【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2025/12/29 (Mon) 07:35
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
今年も残り3日となりました。
今年1年も大変お世話になり有難うございました。
来年もどうぞよろしくお願い致します。
（PSR事務局の年始の営業は1月5日からとなります。）
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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有料会員へのお申込はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/18878/XXXX
助成金業務のサポート始めました！ https://q.bmd.jp/91/266/18879/XXXX
区分変更はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/18880/XXXX
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Contents：
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/18881/XXXX ━━━━
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1．事務局からのお知らせ
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おはようございます。
令和７年12月18日、自民・国民民主の両党は、
いわゆる「年収の壁」について178万円まで引き上げること等を
盛り込んだ、令和８年度税制改正について合意しました。
合意の内容は、次のとおりです。
１．昨年12月の「３党合意」で合意した、
いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。
これにより、給与所得者の約８割をカバーするように手取りを増やす。
２．所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など
新たな制度の導入を念頭に、３年以内に抜本的な見直しを行う。
３．高校生の扶養控除については、当面、これを維持する。
４、いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、
全ての業種に対し、建物を含む広範は設備を対象とする
即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める
大胆な設備投資減税を導入する。
５、自動車税、軽自動車税の環境性能割については、
自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、
これを廃止する。
地方税の減収分については、安定財源を確保するための
具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当する。
６、上記①～⑤の実現のために必要となる令和８年度税制改正法案
及び令和８年度予算について年度内の早期に成立させる。
なお、同年12月19日、自民・日本維新の会の両党は、
令和８年度与党税制改正大綱を決定しました。
上記の内容のほか、従業員への食事の支給に関して
所得税が非課税となる限度額の見直しといった措置なども
盛り込まれています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和８年度税制改正に向け自民党と国民民主党が合意＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18882/XXXX
＜「令和８年度与党税制改正大綱」を決定＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18883/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
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2. 今月の厳選情報
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◆ 高市政権で初の総合経済対策を決定
令和７年11月下旬、高市政権では初の経済対策となる
「「強い経済」を実現する総合経済対策
～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が
決定されました。
この総合経済対策の規模は、21.3兆円程度
（１．一般会計の歳出：17.7兆円程度、２．減税：2.7兆円程度、
３．特別会計：0.9兆円程度）で、
昨年度の総合経済対策を大きく上回る規模となっています。
この総合経済対策では、次の３つの柱が掲げられています。
第１の柱：生活の安全保障・物価高への対応
第２の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
第３の柱：防衛力と外交力の強化
第１の柱では、足元の物価高への対応、地方の伸び代の活用と
暮らしの安定、中小企業・小規模事業者をはじめとする
賃上げ環境の整備を図ることとしています。
具体的な施策をみると、次のような内容も盛り込まれています。
□ 物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、
０歳から高校３年生までのこどもたちに１人当たり
２万円の物価高対応子育て応援手当（仮称）を支給する。
□ 物価高の影響を受ける中低所得者の支援のため、
給付付き税額控除の制度設計に着手するとともに、
基礎控除の物価に連動した引上げについて、
令和８年度税制改正で検討し、結論を得る。
□ 賃上げの裾野を正社員以外にも広げる観点から、
非正規雇用労働者の処遇改善等を行う事業者を支援する
キャリアアップ助成金の活用を促進する。
なお、後日、この総合経済対策に係る予算を中心に、
一般会計の歳出総額で18兆3,034億円を計上した
「令和７年度補正予算案」も決定されました。
各府省の令和７年度補正予算案も公表されていますが、
厚生労働省では２兆3,252億円を計上しています。
今後、どのように具体化されるのか？ 動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「「強い経済」を実現する総合経済対策」を閣議決定
（首相官邸）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18884/XXXX
＜令和７年度補正予算が成立 一般会計の歳出総額は
約18.3兆円 案のとおり＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18885/XXXX
＜令和７年度補正予算が成立
重点支援地方交付金の拡充についても要確認＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18886/XXXX
◆ 2026春季生活闘争方針を確定
定昇分を含め５％以上の賃上げを目指す（連合）
連合（日本労働組合総連合会）は、令和７年11月28日、
「2026春季生活闘争方針」を確定しました。
確定した内容の概要は次のとおりです。
□ すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と
各産業の「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組み強化を
促す観点から、全体の賃上げの目安は、賃上げ分３％以上、
定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め５％以上とし、
その実現にこだわる。
□ 賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、
上記目標値に格差是正分１％以上を加えた
18,000円以上・６％以上を目安とする。
□ 雇用形態間格差是正をはかるため、有期・短時間・契約等で
働く者の賃金について、７％を目安に少なくとも
地域別最低賃金の引き上げ率を上回る賃金引き上げに取り組む。
春闘は、例年１月にスタートし、３月中旬に主要企業の
集中回答日を迎えます。
令和8年の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18887/XXXX
◆ 同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案を提示
（労政審の同一労働同一賃金部会）
「労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会」
において、同一労働同一賃金の施行５年後見直しについて、
検討が進められています。
令和７年11月に開催された第27回の部会では、
「同一労働同一賃金ガイドライン 見直し案（新旧対照表）」が
提示され、報道などでも話題になりました。
□ 見直しの方向性
ここ数年の正社員と非正規雇用労働者との間の待遇差が争われた
事件の最高裁判決（ハマキョウレックス事件、
長澤運輸事件、メトロコマース事件、日本郵便事件など）の
内容を盛り込み、更なる明確化を図る。
……「退職手当」の項目を新設するほか、
「各種手当（退職手当を除く）」の項目の中で、
上記の最高裁判決で争点となった手当（無事故手当、夏期冬期休暇、
家族手当（配偶者手当）、住宅手当など）の内容を
追記・補強するなどの見直しが行われている。
□ 見直し案の形式
新旧対照表の形で示されており、追記などの変更を加えた
箇所については、その理由を表示（以下は、その例）。
今回の見直し案により、新たな
「同一労働同一賃金ガイドライン」の姿が、
ほぼ明らかになっていますので、確認してみてはいかがでしょうか。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18888/XXXX
◆ 令和８年版の「源泉徴収のあらまし」と
「源泉徴収のしかた」を公表（国税庁）
国税庁から、令和８年版の「源泉徴収のあらまし」と
「源泉徴収のしかた」が公表されました
（令和７年12月12日公表）。
いずれにおいても、「給与所得の源泉徴収事務」のほか、
「退職所得の源泉徴収事務」なども取り上げられていますので、
「給与所得の源泉徴収事務」を中心に、必要に応じて
確認するようにしましょう。
令和８年に向けては、令和７年度の税制改正の影響で、
変更点が多々あります。
特に、給与所得の源泉徴収事務について、次のような変更が
行われることに注意です。
１．扶養控除等（異動）申告書の記載事項の変更
令和７年分までの扶養控除等（異動）申告書には、
「控除対象扶養親族」を記載することになっていましたが、
令和８年分以後の扶養控除等（異動）申告書には、
「控除対象扶養親族」に、特定親族に該当する人のうち
合計所得金額が100万円以下である人を加えた
「源泉控除対象親族」を記載することとされました。
２． 扶養親族等の数の算定方法の変更
令和７年分までの源泉徴収事務においては、
基本的に「源泉控除対象配偶者」及び「控除対象扶養親族」
の数を基に扶養親族等の数を算定していましたが、
令和８年分以後においては、基本的に「源泉控除対象配偶者」
及び「源泉控除対象親族」の数を基に扶養親族等の数を
算定することとされました。
〈補足〉令和８年分以降の
「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」においても、
基本的に「源泉控除対象配偶者」及び「源泉控除対象親族」の
数を基に扶養親族等の数を算定することとされました。
３．源泉徴収税額表の改正
令和８年１月１日以後に支払うべき給与については、
令和７年度税制改正の内容を反映した
「令和８年分 源泉徴収税額表」を使用して
源泉徴収税額を求める必要があります。
〈補足〉「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」も
改正されたので、
令和８年１月１日以後に支払うべき賞与については、
「令和８年分 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を
使用して、源泉徴収税額を求める必要があります。
同年1月からの源泉徴収事務を行う前に、今一度、
確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18889/XXXX
◆ 令和８年度の雇用保険料率
前年度から0.1％引き下げる案を示す
（労政審の部会）
令和７年12月19日に開催された
「第208回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」
において、令和８年度の雇用保険料率（案）が示されました。
これによると、令和８年度の雇用保険料率については、
前年度から0.1％（被保険者負担分0.05%、事業主負担分0.05%）
引き下げることとされています。
具体的には、次のような案が示されています（一般の事業について）
〇雇用保険料率（全体） ：
令和７年度1.45％ ―引き下げ→ 令和８年度1.35％
（内訳）
１．失業等給付費等充当徴収保険率：
令和７年度 0.7% ―引き下げ→ 令和８年度 0.6%
２、育児休業給付費充当徴収保険率：
令和７年度 0.4% ―据え置き→ 令和８年度 0.4%
３、二事業費充当徴収保険率 ：
令和７年度0.35%―据え置き→ 令和８年度0.35%
〈補足〉１及び２は労使折半で負担、③は事業主のみが負担。
正式決定を待ちましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18890/XXXX
◆ 「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」を公表
（厚労省の専門委員会）
厚生労働省から、
「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」が
公表されました（令和７年12月16日公表）。
これは、
「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（計8回開催）」
における議論の結果をとりまとめたものです。
そのポイントは、次のとおりです。
□ 年齢にかかわらない応能負担に基づく制度の在り方
● 所得区分を細分化（住民税非課税区分を除く各所得区分を、
例えば３区分に細分化）し、所得区分の変更に応じて
限度額ができる限り急増又は急減しないようにする
制度設計とすることが適当である。
● また、70歳以上の高齢者のみに設けられている
外来特例については、月額上限・年額上限のそれぞれについて、
応能負担という視点を踏まえた限度額の見直しを行うとともに、
医療保険部会における高齢者の負担の在り方の
議論の状況を踏まえた上で、対象年齢の引き上げも
視野に入れて検討すべきである。
□ セーフティネット機能としての高額療養費制度の機能強化
● 多数回該当の限度額については現行水準を維持するべきである。
加えて、仮に多数回該当以外の限度額を見直した場合、
限度額に到達しなくなり、その結果、長期療養が
必要であるにもかかわらず多数回該当から外れてしまう方が
発生するため、そのような方の医療費負担が
過重なものとならないよう、新たに患者負担に
「年間上限」を設けることも考えられる。
● また、例えば、所得区分を細分化し、
よりきめ細かい制度とする際には、対象となる方の
経済的負担に特に配慮することも検討すべきといった
意見もあった。
なお、基本的な考え方が示されましたが、
具体的な金額（限度額）等については、医療保険制度改革全体の
議論を踏まえて設定すべきであるとされています。
また、施行時期については、来年（令和８年）夏以降、
順次施行できるよう、丁寧な周知等を求めたいとしています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18891/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Ｑ＆Ａなどが
公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 女活法に基づく省令などの改正の内容も盛り込んだ
リーフレットを公表（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18892/XXXX
□ 無期転換ルール及び多様な正社員等に関する
裁判例をとりまとめ（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18893/XXXX
□ 厚労省版ストレスチェック実施プログラム
バージョンアップ版（Ver4.0）を公開
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18894/XXXX
□ 令和７年12月の電子申請様式の変更等についてお知らせ
（日本年金機構）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18895/XXXX
□ 協会けんぽの令和８年度の任意継続被保険者の
標準報酬月額の上限 32万円
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18896/XXXX
□ 出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の
制度利用ガイドを掲載（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18897/XXXX
□ 届書作成プログラムを更新 Ver32.00を公表
（日本年金機構）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18898/XXXX
□ デジタルインボイスに関するリーフレットを公表
（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18899/XXXX
□ 令和７年度制作のカスハラなどの対策ポスターを配布
（あかるい職場応援団）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18900/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和６年の年休の取得率66.9％ 過去最高を更新
（厚労省の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18901/XXXX
□ 高年齢者就業確保措置を実施済みの企業
令和７年は34.8％（厚労省の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18902/XXXX
□ 令和７年の雇用障害者数・実雇用率はいずれも
過去最高を更新（厚労省の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18903/XXXX
□ 日本の時間当たり労働生産性
2025年の公表結果もOECD38か国中28位
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18904/XXXX
□ 現在裁量労働制を適用されていない労働者
33.0％が適用を希望（経団連の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18905/XXXX
□ 令和７年春闘 年末一時金（第３回最終）回答集計を公表
（連合）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18906/XXXX
□ 介護サービスの利用者負担の増加についての考えなどを調査
（連合）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18907/XXXX
――――――――――
来年が、先生にとりまして
穏やかで実り多い一年となりますよう、
心よりお祈り申し上げます。
それでは、良い年をお迎えくださいませ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/18908/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/18909/XXXX
メルマガ配信停止はこちらから
https://q.bmd.jp/91/266/18910/XXXX
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
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1．事務局からのお知らせ
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おはようございます。
令和７年12月18日、自民・国民民主の両党は、
いわゆる「年収の壁」について178万円まで引き上げること等を
盛り込んだ、令和８年度税制改正について合意しました。
合意の内容は、次のとおりです。
１．昨年12月の「３党合意」で合意した、
いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。
これにより、給与所得者の約８割をカバーするように手取りを増やす。
２．所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など
新たな制度の導入を念頭に、３年以内に抜本的な見直しを行う。
３．高校生の扶養控除については、当面、これを維持する。
４、いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、
全ての業種に対し、建物を含む広範は設備を対象とする
即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める
大胆な設備投資減税を導入する。
５、自動車税、軽自動車税の環境性能割については、
自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、
これを廃止する。
地方税の減収分については、安定財源を確保するための
具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当する。
６、上記①～⑤の実現のために必要となる令和８年度税制改正法案
及び令和８年度予算について年度内の早期に成立させる。
なお、同年12月19日、自民・日本維新の会の両党は、
令和８年度与党税制改正大綱を決定しました。
上記の内容のほか、従業員への食事の支給に関して
所得税が非課税となる限度額の見直しといった措置なども
盛り込まれています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和８年度税制改正に向け自民党と国民民主党が合意＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18882/XXXX
＜「令和８年度与党税制改正大綱」を決定＞
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日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
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2. 今月の厳選情報
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◆ 高市政権で初の総合経済対策を決定
令和７年11月下旬、高市政権では初の経済対策となる
「「強い経済」を実現する総合経済対策
～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が
決定されました。
この総合経済対策の規模は、21.3兆円程度
（１．一般会計の歳出：17.7兆円程度、２．減税：2.7兆円程度、
３．特別会計：0.9兆円程度）で、
昨年度の総合経済対策を大きく上回る規模となっています。
この総合経済対策では、次の３つの柱が掲げられています。
第１の柱：生活の安全保障・物価高への対応
第２の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
第３の柱：防衛力と外交力の強化
第１の柱では、足元の物価高への対応、地方の伸び代の活用と
暮らしの安定、中小企業・小規模事業者をはじめとする
賃上げ環境の整備を図ることとしています。
具体的な施策をみると、次のような内容も盛り込まれています。
□ 物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、
０歳から高校３年生までのこどもたちに１人当たり
２万円の物価高対応子育て応援手当（仮称）を支給する。
□ 物価高の影響を受ける中低所得者の支援のため、
給付付き税額控除の制度設計に着手するとともに、
基礎控除の物価に連動した引上げについて、
令和８年度税制改正で検討し、結論を得る。
□ 賃上げの裾野を正社員以外にも広げる観点から、
非正規雇用労働者の処遇改善等を行う事業者を支援する
キャリアアップ助成金の活用を促進する。
なお、後日、この総合経済対策に係る予算を中心に、
一般会計の歳出総額で18兆3,034億円を計上した
「令和７年度補正予算案」も決定されました。
各府省の令和７年度補正予算案も公表されていますが、
厚生労働省では２兆3,252億円を計上しています。
今後、どのように具体化されるのか？ 動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「「強い経済」を実現する総合経済対策」を閣議決定
（首相官邸）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18884/XXXX
＜令和７年度補正予算が成立 一般会計の歳出総額は
約18.3兆円 案のとおり＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18885/XXXX
＜令和７年度補正予算が成立
重点支援地方交付金の拡充についても要確認＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18886/XXXX
◆ 2026春季生活闘争方針を確定
定昇分を含め５％以上の賃上げを目指す（連合）
連合（日本労働組合総連合会）は、令和７年11月28日、
「2026春季生活闘争方針」を確定しました。
確定した内容の概要は次のとおりです。
□ すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と
各産業の「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組み強化を
促す観点から、全体の賃上げの目安は、賃上げ分３％以上、
定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め５％以上とし、
その実現にこだわる。
□ 賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、
上記目標値に格差是正分１％以上を加えた
18,000円以上・６％以上を目安とする。
□ 雇用形態間格差是正をはかるため、有期・短時間・契約等で
働く者の賃金について、７％を目安に少なくとも
地域別最低賃金の引き上げ率を上回る賃金引き上げに取り組む。
春闘は、例年１月にスタートし、３月中旬に主要企業の
集中回答日を迎えます。
令和8年の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18887/XXXX
◆ 同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案を提示
（労政審の同一労働同一賃金部会）
「労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会」
において、同一労働同一賃金の施行５年後見直しについて、
検討が進められています。
令和７年11月に開催された第27回の部会では、
「同一労働同一賃金ガイドライン 見直し案（新旧対照表）」が
提示され、報道などでも話題になりました。
□ 見直しの方向性
ここ数年の正社員と非正規雇用労働者との間の待遇差が争われた
事件の最高裁判決（ハマキョウレックス事件、
長澤運輸事件、メトロコマース事件、日本郵便事件など）の
内容を盛り込み、更なる明確化を図る。
……「退職手当」の項目を新設するほか、
「各種手当（退職手当を除く）」の項目の中で、
上記の最高裁判決で争点となった手当（無事故手当、夏期冬期休暇、
家族手当（配偶者手当）、住宅手当など）の内容を
追記・補強するなどの見直しが行われている。
□ 見直し案の形式
新旧対照表の形で示されており、追記などの変更を加えた
箇所については、その理由を表示（以下は、その例）。
今回の見直し案により、新たな
「同一労働同一賃金ガイドライン」の姿が、
ほぼ明らかになっていますので、確認してみてはいかがでしょうか。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ 令和８年版の「源泉徴収のあらまし」と
「源泉徴収のしかた」を公表（国税庁）
国税庁から、令和８年版の「源泉徴収のあらまし」と
「源泉徴収のしかた」が公表されました
（令和７年12月12日公表）。
いずれにおいても、「給与所得の源泉徴収事務」のほか、
「退職所得の源泉徴収事務」なども取り上げられていますので、
「給与所得の源泉徴収事務」を中心に、必要に応じて
確認するようにしましょう。
令和８年に向けては、令和７年度の税制改正の影響で、
変更点が多々あります。
特に、給与所得の源泉徴収事務について、次のような変更が
行われることに注意です。
１．扶養控除等（異動）申告書の記載事項の変更
令和７年分までの扶養控除等（異動）申告書には、
「控除対象扶養親族」を記載することになっていましたが、
令和８年分以後の扶養控除等（異動）申告書には、
「控除対象扶養親族」に、特定親族に該当する人のうち
合計所得金額が100万円以下である人を加えた
「源泉控除対象親族」を記載することとされました。
２． 扶養親族等の数の算定方法の変更
令和７年分までの源泉徴収事務においては、
基本的に「源泉控除対象配偶者」及び「控除対象扶養親族」
の数を基に扶養親族等の数を算定していましたが、
令和８年分以後においては、基本的に「源泉控除対象配偶者」
及び「源泉控除対象親族」の数を基に扶養親族等の数を
算定することとされました。
〈補足〉令和８年分以降の
「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」においても、
基本的に「源泉控除対象配偶者」及び「源泉控除対象親族」の
数を基に扶養親族等の数を算定することとされました。
３．源泉徴収税額表の改正
令和８年１月１日以後に支払うべき給与については、
令和７年度税制改正の内容を反映した
「令和８年分 源泉徴収税額表」を使用して
源泉徴収税額を求める必要があります。
〈補足〉「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」も
改正されたので、
令和８年１月１日以後に支払うべき賞与については、
「令和８年分 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を
使用して、源泉徴収税額を求める必要があります。
同年1月からの源泉徴収事務を行う前に、今一度、
確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18889/XXXX
◆ 令和８年度の雇用保険料率
前年度から0.1％引き下げる案を示す
（労政審の部会）
令和７年12月19日に開催された
「第208回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」
において、令和８年度の雇用保険料率（案）が示されました。
これによると、令和８年度の雇用保険料率については、
前年度から0.1％（被保険者負担分0.05%、事業主負担分0.05%）
引き下げることとされています。
具体的には、次のような案が示されています（一般の事業について）
〇雇用保険料率（全体） ：
令和７年度1.45％ ―引き下げ→ 令和８年度1.35％
（内訳）
１．失業等給付費等充当徴収保険率：
令和７年度 0.7% ―引き下げ→ 令和８年度 0.6%
２、育児休業給付費充当徴収保険率：
令和７年度 0.4% ―据え置き→ 令和８年度 0.4%
３、二事業費充当徴収保険率 ：
令和７年度0.35%―据え置き→ 令和８年度0.35%
〈補足〉１及び２は労使折半で負担、③は事業主のみが負担。
正式決定を待ちましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18890/XXXX
◆ 「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」を公表
（厚労省の専門委員会）
厚生労働省から、
「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」が
公表されました（令和７年12月16日公表）。
これは、
「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（計8回開催）」
における議論の結果をとりまとめたものです。
そのポイントは、次のとおりです。
□ 年齢にかかわらない応能負担に基づく制度の在り方
● 所得区分を細分化（住民税非課税区分を除く各所得区分を、
例えば３区分に細分化）し、所得区分の変更に応じて
限度額ができる限り急増又は急減しないようにする
制度設計とすることが適当である。
● また、70歳以上の高齢者のみに設けられている
外来特例については、月額上限・年額上限のそれぞれについて、
応能負担という視点を踏まえた限度額の見直しを行うとともに、
医療保険部会における高齢者の負担の在り方の
議論の状況を踏まえた上で、対象年齢の引き上げも
視野に入れて検討すべきである。
□ セーフティネット機能としての高額療養費制度の機能強化
● 多数回該当の限度額については現行水準を維持するべきである。
加えて、仮に多数回該当以外の限度額を見直した場合、
限度額に到達しなくなり、その結果、長期療養が
必要であるにもかかわらず多数回該当から外れてしまう方が
発生するため、そのような方の医療費負担が
過重なものとならないよう、新たに患者負担に
「年間上限」を設けることも考えられる。
● また、例えば、所得区分を細分化し、
よりきめ細かい制度とする際には、対象となる方の
経済的負担に特に配慮することも検討すべきといった
意見もあった。
なお、基本的な考え方が示されましたが、
具体的な金額（限度額）等については、医療保険制度改革全体の
議論を踏まえて設定すべきであるとされています。
また、施行時期については、来年（令和８年）夏以降、
順次施行できるよう、丁寧な周知等を求めたいとしています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18891/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Ｑ＆Ａなどが
公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 女活法に基づく省令などの改正の内容も盛り込んだ
リーフレットを公表（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18892/XXXX
□ 無期転換ルール及び多様な正社員等に関する
裁判例をとりまとめ（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18893/XXXX
□ 厚労省版ストレスチェック実施プログラム
バージョンアップ版（Ver4.0）を公開
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18894/XXXX
□ 令和７年12月の電子申請様式の変更等についてお知らせ
（日本年金機構）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18895/XXXX
□ 協会けんぽの令和８年度の任意継続被保険者の
標準報酬月額の上限 32万円
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18896/XXXX
□ 出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の
制度利用ガイドを掲載（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18897/XXXX
□ 届書作成プログラムを更新 Ver32.00を公表
（日本年金機構）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18898/XXXX
□ デジタルインボイスに関するリーフレットを公表
（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18899/XXXX
□ 令和７年度制作のカスハラなどの対策ポスターを配布
（あかるい職場応援団）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18900/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和６年の年休の取得率66.9％ 過去最高を更新
（厚労省の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18901/XXXX
□ 高年齢者就業確保措置を実施済みの企業
令和７年は34.8％（厚労省の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18902/XXXX
□ 令和７年の雇用障害者数・実雇用率はいずれも
過去最高を更新（厚労省の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18903/XXXX
□ 日本の時間当たり労働生産性
2025年の公表結果もOECD38か国中28位
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18904/XXXX
□ 現在裁量労働制を適用されていない労働者
33.0％が適用を希望（経団連の調査）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18905/XXXX
□ 令和７年春闘 年末一時金（第３回最終）回答集計を公表
（連合）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18906/XXXX
□ 介護サービスの利用者負担の増加についての考えなどを調査
（連合）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/18907/XXXX
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来年が、先生にとりまして
穏やかで実り多い一年となりますよう、
心よりお祈り申し上げます。
それでは、良い年をお迎えくださいませ。
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