定の講座のご紹介
3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(コンプライアンスに関するアンケート調査 )
5. 令和5年8月の拡充を反映させた
業務改善助成金の案内動画を公開(厚労省)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
───────────────────────────────────
1.就業規則の不利益変更の総論と概論
───────────────────────────────────
弁護士・義経百合子先生に就業規則の不利益変更の
実務対応と紛争化の備える対策のポイントを解説頂く
講座を開催します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/8831/XXXX
この講座では、就業規則の不利益変更について
総論と各論に分けて解説します。
まず、総論では、「不利益変更」の考え方、とらえ方について
労働契約法に基づき本質から説明し、理解をして頂きます。
そのうえで、各論である「賃金制度」「退職金」「賞与」
「労働時間・休日」「福利厚生」「休職」といった
各労働条件等の種類ごとに、不利益変更を理解するために
着目すべきポイントについて解説します。
尚、講座は収録し、講座終了後、約1週間、録画映像
を配信システムに公開する予定です。
>> https://q.bmd.jp/91/266/8832/XXXX
※過去「義経就業規則研究会」、
「弁護士が解説!”労務トラブル回避型”就業規則作成講座」を
受講された方は割引受講制度がございます。
───────────────────────────────────
2. 来週開催予定の講座のご紹介
───────────────────────────────────
来週下記3つのテーマの講座を開催します!
★ 11/10~11/11 開催(東京/オンライン)
「「Lポジションマップ」コンサルタント養成講座」
好評につき第4期コンサルタント養成講座を開催します。
「Lポジションマップ」の使い方を理解し、効率的に
中小企業の人事制度構築ができることをゴールとした講座です。
>> https://q.bmd.jp/91/266/8833/XXXX
★11/7 開催(オンライン)
「定年前後の社会保険のしくみセミナー」
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、
定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、
継続雇用社員の社会保険適用基準などわかりやすく解説する講座。
>> https://q.bmd.jp/91/266/8834/XXXX
★11/9 開催(大阪)
「管理職向け研修に使える 面談の達人育成の手法」
この講座は、実際の部下面接のシーンでの「対応力(スキル)」を
上げることで、部下の指導・育成につなげる管理職の養成を
テーマ・目的にしてます。
>> https://q.bmd.jp/91/266/8835/XXXX
●そのほかのPSRセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/8836/XXXX
───────────────────────────────────
3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(コンプライアンスに関するアンケート調査 )
───────────────────────────────────
★今週のテーマ★
東京商工リサーチがコンプライアンスに関するアンケート調査を実施し、
その結果を公表しました。
5,175社のデータを集計・分析したものだということです。
1.貴社ではコンプライアンス遵守に向けて、
どのような取り組みをしていますか?(複数回答)
・社内規則、業務マニュアル・ガイドラインの改訂 50.0%
・社内研修の開催やe-ラーニング受講環境の整備 29.3%
・社内通報窓口の設置 27.6%
・従業員への定期的なヒアリング 27.3%
・業務プロセスの洗い直し 22.6%
・社内報での啓もう 19.1%
・ポスター掲示やガイドブック配布 18.7%
・特に取り組んでいない 19.6%
2.貴社の取引先でコンプライアンス違反が発覚した場合、
どのような対応を取りますか?
・法令に違反していなくても自社の企業倫理や社会通念に反していたら、
取引の打ち切りや縮小を検討する 22.9%
・法令(法律や条例など)に違反している場合のみ、
取引の打ち切りや縮小を検討する 9.6%
・案件ごとに判断する 67.57%
3.「2」で「取引の打ち切りや縮小を検討する」と回答した割合が
高かった業種(上位5)
・自動車整備業 56.0%
・不動産取引業 54.0%
・保険業 50.0%
・電気業 50.0%
・情報サービス業 48.2%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/8837/XXXX
★まとめ★
ビッグモーターやジャニーズ事務所の問題などで、再び企業における
「コンプライアンス」意識が高まっています。
上記URLでは、中業企業と大企業と分けた結果も見られますが、
「社内規則、業務マニュアル・ガイドラインの改訂」を行っている
中小企業はまだ23.4%(大企業66.9%)、「社内通報窓口の設置」も
中小企業ではまだ21.6%(大企業は66.2%)に留まっています。
社労士としては、そのあたりのサポートにも力を入れていきたいものですね。
───────────────────────────────────
4.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 令和5年8月の拡充を反映させた
業務改善助成金の案内動画を公開(厚労省)
───────────────────────────────────
◆ 令和5年8月の拡充を反映させた
業務改善助成金の案内動画を公開(厚労省)
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等
(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)
を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額
(各コースに定める金額)以上引き上げた中小企業・
小規模事業者に対し、その設備投資などにかかった費用の
一部を助成するものです。
令和5年8月からは、対象となる事業場・助成内容等の
拡充が図られています。
この業務改善助成金について、厚生労働省から、
令和5年8月の拡充を反映させた案内動画が公開されました
(令和5年10月30日公表)。
動画として、概要編と手続き編の2本が用意されています
(合計の視聴時間は20分程度)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和5年8月の拡充を反映させた業務改善助成金ご案内動画を公開>
https://q.bmd.jp/91/266/8838/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/8839/XXXX
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※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
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1. 就業規則の不利益変更の総論と概論
2. 来週開催予定の講座のご紹介
3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(コンプライアンスに関するアンケート調査 )
5. 令和5年8月の拡充を反映させた
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1.就業規則の不利益変更の総論と概論
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弁護士・義経百合子先生に就業規則の不利益変更の
実務対応と紛争化の備える対策のポイントを解説頂く
講座を開催します。
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この講座では、就業規則の不利益変更について
総論と各論に分けて解説します。
まず、総論では、「不利益変更」の考え方、とらえ方について
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そのうえで、各論である「賃金制度」「退職金」「賞与」
「労働時間・休日」「福利厚生」「休職」といった
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尚、講座は収録し、講座終了後、約1週間、録画映像
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2. 来週開催予定の講座のご紹介
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来週下記3つのテーマの講座を開催します!
★ 11/10~11/11 開催(東京/オンライン)
「「Lポジションマップ」コンサルタント養成講座」
好評につき第4期コンサルタント養成講座を開催します。
「Lポジションマップ」の使い方を理解し、効率的に
中小企業の人事制度構築ができることをゴールとした講座です。
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★11/7 開催(オンライン)
「定年前後の社会保険のしくみセミナー」
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、
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「管理職向け研修に使える 面談の達人育成の手法」
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3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(コンプライアンスに関するアンケート調査 )
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★今週のテーマ★
東京商工リサーチがコンプライアンスに関するアンケート調査を実施し、
その結果を公表しました。
5,175社のデータを集計・分析したものだということです。
1.貴社ではコンプライアンス遵守に向けて、
どのような取り組みをしていますか?(複数回答)
・社内規則、業務マニュアル・ガイドラインの改訂 50.0%
・社内研修の開催やe-ラーニング受講環境の整備 29.3%
・社内通報窓口の設置 27.6%
・従業員への定期的なヒアリング 27.3%
・業務プロセスの洗い直し 22.6%
・社内報での啓もう 19.1%
・ポスター掲示やガイドブック配布 18.7%
・特に取り組んでいない 19.6%
2.貴社の取引先でコンプライアンス違反が発覚した場合、
どのような対応を取りますか?
・法令に違反していなくても自社の企業倫理や社会通念に反していたら、
取引の打ち切りや縮小を検討する 22.9%
・法令(法律や条例など)に違反している場合のみ、
取引の打ち切りや縮小を検討する 9.6%
・案件ごとに判断する 67.57%
3.「2」で「取引の打ち切りや縮小を検討する」と回答した割合が
高かった業種(上位5)
・自動車整備業 56.0%
・不動産取引業 54.0%
・保険業 50.0%
・電気業 50.0%
・情報サービス業 48.2%
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★まとめ★
ビッグモーターやジャニーズ事務所の問題などで、再び企業における
「コンプライアンス」意識が高まっています。
上記URLでは、中業企業と大企業と分けた結果も見られますが、
「社内規則、業務マニュアル・ガイドラインの改訂」を行っている
中小企業はまだ23.4%(大企業66.9%)、「社内通報窓口の設置」も
中小企業ではまだ21.6%(大企業は66.2%)に留まっています。
社労士としては、そのあたりのサポートにも力を入れていきたいものですね。
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4.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 令和5年8月の拡充を反映させた
業務改善助成金の案内動画を公開(厚労省)
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◆ 令和5年8月の拡充を反映させた
業務改善助成金の案内動画を公開(厚労省)
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等
(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)
を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額
(各コースに定める金額)以上引き上げた中小企業・
小規模事業者に対し、その設備投資などにかかった費用の
一部を助成するものです。
令和5年8月からは、対象となる事業場・助成内容等の
拡充が図られています。
この業務改善助成金について、厚生労働省から、
令和5年8月の拡充を反映させた案内動画が公開されました
(令和5年10月30日公表)。
動画として、概要編と手続き編の2本が用意されています
(合計の視聴時間は20分程度)。
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代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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