【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2023/06/13 (Tue) 12:35
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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Contents：
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１. 事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
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１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
本年５月下旬ごろから、いわゆるマイナ保険証への
別人の情報の登録、マイナポイント事業での口座の
誤登録が明るみになるなど、
マイナンバー制度に関するトラブルが続出しています。
そんな中、
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する法律等の一部を改正する法律
（いわゆるマイナンバー法等の一部改正法）」が
可決・成立し、本年（令和５年）６月９日の官報に
公布されました。
この改正により、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、
戸籍等への「氏名の振り仮名」の追加、
公金受取口座の登録の促進などが実施されることになります。
施行時期は、一部の規定を除き、公布の日から起算して
１年３か月を超えない範囲内〔令和５年６月９日～
令和６年９月８日〕において政令で定める日とされており、
来年（令和６年）の秋ごろの施行になると見込まれています。
なお、マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、
「健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードにより
オンライン資格確認を受けることができない状況にある方が、
必要な保険診療等を受けられるよう、本人からの求めに応じて
「資格確認書」を提供する」こととされており、
企業における社員の被保険者資格に関する手続にも、
変更が生じることになりそうですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ 成立時の記事：https://q.bmd.jp/91/266/8184/XXXX
≫ 公布時の記事：https://q.bmd.jp/91/266/8185/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などのタイムリーな話題を
日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
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２. 今月の厳選情報
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◆ 資格取得届への被保険者の個人番号等の
記載義務を法令上明確化（省令を改正）
「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令
（令和5年厚生労働省令第81号）」が、
令和５年６月１日から施行されました。
この改正省令により、資格取得届への被保険者の
個人番号等の記載義務を法令上明確化する等の
見直しが図られています。
たとえば、健康保険の被保険者の資格取得に関する届出について、
個人番号の記載がない場合には、適用事業所の事業主は、
被保険者に対し、個人番号の提出を求め、
又は記載事項に係る事実を確認することができることとされます。
冒頭で紹介した改正のうち、
「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」を円滑に
施行できるようにするための準備といえそうですね。
厚生労働省から、
「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について
（通知）（令和５年保発0531第１号）」が発出されていますので、
その改正の趣旨・内容をご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8186/XXXX
◆ 令和５年７月１日以降の雇調金
計画届等が必要です（厚労省がリーフレット）
判定基礎期間の初日が令和５年７月１日以降の
雇用調整助成金の申請については、計画届の事前提出が必要となり、
また、残業相殺が行われます。
コロナ禍で講じられてきた特例措置とは異なりますので、
注意が必要です。
その点が分かりやすく説明されているリーフレットが、
厚生労働省から公表されています。
詳しくは、こちらでご確認ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8187/XXXX
◆ 令和５年度の算定基礎届の提出・年度更新
７月10日（月）が期限です
令和５年度の健康保険・厚生年金保険の算定基礎届の
提出期限は７月10日（月）です。
準備はお済でしょうか？
また、令和５年度の労働保険の年度更新期間は
令和５年６月１日（木）～７月10日（月）です。
提出はお済でしょうか？
それぞれについて、日本年金機構・厚生労働省から情報が
公表されていますので、お済でない場合はご確認ください。
詳しくは、こちらです。
・算定基礎届の提出について
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8188/XXXX
・労働保険の年度更新について
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8189/XXXX
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8190/XXXX
◆ フリーランス・事業者間取引適正化等法の公布について
厚労省が通達
厚生労働省から、新着の通知として、
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の公布について
（令和５年雇均発第0512第３号）」が公表されました。
この法律が施行されると、特定業務委託事業者（発注事業者）
及び特定受託事業者（フリーランス）の取引について、
特定業務委託事業者は、書面等での契約内容の明示、
報酬の60日以内の支払い、募集情報の的確な表示、
ハラスメント対策などの措置を講じる必要があります。
必要であれば、この通達で詳細を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8191/XXXX
◆ 「こども未来戦略方針」案を提示 児童手当の拡充などを盛り込む
令和５年５月末日、政府のこども未来戦略会議において
「こども未来戦略方針」案が提示されました。
次元の異なる少子化対策の方向性が示され、話題になりました
（以下、抜粋）。
□ 児童手当の拡充
所得制限の撤廃、支給期間の高校卒業までの延長、
多子加算の見直し（第三子以降3万円）などの児童手当の
拡充を図る（2024年度中に実施できるよう検討）。
□ いわゆる「年収の壁（106 万円／130 万円）」への対応
当面の対応として、被用者が新たに106万円の壁を超えても
手取り収入が逆転しないよう、労働時間の延長や賃上げに
取り組む企業に対し、複数年（最大３年）で
計画的に取り組むケースを含め、必要な費用を補助するなどの
支援強化パッケージを本年中に決定した上で実行し、
さらに、制度の見直しに取り組む。
□ 男性育休の取得促進
給付面の対応として、いわゆる「産後パパ育休」（最大28日間）を
念頭に、出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを
促進するため、給付率を現行の67％（手取りで８割相当）から、
８割程度（手取りで10割相当）へと引き上げる
（2025年度からの実施を目指して、検討を進める）。 など
なお、少子化対策の財源については、まずは徹底した
歳出改革等によって確保することが原則としていますが、
明確には示されていません。
間もなく、骨太の方針が決定されますが、それにあわせて、
この方針も決定されますので、改めてお伝えします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8192/XXXX
◆ 次期年金制度改正に向けた検討を開始
（社保審の年金部会）
令和５年５月下旬に開催された
「第４回 社会保障審議会年金部会」において、
「次期制度改正に向けた主な検討事項（案）」が
提示されました。
その検討事項には、次のようなものが含まれています。
□現役期と年金制度の関わり
・被用者保険の適用拡大（勤労者皆保険） など
□家族と年金制度の関わり
・女性の就労の制約と指摘される制度等（いわゆる「年収の壁」等）
・第３号被保険者制度 など
□その他の高齢期と年金制度の関わり
・高齢期の働き方（在職老齢年金制度等）
・基礎年金の拠出期間延長 など
年金部会では、令和６年末の取りまとめに向けて、
令和５年夏からそれぞれの課題について議論を開始するということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8193/XXXX
◆ ウェブサイト改ざんについて注意喚起（警察庁・経産省）
警察庁、経済産業省から、サイバー警察局便りVol.６として、
「御社のウェブサイト 改ざんされていませんか？」という注意喚起がありました。
自社のウェブサイトが改ざんされているかどうかの確認の方法が紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8194/XXXX
◆ ストックオプションに対する課税（Q＆A）
令和５年度税制改正にも対応（国税庁）
国税庁は、令和５年度の税制改正において、
税制適格ストックオプションの要件緩和に関する
改正が行われたことを踏まえ、
「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を取りまとめ、
公表しました。
このＱ＆Ａは、ストックオプションに関する税務上の一般的な取扱いを、
質疑応答形式で取りまとめたものです。
改正内容に限らず、ストックオプションに対する課税に関する
幅広い項目を確認することができます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8195/XXXX
◆ 2023年春闘 大手企業の賃上げ率3.91%
30年ぶり高水準（経団連）
経団連（日本経済団体連合）から、
「2023年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況〔了承・妥結含〕
（加重平均）」が公表されました。
これは、大手企業の2023年春闘妥結状況の第１回集計です。
これによると 賃上げ額は13,110円、賃上げ率（アップ率）は
3.91％でした。
賃上げ額、賃上げ率ともに、30年ぶりの高水準だということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8196/XXXX
◆ 令和４年の死傷者数 過去20年で最多（厚労省）
厚生労働省から、「令和４年の労働災害発生状況」が公表されました。
これによると、令和４年の新型コロナによるものを除いた
労働災害による死亡者数は774人（前年比４人減）と
過去最少となっています。
一方、休業４日以上の死傷者数は132,355人（前年比1,769人増）と、
過去20年で最多でした。
同省では、
「第14次労働災害防止計画」における労働災害等の減少の
目標の達成に向け、さまざまな労働災害対策、
労働者の健康確保対策などに取り組んでいくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8197/XXXX
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１. 事務局からのお知らせ
２. 今月の厳選情報
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１．事務局からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様こんにちは
本年５月下旬ごろから、いわゆるマイナ保険証への
別人の情報の登録、マイナポイント事業での口座の
誤登録が明るみになるなど、
マイナンバー制度に関するトラブルが続出しています。
そんな中、
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する法律等の一部を改正する法律
（いわゆるマイナンバー法等の一部改正法）」が
可決・成立し、本年（令和５年）６月９日の官報に
公布されました。
この改正により、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、
戸籍等への「氏名の振り仮名」の追加、
公金受取口座の登録の促進などが実施されることになります。
施行時期は、一部の規定を除き、公布の日から起算して
１年３か月を超えない範囲内〔令和５年６月９日～
令和６年９月８日〕において政令で定める日とされており、
来年（令和６年）の秋ごろの施行になると見込まれています。
なお、マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、
「健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードにより
オンライン資格確認を受けることができない状況にある方が、
必要な保険診療等を受けられるよう、本人からの求めに応じて
「資格確認書」を提供する」こととされており、
企業における社員の被保険者資格に関する手続にも、
変更が生じることになりそうですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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２. 今月の厳選情報
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◆ 資格取得届への被保険者の個人番号等の
記載義務を法令上明確化（省令を改正）
「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令
（令和5年厚生労働省令第81号）」が、
令和５年６月１日から施行されました。
この改正省令により、資格取得届への被保険者の
個人番号等の記載義務を法令上明確化する等の
見直しが図られています。
たとえば、健康保険の被保険者の資格取得に関する届出について、
個人番号の記載がない場合には、適用事業所の事業主は、
被保険者に対し、個人番号の提出を求め、
又は記載事項に係る事実を確認することができることとされます。
冒頭で紹介した改正のうち、
「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」を円滑に
施行できるようにするための準備といえそうですね。
厚生労働省から、
「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について
（通知）（令和５年保発0531第１号）」が発出されていますので、
その改正の趣旨・内容をご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8186/XXXX
◆ 令和５年７月１日以降の雇調金
計画届等が必要です（厚労省がリーフレット）
判定基礎期間の初日が令和５年７月１日以降の
雇用調整助成金の申請については、計画届の事前提出が必要となり、
また、残業相殺が行われます。
コロナ禍で講じられてきた特例措置とは異なりますので、
注意が必要です。
その点が分かりやすく説明されているリーフレットが、
厚生労働省から公表されています。
詳しくは、こちらでご確認ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8187/XXXX
◆ 令和５年度の算定基礎届の提出・年度更新
７月10日（月）が期限です
令和５年度の健康保険・厚生年金保険の算定基礎届の
提出期限は７月10日（月）です。
準備はお済でしょうか？
また、令和５年度の労働保険の年度更新期間は
令和５年６月１日（木）～７月10日（月）です。
提出はお済でしょうか？
それぞれについて、日本年金機構・厚生労働省から情報が
公表されていますので、お済でない場合はご確認ください。
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・労働保険の年度更新について
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◆ フリーランス・事業者間取引適正化等法の公布について
厚労省が通達
厚生労働省から、新着の通知として、
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の公布について
（令和５年雇均発第0512第３号）」が公表されました。
この法律が施行されると、特定業務委託事業者（発注事業者）
及び特定受託事業者（フリーランス）の取引について、
特定業務委託事業者は、書面等での契約内容の明示、
報酬の60日以内の支払い、募集情報の的確な表示、
ハラスメント対策などの措置を講じる必要があります。
必要であれば、この通達で詳細を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/8191/XXXX
◆ 「こども未来戦略方針」案を提示 児童手当の拡充などを盛り込む
令和５年５月末日、政府のこども未来戦略会議において
「こども未来戦略方針」案が提示されました。
次元の異なる少子化対策の方向性が示され、話題になりました
（以下、抜粋）。
□ 児童手当の拡充
所得制限の撤廃、支給期間の高校卒業までの延長、
多子加算の見直し（第三子以降3万円）などの児童手当の
拡充を図る（2024年度中に実施できるよう検討）。
□ いわゆる「年収の壁（106 万円／130 万円）」への対応
当面の対応として、被用者が新たに106万円の壁を超えても
手取り収入が逆転しないよう、労働時間の延長や賃上げに
取り組む企業に対し、複数年（最大３年）で
計画的に取り組むケースを含め、必要な費用を補助するなどの
支援強化パッケージを本年中に決定した上で実行し、
さらに、制度の見直しに取り組む。
□ 男性育休の取得促進
給付面の対応として、いわゆる「産後パパ育休」（最大28日間）を
念頭に、出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを
促進するため、給付率を現行の67％（手取りで８割相当）から、
８割程度（手取りで10割相当）へと引き上げる
（2025年度からの実施を目指して、検討を進める）。 など
なお、少子化対策の財源については、まずは徹底した
歳出改革等によって確保することが原則としていますが、
明確には示されていません。
間もなく、骨太の方針が決定されますが、それにあわせて、
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◆ 次期年金制度改正に向けた検討を開始
（社保審の年金部会）
令和５年５月下旬に開催された
「第４回 社会保障審議会年金部会」において、
「次期制度改正に向けた主な検討事項（案）」が
提示されました。
その検討事項には、次のようなものが含まれています。
□現役期と年金制度の関わり
・被用者保険の適用拡大（勤労者皆保険） など
□家族と年金制度の関わり
・女性の就労の制約と指摘される制度等（いわゆる「年収の壁」等）
・第３号被保険者制度 など
□その他の高齢期と年金制度の関わり
・高齢期の働き方（在職老齢年金制度等）
・基礎年金の拠出期間延長 など
年金部会では、令和６年末の取りまとめに向けて、
令和５年夏からそれぞれの課題について議論を開始するということです。
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◆ ウェブサイト改ざんについて注意喚起（警察庁・経産省）
警察庁、経済産業省から、サイバー警察局便りVol.６として、
「御社のウェブサイト 改ざんされていませんか？」という注意喚起がありました。
自社のウェブサイトが改ざんされているかどうかの確認の方法が紹介されています。
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令和５年度税制改正にも対応（国税庁）
国税庁は、令和５年度の税制改正において、
税制適格ストックオプションの要件緩和に関する
改正が行われたことを踏まえ、
「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を取りまとめ、
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◆ 2023年春闘 大手企業の賃上げ率3.91%
30年ぶり高水準（経団連）
経団連（日本経済団体連合）から、
「2023年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況〔了承・妥結含〕
（加重平均）」が公表されました。
これは、大手企業の2023年春闘妥結状況の第１回集計です。
これによると 賃上げ額は13,110円、賃上げ率（アップ率）は
3.91％でした。
賃上げ額、賃上げ率ともに、30年ぶりの高水準だということです。
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◆ 令和４年の死傷者数 過去20年で最多（厚労省）
厚生労働省から、「令和４年の労働災害発生状況」が公表されました。
これによると、令和４年の新型コロナによるものを除いた
労働災害による死亡者数は774人（前年比４人減）と
過去最少となっています。
一方、休業４日以上の死傷者数は132,355人（前年比1,769人増）と、
過去20年で最多でした。
同省では、
「第14次労働災害防止計画」における労働災害等の減少の
目標の達成に向け、さまざまな労働災害対策、
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