「プロ講師養成塾」が始動
2025/11/07 (Fri) 08:50
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
好評の助成金小冊子。
11月末まで30冊セット特別キャンペーンをh実施します！
割引価格で、また、キャリアアップ助成金、業務改善助成金抜粋の
Wordデータもつけてご提供します。
お得なこの機会を是非ご利用下さい！
>> https://q.bmd.jp/91/266/18227/XXXX
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/18228/XXXX
区分変更はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/18229/XXXX
ＰＳＲnetwork会員紹介制度 https://q.bmd.jp/91/266/18230/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents：
───────────────────────────────────
1. 来年4月「プロ講師養成塾」が始動します！
2. 現在、キャンペーン中のDVD情報
3. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（キャリア危機に対する意識調査）
4. 離婚時の年金分割の請求の期限を5年とする改正規定の施行期日を
「令和8年4月1日」と定める政令を官報に公布
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/18231/XXXX ━━━━
───────────────────────────────────
1. 来年4月「プロ講師養成塾」が始動します！
───────────────────────────────────
300人以上の研修講師を育成し、
1,000本超の研修をプロデュースしてきた
人材開発の第一人者・増田崇行先生と、
増田先生とタッグを組み
活躍する社労士・佐藤拓哉先生による
「プロ研修講師養成塾」が来年からついに始動します！
>> https://q.bmd.jp/91/266/18232/XXXX
本講座は、本講座は、1日や数か月のセミナーでは無く、
「本物のプロ講師」として自立できる力を長い期間をかけて
身につけて頂く実践型養成塾です。
豊富な経験をもとに、
講師として必要な知識・スキルはもちろん、
企業や研修会社から選ばれる「鉄板ネタ」や、
即戦力となる研修モジュールを惜しみなく提供。
さらに、実演・解説・個別コーチングを通じて、
自分の強みを磨きながら、独自の講師スタイルを確立していきます。
研修・人材開発の現場で求められる「真のプロ」を育てるために、
増田先生が30年以上のキャリアを注ぎ込む本講座。
将来、
・企業から信頼される講師として活躍したい方
・組織開発コンサルタントを目指す方・・etc
にとって、他にない学びの場となること間違いありません！
新たな一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか？
>> https://q.bmd.jp/91/266/18233/XXXX
───────────────────────────────────
2. 現在、キャンペーン中のDVD情報
───────────────────────────────────
以下のDVDは現在、キャンペーン特別価格でご提供中です。
お得なこの機会をご利用下さい！
【20％off】11/14までリリースキャンペーン実施中！
★ これなら使える!「シンプル人事制度」DVD
>> https://q.bmd.jp/91/266/18234/XXXX
【10％off】11/14までハラスメント対策月間キャンペーン第2弾！
★ 短時間研修でも使える!超かんたんハラスメント研修のやり方
>> https://q.bmd.jp/91/266/18235/XXXX
★ カスタマーハラスメント研修のやり方
>> https://q.bmd.jp/91/266/18236/XXXX
★ 全方位対応型ハラスメント研修のやり方
〈パワハラ・セクハラ・マタハラ〉
>> https://q.bmd.jp/91/266/18237/XXXX
●そのほかのＰＳＲ DVDはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/18238/XXXX
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3. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（キャリア危機に対する意識調査）
───────────────────────────────────
★今週のテーマ★
株式会社マイナビが、正社員800名を対象「キャリア危機に対する
意識調査」を行い、その結果を公表しました。
今までのキャリアが失われる「キャリア危機」が起こりうると
思う正社員は６割超など、危機感を感じる社員が多いことが
分かりました。
１．キャリア危機は起こりうると思うか
・キャリア危機は起こりうる：66.8％
・キャリア危機とは思い当たるものがない：33.2％
※年代別にみると、「キャリア危機は起こりうる」と答えた人は
20代：57.0％、30代：66.0％、40代：76.5％、50代：67.5％
２．キャリア危機が起こりうると考える要因（上位７つ）
・給与が低い（上がらない・今後下がりそうも含む）：26.8％
・健康問題（怪我や病気、精神的な不調）：26.6％
・仕事がハード（精神的・肉体的負担・勤務状況）：19.4％
・AI失業・スキルが通用しなくなる：13.6％
・親や家族の介護との兼ね合い：12.6％
・勤務先の倒産・経営悪化：11.1％
・職場での人間関係の悪化（上司・同僚などが合わない）：9.8％
３．現在の会社がいつまであると思うか
・3年以内：9.6％
・3～5年：7.9％
・5～10年：13.5％
・10～20年：20.8％
・短くても自分が定年するまで：48.3％
４．現在の仕事（職務）がいつまであると思うか
・3年以内：10.4％
・3～5年：10.5％
・5～10年：20.3％
・10～20年：17.4％
・短くても自分が定年するまで：41.5％
５．自分のスキルがいつまで通用すると思うか
・3年以内：11.3％
・3～5年：12.8％
・5～10年：19.8％
・10～20年：14.8％
・短くても自分が定年するまで：41.5％
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/18239/XXXX
★まとめ★
先週は、AIに仕事を奪われるのではないかと危惧する
ホワイトカラーに関する調査をご紹介しましたが、
今回の調査では、「AI失業」だけでなく、様々な理由で
「このまま働き続けられないかもしれない」という不安を感じて
いる正社員が多いことが分かります。
離職率が高い企業には、従業員満足度調査や組織診断などを
提案し、問題を本質から解決する手助けをする必要がありそうです。
───────────────────────────────────
4. 離婚時の年金分割の請求の期限を5年とする改正規定の施行期日を
「令和8年4月1日」と定める政令を官報に公布
───────────────────────────────────
令和7年11月6日付けの官報に、
「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を
定める政令（令和7年政令第364号）」が公布されました。
これは、
「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号）
（いわゆる令和7年の年金制度改正法）」の附則１条１項４号に掲げる
規定の施行期日（公布の日から起算して1年を超えない範囲内において
政令で定める日）を、「令和８年４月１日」と定めるものです。
附則１条１項４号に掲げる規定
（令和８年４月１日から施行されることになった改正規定）は、
次のとおりです。
□ 離婚等をした場合における標準報酬の改定又は決定の請求について、
その請求の期限を5年（改正前は2年）とする改正
（厚生年金保険法78条の２第１項）。
□ 施行の日（令和8年4月1日）前に離婚等をした場合には、
改正前の請求の期限（2年）を適用することとする経過措置
（令和7年法附則10条）。
令和7年の年金制度改正法の中では、注目度は低いですが、
このような改正規定が令和8年4月1日から施行されることも
確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を
定める政令（令和7年政令第364号）＞
https://q.bmd.jp/91/266/18240/XXXX
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/18241/XXXX
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■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/18244/XXXX
お問い合わせ
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3. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
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今までのキャリアが失われる「キャリア危機」が起こりうると
思う正社員は６割超など、危機感を感じる社員が多いことが
分かりました。
１．キャリア危機は起こりうると思うか
・キャリア危機は起こりうる：66.8％
・キャリア危機とは思い当たるものがない：33.2％
※年代別にみると、「キャリア危機は起こりうる」と答えた人は
20代：57.0％、30代：66.0％、40代：76.5％、50代：67.5％
２．キャリア危機が起こりうると考える要因（上位７つ）
・給与が低い（上がらない・今後下がりそうも含む）：26.8％
・健康問題（怪我や病気、精神的な不調）：26.6％
・仕事がハード（精神的・肉体的負担・勤務状況）：19.4％
・AI失業・スキルが通用しなくなる：13.6％
・親や家族の介護との兼ね合い：12.6％
・勤務先の倒産・経営悪化：11.1％
・職場での人間関係の悪化（上司・同僚などが合わない）：9.8％
３．現在の会社がいつまであると思うか
・3年以内：9.6％
・3～5年：7.9％
・5～10年：13.5％
・10～20年：20.8％
・短くても自分が定年するまで：48.3％
４．現在の仕事（職務）がいつまであると思うか
・3年以内：10.4％
・3～5年：10.5％
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５．自分のスキルがいつまで通用すると思うか
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4. 離婚時の年金分割の請求の期限を5年とする改正規定の施行期日を
「令和8年4月1日」と定める政令を官報に公布
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令和7年11月6日付けの官報に、
「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を
定める政令（令和7年政令第364号）」が公布されました。
これは、
「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号）
（いわゆる令和7年の年金制度改正法）」の附則１条１項４号に掲げる
規定の施行期日（公布の日から起算して1年を超えない範囲内において
政令で定める日）を、「令和８年４月１日」と定めるものです。
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