望月人事クラブ14期の募集スタートします!
2023/06/06 (Tue) 10:55
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
長年、中小企業に「売上アップ」「組織活性」の
研修を行ってきた人事政策研究所の望月禎彦先生に
そのすべてのノウハウを学ぶ「望月人事クラブ」。
今回、14期の募集を開始します!
そのガイダンスを兼ねた「管理職研修の仕方」の
特別セミナーをリアル・オンラインのハイブリッドで開催します。
顧問先に更なる付加価値あるサービスをお考えの先生は
是非ご参加頂けたらとおもいます!
>> https://q.bmd.jp/91/266/8154/XXXX
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有料会員へのお申込はこちらから! https://www.psrn.jp/guidance/
助成金業務のサポート始めました! https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから! https://www.psrn.jp/mypage/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents:
───────────────────────────────────
1. 「望月人事クラブ」の14期の募集を開始!
2. 給与計算実務能力検定の講座には、PSR正会員割引があります!
3. 労働組合を解散するにあたり、残余財産の扱いについて教えてください
4. 令和5年7月1日以降の雇用調整助成金
計画届等が必要になります(厚労省がリーフレット)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
───────────────────────────────────
1. 「望月人事クラブ」の14期の募集を開始!
───────────────────────────────────
延べ200人以上が受講。
数多くの人材育成のコンサルタントを輩出する「望月人事クラブ」
>> https://q.bmd.jp/91/266/8155/XXXX
2023年10月より第14期がスタートします!
長年、中小企業に「売上アップ」「組織活性」の研修を行ってきた
人事政策研究所の望月禎彦先生のノウハウのすべてを学び、
社内教育体系を提案できるコンサルタントとなるための講座で、
望月先生から中小企業に適した「効果の出る」研修だけを学びます。
レポートなどもあり1年間びっしり学ぶことで、
確実に成果出される先生も沢山いらっしゃいます。
「人材育成業務に力を入れていきたい」
「1・2号業務だけでなく3号業務に力を入れていきたい」・・
そんな先生には非常にお勧めの講座です!
>> https://q.bmd.jp/91/266/8156/XXXX
8月にガイダンスを兼ねた管理職向け研修の仕方を学ぶ半日セミナーを
開催しますので、ご興味がございましたらまずはこちらからご参加ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/8157/XXXX
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2. 給与計算実務能力検定の講座には、PSR正会員割引があります!
───────────────────────────────────
給与計算実務能力検定は、給与計算実務の検定試験として、
2014年3月の創設以来、これまでに延べ30,000人を超える方に
受験いただいています。
企業の中で推奨資格として、受験を奨励していただいているところも増えており、
特に社労士事務所でも事務所のスタッフの方に受験させるということが多くなっています。
給与計算のアウトソーシング会社等では、
「給与計算スタッフはすべて給与計算実務能力検定1級取得者」といった形で、
給与計算の品質アピールにお使いいただいているところもございます。
実務能力開発支援協会では、
「給与計算実務能力検定の試験対策講座」を実施していますが、
こちらも試験同様に、社労士事務所のスタッフの方が受講されるケースも増えています。
PSRの正会員の先生にはこちらの試験対策講座の割引を
ご用意させていただいておりますが、この正会員割引は、
先生の事務所のスタッフの方にも適用可能です。
2023年11月試験向けの講座が開講いたしますので、
「給与計算スタッフに教育をしたいけど、時間がない」という先生は、
給与計算実務能力検定講座をご活用いただけましたらと思います。
詳しくはこちらをご確認ください。
>> https://q.bmd.jp/91/266/8158/XXXX
※正会員としてログインして、こちらのページをご覧いただくと、
講座受講料が20%割引になるクーポンコードがありますので、
是非、ご利用くださいませ。
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3.「法律相談Q&A集」を更新しました!
◆ 労働組合を解散するにあたり、
残余財産の扱いについて教えてください
───────────────────────────────────
人事労務に関する法律相談について、比較的に多い内容を
カテゴリーごとにピックアップしQ&Aにしてまとめた「法律相談Q&A集」
労働分野に特化している弁護士に回答頂いております。
今回は、
「労働組合を解散するにあたり、残余財産の扱いについて教えてください」
というご相談です。
詳細はこちらからご確認ください!
>> https://q.bmd.jp/91/266/8159/XXXX
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4.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 令和5年7月1日以降の雇用調整助成金
計画届等が必要になります(厚労省がリーフレット)
───────────────────────────────────
◆ 令和5年7月1日以降の雇用調整助成金
計画届等が必要になります(厚労省がリーフレット)
判定基礎期間の初日が令和5年7月1日以降の
雇用調整助成金の申請については、計画届の事前提出が必要となり、
また、残業相殺が行われます。
コロナ禍で講じられてきた特例措置とは異なりますので、
注意が必要です。
その点が分かりやすく説明されているリーフレットが、
厚生労働省から公表されました(令和5年6月1日公表)。
詳しくは、こちらでご確認ください。
<令和5年7月1日以降の雇用調整助成金について(令和5年6月1日)>
https://q.bmd.jp/91/266/8160/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/8161/XXXX
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東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL:03-5217-2670 FAX:03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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研修を行ってきた人事政策研究所の望月禎彦先生に
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今回、14期の募集を開始します!
そのガイダンスを兼ねた「管理職研修の仕方」の
特別セミナーをリアル・オンラインのハイブリッドで開催します。
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2. 給与計算実務能力検定の講座には、PSR正会員割引があります!
3. 労働組合を解散するにあたり、残余財産の扱いについて教えてください
4. 令和5年7月1日以降の雇用調整助成金
計画届等が必要になります(厚労省がリーフレット)
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1. 「望月人事クラブ」の14期の募集を開始!
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延べ200人以上が受講。
数多くの人材育成のコンサルタントを輩出する「望月人事クラブ」
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2023年10月より第14期がスタートします!
長年、中小企業に「売上アップ」「組織活性」の研修を行ってきた
人事政策研究所の望月禎彦先生のノウハウのすべてを学び、
社内教育体系を提案できるコンサルタントとなるための講座で、
望月先生から中小企業に適した「効果の出る」研修だけを学びます。
レポートなどもあり1年間びっしり学ぶことで、
確実に成果出される先生も沢山いらっしゃいます。
「人材育成業務に力を入れていきたい」
「1・2号業務だけでなく3号業務に力を入れていきたい」・・
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2. 給与計算実務能力検定の講座には、PSR正会員割引があります!
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給与計算実務能力検定は、給与計算実務の検定試験として、
2014年3月の創設以来、これまでに延べ30,000人を超える方に
受験いただいています。
企業の中で推奨資格として、受験を奨励していただいているところも増えており、
特に社労士事務所でも事務所のスタッフの方に受験させるということが多くなっています。
給与計算のアウトソーシング会社等では、
「給与計算スタッフはすべて給与計算実務能力検定1級取得者」といった形で、
給与計算の品質アピールにお使いいただいているところもございます。
実務能力開発支援協会では、
「給与計算実務能力検定の試験対策講座」を実施していますが、
こちらも試験同様に、社労士事務所のスタッフの方が受講されるケースも増えています。
PSRの正会員の先生にはこちらの試験対策講座の割引を
ご用意させていただいておりますが、この正会員割引は、
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2023年11月試験向けの講座が開講いたしますので、
「給与計算スタッフに教育をしたいけど、時間がない」という先生は、
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3.「法律相談Q&A集」を更新しました!
◆ 労働組合を解散するにあたり、
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◆ 令和5年7月1日以降の雇用調整助成金
計画届等が必要になります(厚労省がリーフレット)
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◆ 令和5年7月1日以降の雇用調整助成金
計画届等が必要になります(厚労省がリーフレット)
判定基礎期間の初日が令和5年7月1日以降の
雇用調整助成金の申請については、計画届の事前提出が必要となり、
また、残業相殺が行われます。
コロナ禍で講じられてきた特例措置とは異なりますので、
注意が必要です。
その点が分かりやすく説明されているリーフレットが、
厚生労働省から公表されました(令和5年6月1日公表)。
詳しくは、こちらでご確認ください。
<令和5年7月1日以降の雇用調整助成金について(令和5年6月1日)>
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