憲法の「人権規定」について
2023/05/10 (Wed) 10:55
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
社労士にとって1年のうちで忙しい時期が近づいてきましたね。
今年の年度更新は「昨年同様」ではなく、
労働保険料申告書の様式変更、記載方法など注意が必要です！
年更・算定の対策セミナーが、いよいよ今週開催します。
是非、こちらで事前に対策をして、忙しい時期を効率的に
乗り切っていただけたらとおもいます！
>> https://q.bmd.jp/91/266/8000/XXXX
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有料会員へのお申込はこちらから！ https://www.psrn.jp/guidance/
助成金業務のサポート始めました！ https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから！ https://www.psrn.jp/mypage/
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Contents：
───────────────────────────────────
1. 直近開催予定のＰＳＲおすすめセミナー
★IT導入補助金2023+ジョブカン組み合わせ例
ポイント解説セミナー
★ハラスメント外部相談窓口業務への取組み方
★人財育成ゼミ
2. 「法律相談Q&A集」を更新しました！
◆ 会社幹部だけの暑気払いは
憲法14条違反になりますか？
3.今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（地域別副業実態調査）
4.雇用調整助成金FAQ 一部を更新
新型コロナ患者は助成の対象外などの見解を明記（厚労省）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
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1.直近開催予定のＰＳＲおすすめセミナー
───────────────────────────────────
年更・算定セミナー同様、開催が近づいた
おすすめのセミナーをピックアップしました！
★ 5月11日開催
IT導入補助金2023+ジョブカン組み合わせ例
ポイント解説セミナー
今年もIT導入補助金を使ってジョブカンを導入できるようになりました。
申請はDONUTS様が行ってくれる他、組み合わせと
選ぶ申請コースによっては、全てのジョブカンシリーズを導入も可能なため、
お困りの顧問先様にとってすればまたとないチャンスに思います。
参加費は無料です！ぜひご参加下さい。
>> https://q.bmd.jp/91/266/8001/XXXX
★5月17日 追加開催！
「研修だけの社労士」を脱するための
ハラスメント外部相談窓口業務への取組み方
「ハラスメント防止研修」については学んでいても、
「ハラスメント外部相談窓口」のしかたは分からないという先生のために、
今回のセミナーでは最低限知っておきたい内容はもちろん、
利益相反や訴訟リスクにはどう対応すべきなのか、
多くの企業からハラスメント外部相談窓口を依頼されるためには
何を行えばいいのか、など様々な観点から講師にお話しいただきます。
>> https://q.bmd.jp/91/266/8002/XXXX
★5月18日～開催
「人財育成ゼミ」
人事の本来の目的は、会社のミッションを達成するために
人の意欲を高め、最も生産性高く働けるようにすることです。
「人材育成ゼミ」では全6回の講座を通して、
人事部門の機能を強化したいと考えている方に、
『儲かる(会社にするための)人事』づくりの
具体的な取り組み方について学んで頂きます。
>> https://q.bmd.jp/91/266/8003/XXXX
●そのほかのＰＳＲセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/8004/XXXX
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2.「法律相談Q&A集」を更新しました！
◆ 会社幹部だけの暑気払いは
憲法14条違反になりますか？
───────────────────────────────────
人事労務に関する法律相談について、比較的に多い内容を
カテゴリーごとにピックアップしQ＆Aにしてまとめた「法律相談Q&A集」
労働分野に特化している弁護士に回答頂いております。
今回は、
「会社幹部だけの暑気払いは憲法14条違反になりますか？」
というご相談です。
詳細はこちらからご確認ください！
>> https://q.bmd.jp/91/266/8005/XXXX
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3.今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（地域別副業実態調査）
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★今週のテーマ★
株式会社lotsful Companyが、自治体・官公庁/企業の⼈事、経営企画、
経営者部門の方を対象に、地域別副業実態調査を実施し、その結果を
公表しました。
2023年3月27日（月）～3月31日（金）に実施し、1,981人から得た回答を
まとめたものだということです。
１．あなたが所属する企業・団体では、従業員や職員の副業を解禁していますか？
・はい 52.9%
・いいえ 40.7%
・わからない 6.4%
※地域別に見ると、副業解禁率が高いのは下記の地域でした。
四国地方（57.1％）、近畿地方（55.7%）、関東地方（55.3%）、
中部地方（55.0%）
２．あなたが所属する企業・団体では、
外部の副業人材の受け入れを行っていますか？
・はい 36.5%
・いいえ 56.6%
・わからない 6.9%
※地域別に見ると、副業人材の受け入れ率が高いのは下記の地域でした。
近畿地方（40.1%）、四国地方(40.8%)、関東地方（39.6%）
※さらに都道府県別でランキングにすると、
1位長崎県（66.7%）、2位茨城県、栃木県、徳島県、高知県（50.0％）、
3位愛媛県（47.1%）となりました。
３．あなたが所属する企業・団体では、
副業人材を受け入れることでどのような効果がありましたか？（上位５つ）
【自治体・官公庁】
・人材不足の解消 42.9%
・自社・自団体にない専門技術や知識の獲得 40.0%
・組織の活性化 31.4%
・施策推進スピードの向上 28.6%
・人件費の削減 22.9%
【企業】
・人材不足の解消 40.8%
・人件費の削減 26.4%
・組織の活性化 26.0%
・新たな課題の発見 24.0%
・事業の成長 23.6%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/8006/XXXX
★まとめ★
上記URLでは、「自治体・官公庁」「企業」がそれぞれどのような業務を
副業人材に依頼しているのかなども分かり、興味深いです。
また都道府県別の細かい副業人材受け入れ率なども見られますので、
参考にしてみてください。
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4.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 雇用調整助成金FAQ 一部を更新
新型コロナ患者は助成の対象外などの見解を明記（厚労省）
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◆ 雇用調整助成金FAQ 一部を更新
新型コロナ患者は助成の対象外などの見解を明記（厚労省）
厚生労働省から、雇用調整助成金のFAQの設問
03、05を更新したとのお知らせがありました（令和5年5月8日公表）。
設問03（助成対象、助成内容）、設問05（手続き、提出書類等）
について、次のような更新が行われています。
●設問03－15（新設）
問 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、
就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。
答 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を
余儀なくされた事業主が、労働の意思及び能力を有する労働者を
休業させた場合に支給するものです。
そのため、疾病等により就労することができない状態の労働者は、
労働の能力がないものとして助成対象となりません。
●設問05－13（回答を変更）
問 休業の予定が計画届の内容から変更になりました。
何か手続きは必要ですか。
答 休業計画届と休業の予定が変更になった場合について、
計画の範囲内で休業日が減少した場合、変更届は必要ありません。
休業日が増えた場合は実施日前までに事前に変更届を提出してください。
なお、郵送等により提出することができます。
なお、令和5年4月1日から令和5年6月30日までの間に
初日がある判定基礎期間では、計画届は不要です。
新型コロナの感染法上の位置付けの変更で、
雇用調整助成金も通常制度に戻っていきますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用調整助成金／FAQ設問03、05を更新しました。（令和5年5月8日）＞
・設問03（助成対象、助成内容）：https://q.bmd.jp/91/266/8007/XXXX
・設問05（手続き、提出書類等）：https://q.bmd.jp/91/266/8008/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/8009/XXXX
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※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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2. 「法律相談Q&A集」を更新しました！
◆ 会社幹部だけの暑気払いは
憲法14条違反になりますか？
3.今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（地域別副業実態調査）
4.雇用調整助成金FAQ 一部を更新
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★5月17日 追加開催！
「研修だけの社労士」を脱するための
ハラスメント外部相談窓口業務への取組み方
「ハラスメント防止研修」については学んでいても、
「ハラスメント外部相談窓口」のしかたは分からないという先生のために、
今回のセミナーでは最低限知っておきたい内容はもちろん、
利益相反や訴訟リスクにはどう対応すべきなのか、
多くの企業からハラスメント外部相談窓口を依頼されるためには
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★5月18日～開催
「人財育成ゼミ」
人事の本来の目的は、会社のミッションを達成するために
人の意欲を高め、最も生産性高く働けるようにすることです。
「人材育成ゼミ」では全6回の講座を通して、
人事部門の機能を強化したいと考えている方に、
『儲かる(会社にするための)人事』づくりの
具体的な取り組み方について学んで頂きます。
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2.「法律相談Q&A集」を更新しました！
◆ 会社幹部だけの暑気払いは
憲法14条違反になりますか？
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人事労務に関する法律相談について、比較的に多い内容を
カテゴリーごとにピックアップしQ＆Aにしてまとめた「法律相談Q&A集」
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3.今、押さえておきたい！ 人事・労務関連の動き
（地域別副業実態調査）
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★今週のテーマ★
株式会社lotsful Companyが、自治体・官公庁/企業の⼈事、経営企画、
経営者部門の方を対象に、地域別副業実態調査を実施し、その結果を
公表しました。
2023年3月27日（月）～3月31日（金）に実施し、1,981人から得た回答を
まとめたものだということです。
１．あなたが所属する企業・団体では、従業員や職員の副業を解禁していますか？
・はい 52.9%
・いいえ 40.7%
・わからない 6.4%
※地域別に見ると、副業解禁率が高いのは下記の地域でした。
四国地方（57.1％）、近畿地方（55.7%）、関東地方（55.3%）、
中部地方（55.0%）
２．あなたが所属する企業・団体では、
外部の副業人材の受け入れを行っていますか？
・はい 36.5%
・いいえ 56.6%
・わからない 6.9%
※地域別に見ると、副業人材の受け入れ率が高いのは下記の地域でした。
近畿地方（40.1%）、四国地方(40.8%)、関東地方（39.6%）
※さらに都道府県別でランキングにすると、
1位長崎県（66.7%）、2位茨城県、栃木県、徳島県、高知県（50.0％）、
3位愛媛県（47.1%）となりました。
３．あなたが所属する企業・団体では、
副業人材を受け入れることでどのような効果がありましたか？（上位５つ）
【自治体・官公庁】
・人材不足の解消 42.9%
・自社・自団体にない専門技術や知識の獲得 40.0%
・組織の活性化 31.4%
・施策推進スピードの向上 28.6%
・人件費の削減 22.9%
【企業】
・人材不足の解消 40.8%
・人件費の削減 26.4%
・組織の活性化 26.0%
・新たな課題の発見 24.0%
・事業の成長 23.6%
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★まとめ★
上記URLでは、「自治体・官公庁」「企業」がそれぞれどのような業務を
副業人材に依頼しているのかなども分かり、興味深いです。
また都道府県別の細かい副業人材受け入れ率なども見られますので、
参考にしてみてください。
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4.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 雇用調整助成金FAQ 一部を更新
新型コロナ患者は助成の対象外などの見解を明記（厚労省）
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◆ 雇用調整助成金FAQ 一部を更新
新型コロナ患者は助成の対象外などの見解を明記（厚労省）
厚生労働省から、雇用調整助成金のFAQの設問
03、05を更新したとのお知らせがありました（令和5年5月8日公表）。
設問03（助成対象、助成内容）、設問05（手続き、提出書類等）
について、次のような更新が行われています。
●設問03－15（新設）
問 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、
就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。
答 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を
余儀なくされた事業主が、労働の意思及び能力を有する労働者を
休業させた場合に支給するものです。
そのため、疾病等により就労することができない状態の労働者は、
労働の能力がないものとして助成対象となりません。
●設問05－13（回答を変更）
問 休業の予定が計画届の内容から変更になりました。
何か手続きは必要ですか。
答 休業計画届と休業の予定が変更になった場合について、
計画の範囲内で休業日が減少した場合、変更届は必要ありません。
休業日が増えた場合は実施日前までに事前に変更届を提出してください。
なお、郵送等により提出することができます。
なお、令和5年4月1日から令和5年6月30日までの間に
初日がある判定基礎期間では、計画届は不要です。
新型コロナの感染法上の位置付けの変更で、
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＜雇用調整助成金／FAQ設問03、05を更新しました。（令和5年5月8日）＞
・設問03（助成対象、助成内容）：https://q.bmd.jp/91/266/8007/XXXX
・設問05（手続き、提出書類等）：https://q.bmd.jp/91/266/8008/XXXX
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