社労士が退職代行に関与する際の留意事項
2025/05/02 (Fri) 08:45
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
好評の「会社のリーフレット集」の最新号をアップしております。
>> https://q.bmd.jp/91/266/15045/XXXX
顧問先や営業先への情報提供のツールとしてご活用下さい！
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ＰＳＲnetwork会員紹介制度 https://q.bmd.jp/91/266/15048/XXXX
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Contents：
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1. 年更・算定押さえておくべきポイント解説
2. ５月９日までの申し込みでポイント3倍プレゼント！
助成金小冊子特販キャンペーン
3. 社労士が知っておきたい民法の実務知識
4. ＰＳＲ ＤＶＤ＆コンテンツ情報
5. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（障がい者雇用に関する調査）
6. 社労士制度創設来初の
「開業社労士の業務スタイルの変化に関する調査」を実施
調査結果を公表（全国社会保険労務士会連合会）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/15049/XXXX ━━━━
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1. 年更・算定押さえておくべきポイント解説
───────────────────────────────────
間もなく年度更新・算定の時期ですが準備は万全ですか？
PSRでは、今月９日に年度更新・算定セミナーを開催します！
>> https://q.bmd.jp/91/266/15050/XXXX
今回、講師である小野純先生に、押さえておくべき重要ポイントについて
解説頂いた動画もアップしております。
>> https://q.bmd.jp/91/266/15051/XXXX
当日のセミナーの模様は収録し開催後、
7月10日まで振り返り動画としてご視聴頂けるようにします。
是非、ご参加ください！
●そのほかのＰＳＲ セミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/15052/XXXX
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2. ５月９日までの申し込みでポイント3倍プレゼント！
助成金小冊子特販キャンペーン
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毎年、非常にご好評をいただいている助成金小冊子
今年も５月26日まで特別販売キャンペーンを開催中です！
>> https://q.bmd.jp/91/266/15053/XXXX
また、早期お申し込み特典として、５月９日（金）までに
特別販売キャンペーン小冊子（名入れ、名無し）をご購入いただくと、
購入時に付与されるPSRポイントが3倍になります。
お得な機会を是非ご利用下さい！
>> https://q.bmd.jp/91/266/15054/XXXX
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3. 社労士が知っておきたい民法の実務知識
───────────────────────────────────
幅広い分野をカバーする民法の中でも、
労務に関連性の深い部分に絞って解説していくコラム
「社労士が知っておきたい民法の実務知識」
榎本・藤本・安藤総合法律事務所の佐久間大輔弁護士、
門坂良樹弁護士にわかりやすく解説いただいております。
今回は、第8回
「退職代行の法律関係について知っておこう」
の後編となります。
>> https://q.bmd.jp/91/266/15055/XXXX
●そのほかの特集・記事・コラムはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/15056/XXXX
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4. ＰＳＲ ＤＶＤ＆コンテンツ情報
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2025年度版
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◆ 全方位対応型ハラスメント研修のやり方
〈パワハラ・セクハラ・マタハラ〉
>> https://q.bmd.jp/91/266/15060/XXXX
◆ カスタマーハラスメント研修のやり方
>> https://q.bmd.jp/91/266/15061/XXXX
●そのほかのＤＶＤ＆コンテンツはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/15062/XXXX
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5. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（障がい者雇用に関する調査）
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★今週のテーマ★
エン・ジャパン株式会社が、「障がい者雇用」について
アンケート調査を行ない、その結果を公表しました。
288社の企業の人事担当から得た回答をまとめたものだと
いうことです。
１．2026年7月から、民間企業の障がい者法定雇用率が「2.7％」に
引き上げられる予定であることはご存知ですか？
・知っている：54％
・知らない：46％
２．貴社では現在、障がい者を雇用していますか？
・雇用している：53％
・雇用していない：47％
３．現在、障がい者を雇用している企業に伺います。
障がい者を雇用したきっかけは何ですか？（複数回答可）
・法定雇用率を達成するため：63%
・企業としての社会的責任を果たすため：58%
・既存社員が障がい者になった：32%
・障がいに関係なく、条件や人柄を見て採用している：29%
・必要とする技能・資格を保有していたから：14%
・養護学校等からの働きかけがあったから：12%
・人員不足を解消するため：12%
・ハローワークから紹介があったから：10%
・民間の職業紹介事業者等から紹介があったから：5%
・その他：3%
４．現在、障がい者を雇用していない企業に伺います。
障がい者を雇用していない理由は何ですか？（複数回答可）
・障がい者に適した業種・職種ではないから：41%
・雇用義務のある企業（従業員40.0人以上）ではない：39%
・受け入れる施設が未整備だから：31%
・障がい者雇用に関する知識が不足しているため：24%
・社内の理解や支援が得られないため：12%
・特に理由はない：10%
・雇用する必要がないと考えているから：8%
・募集しているが、採用できない：6%
・以前に雇用したが、うまくいかなかったから：6%
・その他：8%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/15063/XXXX
★まとめ★
「４」の回答の「受け入れる施設が未整備だから：31%」を見ると、
障がい者雇用を行っていない企業のなかにはまだ、「障がい者＝
身体障がい者」という意識の人も多いのかもしれません。
障がい者雇用のプロフェッショナルである社労士の松山純子先生は、
発達障害の人の雇用にも力を入れられているそうです。
法改正を顧問先にお伝えする機会に、改めて障がい者雇用について
お話しする機会を持ってみると良いかもしれませんね。
───────────────────────────────────
6. 社労士制度創設来初の
「開業社労士の業務スタイルの変化に関する調査」を実施
調査結果を公表（全国社会保険労務士会連合会）
───────────────────────────────────
全国社会保険労務士会連合会は、社労士制度創設来初の
「開業社労士の業務スタイルの変化に関する調査」を実施し、
その調査結果を公表しました（令和7年4月30日公表）。
この調査は、令和6年10月19日～12月1日の間に、
開業社労士を対象として、Web調査の方法で実施されました
（有効回収数1,609人）。
この調査では、回答者が志向している、目指している
事務所のタイプについて、次の3つから選択するよう求め、
売上高や業務内容などが調査されています。
□ 事業拡大・成長型
専門性（労働及び労務管理、年金・社会保険）及び事業価値を高めて、
常に事務所の規模や売上高を拡大し、
成長していくことを目指しているタイプ
→売上の大半は顧問契約受注が占めており、受託業務は手続業務や
給与計算業務を主に展開。売上は平均約7,288万円
□ プロフェッショナル型
専門性（労働及び労務管理、年金・社会保険）を磨き、
自分自身が直接関与することを信念として、自身が目指す
一定規模の事務所の体制や売上高を目指しているタイプ
→労働及び社会保険に関する相談業務やコンサル業務を主に
展開しており、売上は平均約1,973万円
□ ライフプランとの両立型
自分のライフプランと両立型。
専門性を発揮しながら支援することを基本としつつ、
事務所の規模を大きく変化させることを意図せず、
事業の継続を目指しているタイプ
→手続業務や労働及び社会保険に関する相談業務を主に展開しており、
売上は平均約1,444万円
開業社労士の先生方におかれましては、調査結果を確認し、
自身の事務所等の現在の状況と照らし合わせてみては
いかがでしょうか。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜開業社労士の多様な志向が明らかに～
社労士制度創設来初のパネル調査の結果を公表～＞
https://q.bmd.jp/91/266/15064/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/15065/XXXX
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東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/15068/XXXX
お問い合わせ
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1. 年更・算定押さえておくべきポイント解説
2. ５月９日までの申し込みでポイント3倍プレゼント！
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3. 社労士が知っておきたい民法の実務知識
4. ＰＳＲ ＤＶＤ＆コンテンツ情報
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（障がい者雇用に関する調査）
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7月10日まで振り返り動画としてご視聴頂けるようにします。
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3. 社労士が知っておきたい民法の実務知識
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労務に関連性の深い部分に絞って解説していくコラム
「社労士が知っておきたい民法の実務知識」
榎本・藤本・安藤総合法律事務所の佐久間大輔弁護士、
門坂良樹弁護士にわかりやすく解説いただいております。
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「退職代行の法律関係について知っておこう」
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5. 今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（障がい者雇用に関する調査）
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★今週のテーマ★
エン・ジャパン株式会社が、「障がい者雇用」について
アンケート調査を行ない、その結果を公表しました。
288社の企業の人事担当から得た回答をまとめたものだと
いうことです。
１．2026年7月から、民間企業の障がい者法定雇用率が「2.7％」に
引き上げられる予定であることはご存知ですか？
・知っている：54％
・知らない：46％
２．貴社では現在、障がい者を雇用していますか？
・雇用している：53％
・雇用していない：47％
３．現在、障がい者を雇用している企業に伺います。
障がい者を雇用したきっかけは何ですか？（複数回答可）
・法定雇用率を達成するため：63%
・企業としての社会的責任を果たすため：58%
・既存社員が障がい者になった：32%
・障がいに関係なく、条件や人柄を見て採用している：29%
・必要とする技能・資格を保有していたから：14%
・養護学校等からの働きかけがあったから：12%
・人員不足を解消するため：12%
・ハローワークから紹介があったから：10%
・民間の職業紹介事業者等から紹介があったから：5%
・その他：3%
４．現在、障がい者を雇用していない企業に伺います。
障がい者を雇用していない理由は何ですか？（複数回答可）
・障がい者に適した業種・職種ではないから：41%
・雇用義務のある企業（従業員40.0人以上）ではない：39%
・受け入れる施設が未整備だから：31%
・障がい者雇用に関する知識が不足しているため：24%
・社内の理解や支援が得られないため：12%
・特に理由はない：10%
・雇用する必要がないと考えているから：8%
・募集しているが、採用できない：6%
・以前に雇用したが、うまくいかなかったから：6%
・その他：8%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
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★まとめ★
「４」の回答の「受け入れる施設が未整備だから：31%」を見ると、
障がい者雇用を行っていない企業のなかにはまだ、「障がい者＝
身体障がい者」という意識の人も多いのかもしれません。
障がい者雇用のプロフェッショナルである社労士の松山純子先生は、
発達障害の人の雇用にも力を入れられているそうです。
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6. 社労士制度創設来初の
「開業社労士の業務スタイルの変化に関する調査」を実施
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「開業社労士の業務スタイルの変化に関する調査」を実施し、
その調査結果を公表しました（令和7年4月30日公表）。
この調査は、令和6年10月19日～12月1日の間に、
開業社労士を対象として、Web調査の方法で実施されました
（有効回収数1,609人）。
この調査では、回答者が志向している、目指している
事務所のタイプについて、次の3つから選択するよう求め、
売上高や業務内容などが調査されています。
□ 事業拡大・成長型
専門性（労働及び労務管理、年金・社会保険）及び事業価値を高めて、
常に事務所の規模や売上高を拡大し、
成長していくことを目指しているタイプ
→売上の大半は顧問契約受注が占めており、受託業務は手続業務や
給与計算業務を主に展開。売上は平均約7,288万円
□ プロフェッショナル型
専門性（労働及び労務管理、年金・社会保険）を磨き、
自分自身が直接関与することを信念として、自身が目指す
一定規模の事務所の体制や売上高を目指しているタイプ
→労働及び社会保険に関する相談業務やコンサル業務を主に
展開しており、売上は平均約1,973万円
□ ライフプランとの両立型
自分のライフプランと両立型。
専門性を発揮しながら支援することを基本としつつ、
事務所の規模を大きく変化させることを意図せず、
事業の継続を目指しているタイプ
→手続業務や労働及び社会保険に関する相談業務を主に展開しており、
売上は平均約1,444万円
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