好評の「年末調整実践塾」 今年も開催
2023/09/01 (Fri) 10:05
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
いよいよ9月に入りました!
さて、一昨年開催し大好評だった
弁護士の義経百合子先生による
「労務トラブル回避型就業規則作成講座」の
開催が、いよいよ来週に迫りました!
ご興味がございましたら是非ご参加頂けたらと思います!
>> https://q.bmd.jp/91/266/8530/XXXX
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有料会員へのお申込はこちらから! https://www.psrn.jp/guidance/
助成金業務のサポート始めました! https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから! https://www.psrn.jp/mypage/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents:
───────────────────────────────────
1. 毎年好評のセミナー『年末調整』実践塾を開催!
2. 来週開催予定のセミナーをピックアップ!
3. コラム「税金の知識」「安全衛生コラム」を更新しました!
4. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(企業のSNS運用に関するアンケート調査)
5. 派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について
令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準を公表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
───────────────────────────────────
1. 毎年好評のセミナー『年末調整』実践塾を開催!
───────────────────────────────────
今年16年(回)目、満足度85%超の講座
「年末調整実践塾」。 今年も開催します!
>> https://q.bmd.jp/91/266/8531/XXXX
当講座は、オンラインでの動画配信によるセミナーとなり、
その動画の公開期間は、10月10日(火)予定~
2023年1月31日(火)になります。
オンラインのため、いつでもどこでも何度でも、
受講頂け、分からないときに見返すことも出来ます!
また、「質問フォーム」による質問対応に加え、
zoomによる「特別勉強会」とリアル質問会」も開催しますので
初めての方でも疑問点や不安を解消しながらの実務対応が
可能です!
「しっかり理解できたので、今年は自信を持って出来そうです!」
といったコメントにある通り、
セミナーではベテランの講師が、基礎の部分から非常に
分かり易く解説しますので、
・今年のポイントをしっかりマスターしておきたい。
・事務所の所員にしっかりマスターしておいて欲しい。・・
そういったご要望にしっかりお応えできる講座です!
事実、毎年、沢山の先生にリピート頂いたり
所員の方を受講させる先生も沢山いらっしゃいます。
>> https://q.bmd.jp/91/266/8532/XXXX
今回、初めての方も是非ご参加ください!
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2. 来週開催予定のセミナーをピックアップ!
───────────────────────────────────
来週開催予定のセミナーをご案内します。
まだまだお申込み受け付けておりますのでお気軽にご参加ください!
★ OBC 奉行クラウドご紹介オンラインセミナー
https://q.bmd.jp/91/266/8533/XXXX
★ 改正電子帳簿保存法&インボイス制度 ポイント解説セミナー
https://q.bmd.jp/91/266/8534/XXXX
★ 「仕事と介護の両立環境づくり」セミナー
https://q.bmd.jp/91/266/8535/XXXX
★ 開業体験ホンネトーク
https://q.bmd.jp/91/266/8536/XXXX
●そのほかのPSRセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/8537/XXXX
───────────────────────────────────
3.コラム「税金の知識」「安全衛生コラム」を更新しました!
───────────────────────────────────
税理士の田中利征先生によるコラム「税金の知識」と
労働安全コンサルタントの野間 義広先生によるコラム「安全衛生コラム」
の最新記事をアップしました。
「税金の知識」では、事業融資で金融機関が提出を求める
書類について
>> https://q.bmd.jp/91/266/8538/XXXX
「安全衛生コラム」では、に未だに絶えない「労災かくし」ついて
>> https://q.bmd.jp/91/266/8539/XXXX
それぞれ記事をご執筆頂いております。
───────────────────────────────────
4.今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(企業のSNS運用に関するアンケート調査)
───────────────────────────────────
★今週のテーマ★
東京商工リサーチが8月1日~9日、全国の企業を対象に「自社のSNS運用に
関する」アンケート調査を実施し、その結果を公表しました。
4,947社の回答をまとめたものだということです。参考にされてみてください。
1.SNSのうち、自社でどのサービスのアカウントを現在、
運用していますか?(複数回答)
・Facebook 1004社
・Twitter(X) 605社
・Instagram 973社
・LINE 1077社
・YouTube 728社
・Linkedln 71社
・その他 59社
・運用していない 2715社
2.NS運営による効果は次のどれですか?(複数回答)
・新規顧客を開拓できた 470社
・会社イメージが向上した 660社
・自社の製品・サービスのイメージが向上した 547社
・従業員採用の応募者が増加した 163社
・社員間のコミュニケーションが活発になった 501社
・その他 62社
・特に効果は得られなかった 599社
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/8540/XXXX
★まとめ★
今回のテーマは直接社労士の仕事に関わるものではありませんが、
興味深い結果だったので取り上げてみました。
多くの企業がSNSを活用しているように感じていましたが、実際は
半数以上(54.8%)の企業はSNS運用をしておらず、大企業でも
53.1%(299社)が運用していないという結果でした。
また、運用しても「効果を感じられなかった」企業が3割ほどにのぼる
というのも興味深いですが、社外に対しての効果と並んで、「社員間の
コミュニケーションが活発になった」という効果を挙げる企業が多いのも
注目点ですね。
上記URLでは、大企業・中小企業別の結果も見られますので、
よろしければご覧ください。
───────────────────────────────────
5.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
───────────────────────────────────
◆ 派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について
令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準を公表
厚生労働省から、令和6年度に適用される
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました
(令和5年8月29日公表)。
働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、
次の1または2のいずれかの待遇決定方式により、
派遣労働者の待遇を確保することが、
派遣元事業主の義務とされました(令和2年4月1日施行)。
1.派遣先均等・均衡方式 →
派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
2.労使協定方式 →
一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
上記のうち、2の「労使協定方式」については、
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが
要件となっていますが、今回公表されたのは、
令和6年度に適用される当該賃金の水準に関する局長通達などです。
必要であれば、ご確認ください。
<「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」を公表しました>
全体版:https://q.bmd.jp/91/266/8541/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/8542/XXXX
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■発行元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス PSR事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL:03-5217-2670 FAX:03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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1. 毎年好評のセミナー『年末調整』実践塾を開催!
2. 来週開催予定のセミナーをピックアップ!
3. コラム「税金の知識」「安全衛生コラム」を更新しました!
4. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(企業のSNS運用に関するアンケート調査)
5. 派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について
令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準を公表
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1. 毎年好評のセミナー『年末調整』実践塾を開催!
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今年16年(回)目、満足度85%超の講座
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2023年1月31日(火)になります。
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初めての方でも疑問点や不安を解消しながらの実務対応が
可能です!
「しっかり理解できたので、今年は自信を持って出来そうです!」
といったコメントにある通り、
セミナーではベテランの講師が、基礎の部分から非常に
分かり易く解説しますので、
・今年のポイントをしっかりマスターしておきたい。
・事務所の所員にしっかりマスターしておいて欲しい。・・
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事実、毎年、沢山の先生にリピート頂いたり
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2. 来週開催予定のセミナーをピックアップ!
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来週開催予定のセミナーをご案内します。
まだまだお申込み受け付けておりますのでお気軽にご参加ください!
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★ 改正電子帳簿保存法&インボイス制度 ポイント解説セミナー
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★ 「仕事と介護の両立環境づくり」セミナー
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3.コラム「税金の知識」「安全衛生コラム」を更新しました!
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税理士の田中利征先生によるコラム「税金の知識」と
労働安全コンサルタントの野間 義広先生によるコラム「安全衛生コラム」
の最新記事をアップしました。
「税金の知識」では、事業融資で金融機関が提出を求める
書類について
>> https://q.bmd.jp/91/266/8538/XXXX
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それぞれ記事をご執筆頂いております。
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4.今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(企業のSNS運用に関するアンケート調査)
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★今週のテーマ★
東京商工リサーチが8月1日~9日、全国の企業を対象に「自社のSNS運用に
関する」アンケート調査を実施し、その結果を公表しました。
4,947社の回答をまとめたものだということです。参考にされてみてください。
1.SNSのうち、自社でどのサービスのアカウントを現在、
運用していますか?(複数回答)
・Facebook 1004社
・Twitter(X) 605社
・Instagram 973社
・LINE 1077社
・YouTube 728社
・Linkedln 71社
・その他 59社
・運用していない 2715社
2.NS運営による効果は次のどれですか?(複数回答)
・新規顧客を開拓できた 470社
・会社イメージが向上した 660社
・自社の製品・サービスのイメージが向上した 547社
・従業員採用の応募者が増加した 163社
・社員間のコミュニケーションが活発になった 501社
・その他 62社
・特に効果は得られなかった 599社
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★まとめ★
今回のテーマは直接社労士の仕事に関わるものではありませんが、
興味深い結果だったので取り上げてみました。
多くの企業がSNSを活用しているように感じていましたが、実際は
半数以上(54.8%)の企業はSNS運用をしておらず、大企業でも
53.1%(299社)が運用していないという結果でした。
また、運用しても「効果を感じられなかった」企業が3割ほどにのぼる
というのも興味深いですが、社外に対しての効果と並んで、「社員間の
コミュニケーションが活発になった」という効果を挙げる企業が多いのも
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5.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
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◆ 派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について
令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準を公表
厚生労働省から、令和6年度に適用される
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました
(令和5年8月29日公表)。
働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、
次の1または2のいずれかの待遇決定方式により、
派遣労働者の待遇を確保することが、
派遣元事業主の義務とされました(令和2年4月1日施行)。
1.派遣先均等・均衡方式 →
派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
2.労使協定方式 →
一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
上記のうち、2の「労使協定方式」については、
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが
要件となっていますが、今回公表されたのは、
令和6年度に適用される当該賃金の水準に関する局長通達などです。
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